2025年（令和7年）第4回定例会において、「市民からの相談・要望・提案について」「旅館業・民泊について」をテーマに一般質問を行いました。

 一般質問の録画

 一般質問の書き起こし全文

今回、特に強く問題提起したのが、住宅地における旅館業（簡易宿所）による近隣トラブルです。

目次

ある日突然、隣が宿泊施設に
行政書士として感じる制度の変化
民泊の規制が強化される一方で、簡易宿所は規制の網の外に
そもそも「簡易宿所」とは何か
民泊よりも簡易宿所の方がルールが緩いという逆転現象
旅館業法は住民トラブルを想定していない
船橋市には独自ルールがない
現状で住民が取れる対抗策の限界
市民の暮らしを守るのが行政の役割
一人で悩まず、声を上げてください

ある日突然、隣が宿泊施設に

市民の方から、次のようなご相談が寄せられました。

ある日突然、隣接地に簡易宿所が開業し、不特定多数の宿泊客が頻繁に出入りするようになった。

穏やかな住宅街での生活が一変してしまった。

具体的には、

• 深夜まで続く宿泊客の話し声
• 私道への頻繁な車両の出入り、迷惑駐車
• マイクロバスが玄関前に止まり通行できない
• 呼び鈴を鳴らされる、私道でのたむろ
• 子どもが人混みをかき分けて登下校
• 敷地への無断侵入、たばこのポイ捨て
• 自転車を物色され、蹴られる行為
• 不特定多数が出入りすることへの強い不安

といった、日常生活に深刻な影響が出ています。隣接地に宿泊施設ができると、毎日がお悩み・不安・憤りの連続です。宿泊客の方にとっては「旅の恥はかき捨て」で、深夜まで大騒ぎの楽しい旅かもしれませんが、隣に住んでいる方にとっては、毎日の暮らしの場所です。解決するまで、お悩みから逃れることはできません。

毎日毎日、日々ストレスを受け続け、このストレスは、解決しない限り続きます。

行政書士として感じる制度の変化

私は20年以上前、行政書士として旅館業の許可申請を扱ったことがあります。当時の旅館業許可は、非常に厳格でハードルの高い制度でした。

しかし現在は、

• 住宅街の一戸建て
• フロントなし
• 無人運営

であっても、旅館業（簡易宿所）として営業できるケースが増えています。

旅館業法改正や建築基準法の緩和により、事業参入のハードルは大きく下がりました。一方で、住民の「平穏な生活」や「安心・安全」を守る仕組みは、ほとんど強化されていません。

民泊の規制が強化される一方で、簡易宿所は規制の網の外に

ごみや騒音などのトラブルが相次ぐ中、民泊をめぐって全国で規制強化の動きが進んでいます。新宿区では営業廃止命令が出され、大阪市では特区民泊の新規受付停止も始まります。

国も、2026年度に住宅宿泊事業法のガイドライン見直しを検討し、悪質事業者への行政処分を出しやすくする基準づくりを進めています。

しかし、ここに大きな問題があります。

これらの規制は住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊が対象であり、旅館業法に基づく簡易宿所は、まったく別の制度なのです。

そのため、住宅地で深刻な被害が起きていても、「それは民泊ではなく旅館業（簡易宿所）なので対象外」として、住民保護の規制や指導が十分に及ばないケースが現実に起きています。

そもそも「簡易宿所」とは何か

旅館業には、

1. ホテル・旅館
2. 簡易宿所
3. 下宿

という区分があります。簡易宿所は本来、

• ゲストハウス
• 山小屋
• 合宿所

など、多人数宿泊を想定した制度でした。しかし現在では、

• 一戸建て住宅
• アパートの一室
• 無人運営

といった形でも許可が出るケースが増え、見た目は普通の住宅でも「旅館業の宿泊施設」として営業できてしまいます。

民泊よりも簡易宿所の方がルールが緩いという逆転現象

民泊（住宅宿泊事業法）では、

• 年間営業日数の制限
• 周辺住民への説明努力義務
• 苦情対応体制の明確化
• 定期的な営業報告

などが義務づけられています。一方、簡易宿所では、

• 営業日数制限なし（365日営業可）
• 近隣説明義務なし
• フロント常駐義務の代替可
• 宿泊者名簿の定期提出義務なし

という状態になっています。結果として、「 届出制の民泊より、許可制の簡易宿所の方が実質的に規制が緩い」という本末転倒な状況が生じています。

そのため近年では、「民泊ではなく簡易宿所として申請すればよい」という流れが広がり、住宅地に簡易宿所が増えています。

旅館業法は住民トラブルを想定していない

旅館業法は本来、

• 衛生管理
• 建物の安全性

を目的とした法律であり、近隣住民の生活環境保護は制度の中心にありません。船橋市の説明でも、

旅館業法は敷地内の管理が対象であり、敷地外での迷惑行為には行政指導の法的根拠がない

とされています。つまり、

• 騒音
• ゴミ出し
• 迷惑駐車
• 私道・敷地侵入

といった被害が起きても、保健所は注意喚起しかできず、営業停止などの強い対応は極めて困難なのが現実です。

船橋市には独自ルールがない

最近では、多くの自治体で「 住民説明義務」「管理責任者常駐義務」などを条例や要綱で定め、住民の生活環境を守る動きがあります。

しかし、船橋市には現在、こうした上乗せ規制がありません。その結果、「法律上は適法でも、近隣の住民の生活実態としては深刻な被害が発生する」という事態が起きています。

現状で住民が取れる対抗策の限界

被害を受けている住民が取れる手段は、

• 裁判など民民での解決
• 警察への通報

などに限られます。しかし、どちらも根本解決には至らず、精神・時間・費用など負担ばかりが積み重なります。

本来、住民がここまで追い込まれる制度であってはなりません。

市民の暮らしを守るのが行政の役割

市民の安心・安全な生活を守ることは、行政の最も重要な責務です。私は現在、

• 船橋市独自の条例・要綱の制定
• 国への旅館業法改正要請

に動き回っています。そして何よりも、今回ご相談をくださった市民の方が一日も早く平穏な暮らしを取り戻せるよう、解決に向けて動き続けます。

一人で悩まず、声を上げてください

同じような被害に悩んでいる方は、決して少なくありません。「我慢するしかない」と諦める必要はありません。

市民の声が制度を変えます。そして、その声を行政につなぐのが、地方議員の役割です。

困っている方をひとりにしない。解決まで、一緒に向き合い、一緒に戦う議員として活動していきます。

これからも、市民の暮らしを守るために、粘り強く取り組んでまいります。

投稿 【民泊トラブル・旅館業問題】 ― 船橋市議会議員 × 行政書士の視点から ― は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

一般質問　目次

1. 市民からの相談・要望・提案について
2. 旅館業・民泊について

船橋市議会　一般質問録画

https://funabashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=9088

【一般質問の書きおこし全文】

市民からの相談・要望・提案について

市民の皆様から、市役所の対応に関するさまざまなお声が届いております。

その中には、問い合わせをしたものの回答が得られず、どこに相談すべきか迷われた方や、担当課に相談したにもかかわらず問題が解決せず、不安や困りごとを抱えたまま過ごされている方の声も含まれております。

「市民の声を聞く課」は、そうした市民の方々にとって、最初に相談する窓口となる場合もあれば、他の部署では解決できず、切羽詰まった状況の中で「最後の砦」として頼られる存在でもあると認識しております。

今回は市民からの相談などについて、市民の声を聞く課に絞って伺います。
相談を受けた後の標準的な業務フローと関係部局との調整において、市民の声を聞く課の権限と役割はなにか。回答までにかかる平均日数はどれくらいか。緊急性のある案件については、どのような基準で判断し、対応しているのか伺います。

【答弁】

市民の声を聞く課は、市民から寄せられた市政に対する相談や要望関係を適切に関係部署につなぐ役割を担っています。

市政ポストや電子ポストと言った市長への手紙の業務フローについては、市民の皆さまから寄せられた要望等を市民の声を聞く課で受けたあと、関係する部署へ対応依頼等を行い、要望者へ回答を行っております。

なお、市政運営においては、それぞれの事業を担う所管部署が責任を持って対応することが前提にあり、市民の声を聞く課では、個別の事業内容や要望者への回答について、所管部署を超えて政策判断に介入する権限はございませんが、市民に寄り添った回答になるよう働きかけるほか、各部署の意見を聴取し、調整やすり合わせが円滑に進むよう努めているところです。

また、市民の皆さまへの回答については通常２～３週間ほどのお時間を頂いておりますが、倒木や道路の陥没といった、市民の生命や身体への被害が発生するような緊急性のある案件等については、正式な依頼前に速やかに所管部署や関係機関へ対応をお願いしております。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。

 次に、市民対応に関する評価と改善について伺います。
市民の声を聞く課に相談したものの、「冷たく感じた」「親身になってもらえなかった」といった市民の声が届いております。

日々の対応の質を確認するチェック体制や評価の仕組みは設けているか。相談後に“問題解決したかどうか”を把握し、改善につなげる取り組みがあるか。相談者へのフォローアップのアンケートや満足度調査等を実施しているのか。実施していない場合は今後の導入検討について伺います。

【答弁】

市民の声を聞く課では、日頃より、市が掲げている「接遇日本一」を目指し、寄り添った対応や親身になって話を聞くこと、相談に至った背景や状況等も把握するよう指導しており、職員も実践しております。また、日々の業務を行う中で、職員間での事例共有やアドバイス等を通じて対応の振り返りや改善等にも努めているところです。

しかしながら、いただいたご指摘は真摯に受け止め、今後は、対応した案件の振り返りを丁寧に行ってまいります。

なお、相談後の問題が解決したかどうかを把握する取り組みについては、市民からの寄せられる要望・相談は、年代や背景など様々であり、状況に応じた対応が必要であることから、一律の評価体制を用いることは、なじまないと考えております。今後におきましても、寄り添った対応を心がけてまいります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。対応した案件の振り返りを丁寧に行っていただけるとのこと、よろしくお願いします。

市民の声を聞く課に相談された後、解決に至らず、ご相談に来られる市民の方もいらっしゃいますが、もう一歩、市民の思いに寄り添った対応ができれば、救われる方がいるのではないかと感じることもありますので、振り返りの中で改善していただければと思います。

最後に、 市長・副市長の関与について伺います。
市長・副市長が市民から寄せられる意見をどの頻度で確認し、回答文をどの範囲まで目を通すのか。市長から具体的な指示が出される場合、それがどのように改善や政策反映につながっているのか伺います。

【答弁】

市長への手紙で受付を行った要望等については、原則すべて市長・副市長が目を通しており、その段階としては、「要望を受理した時点」で要望内容の確認をおこない、「回答をした時点」で回答文の確認をおこなっております。

市長や副市長が要望内容を確認した中で、事業の改善や検討を行った指示があった場合は、指示内容に応じて所管部署において、対応方針の見直し、運用改善、制度面での検討などを行い、その結果を市長・副市長へ報告する流れとなっております。

【中谷】

市長・副市長が寄せられた意見にすべて目を通し、必要に応じて指示を出しているとのことです。市長からの回答は、市民の皆様にとって重みがあります。今後も市民ひとりひとりに寄り添う市民対応をお願いします。

旅館業・民泊について

近年、旅館業や民泊が、不動産投資の一形態として脚光を浴び、全国的に施設数が急増しております。インバウンド需要の回復も追い風となる一方で、住宅街における深刻な近隣トラブルが相次ぎ、全国の自治体が規制を強める動きが広がっています。

　本市でも、市民の方から、隣接地に旅館業の簡易宿所が開業し、生活環境が一変してしまったという深刻なご相談が寄せられております。

相談内容としては、宿泊客の深夜まで続く話し声、私道に車両の頻繁な出入り、違法駐車、時にはマイクロバスを玄関前に止められ通行できない、呼び鈴をならされる、私道でのたむろ、その人混みを子どもたちがかき分けての登下校、相談者の敷地への無断侵入、たばこのポイ捨て、自転車を物色され蹴られるといった行為、そして、不特定多数の宿泊客が絶えず出入りすることによる強い不安など、住民の「平穏な生活」や「安心・安全」が脅かされている状況です。

　私も現地に伺い、直接お話をお聞きしました。ご相談者の方は、日当たりの良い静かな住宅環境の中で、長年家族とともに穏やかに暮らしてこられた方ですが、見知らぬ人が絶えず出入りし、恐怖心から雨戸も開けられない日々が続いているとのことです。
閉め切られた雨戸と張り詰めた生活の緊張感を前に、ある日突然、平穏な暮らしが一変してしまったご心痛の大きさを思うと、この問題を決して看過することはできません。

　マンションの一室や住宅地の戸建てで宿泊業を営む場合、民泊と旅館業という二つの方法がありますが、民泊は営業日数の制限や、周辺住民への対応など、一定のルールが課されています。

　一方で、旅館業の簡易宿所は、旅館業法改正によるフロント常駐義務の緩和や、建築基準法改正により、新規参入がしやすくなりました。また周辺住民への説明義務もないので、近年では民泊ではなく、住宅を利用した旅館業の「簡易宿所」の許可を取得するケースが増加しています。

　簡易宿所や民泊は、適切に運営されれば地域の魅力向上や空き家活用につながる一方で、住宅街に突如として開設され、近隣との調整が十分でない場合には、このように住民生活へ深刻な影響を与えかねません。今回の事例は、その象徴的な一つであり、本市としても強い危機感をもって向き合うべき課題であると考えます。

以上を踏まえ、本市としての現状認識と今後の対策について伺います。
まず前提として、今回のご相談の簡易宿所は、玄関帳場等がない旅館業の代替え設備での許可となります。ご相談者さんからは、保健所から「事業者の責任範囲は敷地境界内に限られ、敷地外は行政指導の対象外である」と相談者・事業者双方に説明があったと伺いました。

その結果、宿泊客の迷惑行為について事業者へ改善を求めると、「敷地外は責任ではない。宿泊客に文句があるなら自分で言え」といった対応があり、事業者が近隣への配慮や改善を行わないという事態が生じています。

簡易宿所の敷地外でおこる宿泊客の迷惑行為に対し、保健所はどのような対応ができるのか？事業者への情報提供後も迷惑行為が続く場合、行政指導・改善命令など何らかの対応ができないか、本市の見解を伺います。

また、全国自治体で進む規制強化の動向を、本市としてどのように把握しているか。住民の生活環境を守るため、旅館業に対する条例・要綱など独自ルールを整備すべきと考えますが、市の見解を伺います。

【答弁】

簡易宿所の敷地外でおこる宿泊客による迷惑行為への対応は、旅館業法が営業者に求める規制範囲を超えることから、保健所としては近隣等からの苦情があった場合には、営業者へその内容を情報提供しております。その後も宿泊客による迷惑行為が続く場合においても、現状では行政指導等の強い指導を行う法的根拠がないことから、継続して営業者へ注意喚起を行うこととしております。

全国自治体の動向につきましては、関東１都６県及び全国の指定都市・中核市について旅館業に関し「近隣住民への事前説明」、「近隣住民からの苦情への対応」、「従事者の常駐義務」等を条例・要綱で独自規制している状況を確認したところ、各規制の制定時期や有無については自治体ごとに差がみられる状況であることを把握しています。

住民の生活環境を守るための、旅館業に対する条例・要綱などの独自ルールにつきましては、宿泊客の迷惑行為により暮らしの安全が脅かされている状況が法制度において従来想定されていなかった課題であれば、まずは国へ、地域でこのような問題が生じ得るということを情報提供していきます。

保健所としては、市民の皆様の暮らしや事業者の活動を含めて、安心安全で豊かな生活環境を守っていくことは大切な責務であると考えております。市内で旅館業の利用者によって市民の安心安全が脅かされるという状況に対しては、これまでも他自治体の取組み等の情報収集にも努め、現行制度の中でできる限りのこととして営業者への注意喚起をしてまいりました。 しかし、これまでの取組みでは解決しない状況が続くようであれば、市民の皆様の声に耳を傾け、引き続き課題解決のためにいかなる方法が効果的なのかを考え、法との整合性を図りながら必要な対応ができるように努めてまいります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。
現在の旅館業法では、敷地外の宿泊客による迷惑行為への行政指導などの強い指導はできないとのことです。今回、保健所の担当の方と沢山お話をさせていただいて、法的根拠のないことはできないことを理解し、法令上の要件を満たしている許可申請に対しては、許可せざるを得ないこともわかりました。今後も引き続き、事業者への注意喚起をお願いしたします。

また旅館業が改正された当時は、フロント常駐義務があり、今のようなフロントがない無人での営業により、敷地外での宿泊客の迷惑行為がおこることが予測されていなかったのだと思います。

現在の状況にあった形に、国に旅館業法の改正を要請していただくことを強く要望いたします。また都内での簡易宿所の許可は厳しくなってきておりますので、本市での許可申請も増える傾向にあるかと思います。条例や要綱など、独自規制の制定も早急にお願いいたします。

法改正や独自の規制については、すぐに実現することが難しい点も理解しておりますので、現状の制度で、今後も続く許可申請について質問です。

建築基準法上、私道であっても位置指定道路の場合は、旅館業の建築基準法上の接道要件を満たすとされています。しかし、位置指定道路は市の管理道路ではなく、維持管理は私道の共有者が行うもので、陥没や補修、環境改善も住民負担となります。

　今回の相談の事案では、私道での迷惑行為について、繰り返し市に相談されていますが、市からは「私道は市が介入できず、隣同士で話し合うしかない」と説明されたとのことです。しかし、許可後に住民と事業者で話し合って解決せよという対応は、地域コミュニティの悪化や訴訟リスクを高めるもので、非常に問題があります。

今後旅館業の許可申請があった場合は、まず周辺住民へ説明をしてくださいと指導していただくことはできないか伺います。

【答弁】

申請に伴う周辺住民への説明は、法令に基づく指導としてはできないものの、営業していく上でのトラブルの未然防止として、申請者へ助言することは可能と考えております。

【中谷】

ありがとうございます。トラブル未然防止として、申請者へ周辺住民への説明の助言をお願いいたします。

次に固定資産税について伺います。
今回、市民の方から相談のあった簡易宿所は、建物の謄本上の種類が「居宅」のまま営業されています。登記上は居宅であっても、実際には旅館業の簡易宿所を営んでいる場合、固定資産税の評価において住宅用地特例の対象外となるか伺います。

【答弁】資産税課

登記上は居宅であっても、現況として当該家屋を宿泊業のみで利用している場合には、住宅用地特例適用の対象外になります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。住宅用地特例が適用されなくなると、土地の固定資産税はおおむね４倍となる可能性があるとのことです。固定資産税は本市の大切な収入となりますので、正しく税金を納めていただくことが必要かと思います。

今回のご相談の事案のように、建物の用途変更の登記がなされない場合、資産税課で建物の用途が住宅から旅館業に変わったことを把握することは難しいと考えますが、今後は許可後に保健所から資産税課に報告を入れていただくことは可能か伺います。

【答弁】

所管課の要請に応じて、施設所在地等の情報を許可後に提供することは可能と考えております。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。ぜひ連携して情報提供をお願いします。

また念のため法務局に確認したのですが、所有している不動産の建物の種類が居宅から旅館又はホテルに用途が変更した場合、不動産登記法上は一か月以内に変更の登記をするように定められており、変更していないことが発覚した場合は過料が科される可能性があるとのことです。こちらについても、周知していただくことを要望いたします。

【中谷】

本市の保健所が許可した旅館業の営業によって、近隣住民の平穏な生活が深刻に脅かされています。この件につきましては、市民の声を聞く課にも相談されており、市長名で公印を押された回答書も市民の方に届けられておりますので、市長も本件の概要についてはご存じのことと思います。回答を受けた市民の方は、大変驚き絶望されておりました。

　また、町内会でこの問題を取り上げたところ、別のご家庭でも、スーツケースを持った方々が誤って家に入ってこようとしたり、呼び鈴を鳴らされたりするなど、不審な事例が複数確認されており、近隣トラブルではなく、地域全体の課題へと発展しております。

　先ほど申し上げたとおり、簡易宿所や民泊は、適切に運営されれば地域の魅力向上や空き家活用につながる可能性を持っています。またおもてなしの心を大切にしながら、近隣に丁寧に配慮し、地域貢献しながら事業を営むまじめな事業者の方々も多くいらっしゃいます。

　船橋市は成田空港と東京の間に位置し、インバウンド需要が今後さらに増加する可能性があります。本市として、近隣住民の生活環境を守りつつ、地域に愛される宿泊業のあり方やルール作りを進めていくことを要望して質問を終わります。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第4回定例会　11月28日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 若者支援・結婚新生活支援事業について
• 高齢者支援について
• 情報公開と説明責任について
• 海老川上流地区画整理事業・医療センター建て替えについて

船橋市議会の会議録へのリンク

船橋市議会会議録はこちらからご確認できます。

一般質問のポイント

【若者支援・結婚新生活支援事業について】（要約）

＜中谷＞ 要約

• 【人口動向の課題認識】
  東洋経済の特集で、流山・八千代・袖ケ浦・印西市が若者に選ばれている一方、船橋市では25～39歳の人口が5年間で2.25％減少。交通利便性があるにも関わらず、若者に選ばれていない現状。
• 【住宅支援の現状認識を問う】
  若年層・子育て世帯の住宅確保や定住支援の現状と課題について、市の認識を質問。
• 【結婚新生活支援事業の実績と周知】
  婚姻届出件数に対し、制度の利用件数は少なく、8月末で35件・予算執行率20.5%。制度のさらなる周知を要望。
• 【若者支援施策の分かりにくさ】
  複数部署にまたがる支援が、当事者には分かりにくくなっている現状を指摘。
• 【成人式での情報提供提案】
  成人式を活用し、若者向け支援情報チラシ配布やLINE登録促進を提案。参加できなかった層には広報ふなばし等で周知を提案。
• 【全体像と連携の必要性】
  支援全体像の「見える化」や担当者間の連携体制の構築を要望。

＜答弁＞ 要約

• 【若年層の転入増を肯定】
  20～29歳の転入超過が市の人口増に貢献しており、若年層が市の活力を担うと評価。
• 【住宅支援と事業導入の背景】
  国調査に基づき、結婚における住居費負担を支援する目的で「結婚新生活支援事業」を開始。
• 【最新の実績】
  令和7年8月末時点で助成件数35件、予算執行率は20.5%。
• 【若者支援情報の発信方針】
  令和8年3月に策定予定の「船橋市こども計画」に若者支援施策を掲載予定。計画後は市HPやSNSで情報提供へ。
• 【連携と情報提供の強化に前向き】
  各部署と連携し、分かりやすい情報発信体制の構築を目指す。

【高齢者支援について】（要約）

＜中谷＞

高齢化が進む中で、見守り・入退院手続き・金銭管理・死後事務など、終末期を支える公的支援制度の必要性が増しており、厚労省も新制度創設を検討している。本市の現状として、以下3点を質問：

• 65歳以上の人数・男女別・単身・高齢者のみ世帯数。
• 高齢者世帯の賃貸と持ち家の割合、緊急通報装置利用者の住居形態。
• 身寄りのない高齢者の人数把握状況。

＜答弁＞（高齢者福祉課）

令和7年4月時点で65歳以上は155,059人（男性67,502人・女性87,557人）。一人暮らし世帯48,822世帯、高齢者のみ世帯31,185世帯。持ち家率は要介護認定なし90.1％、あり78.5％。緊急通報装置利用者の住居形態については8月調査、10月末に集計予定。

＜答弁＞（福祉政策課）

身寄りのない高齢者は、保証人がいないと回答した割合が一人暮らし高齢者の約1割であり、推定で約5,000人と見込んでいる。

＜中谷＞

「身寄りのない高齢者等サポート事業」の安否確認（月1回の電話＋半年に1回の訪問）だけでは急変時に対応できない懸念がある。緊急通報装置との併用や、他自治体で進むAI等の活用を含めた見守り体制の構築を求めるが、市の見解は？

＜答弁＞（高齢者福祉課）

高齢者のみ・一人暮らし世帯の増加を見据え、見守り体制の強化が必要。条件を満たす方には緊急通報装置の設置も想定。現行装置で活動状況は把握可能なため、直ちにAI活用の予定はないが、有効な手法は今後も調査していく。

＜中谷＞

対象者条件の文言に「不動産の処分を検討できる方」とあるが、まだ検討中の人が対象外と誤解しかねない。賃貸・持ち家問わず利用可能であること、死後事務は相談しながら進められることを明記すべき。また、リースバックなどの複雑な対応には専門機関との連携が必要と提案。

＜答弁＞（福祉政策課）

3つのサービス（見守り・入退院支援・死後事務）を一体的に提供。住居形態に関係なく利用可能。相談者の気持ちを丁寧に聞き取り説明。不動産所有者は契約前に方向性を決める必要があるが、契約までには複数回面談が必要（約3か月）。必要に応じて既存サービス（緊急通報装置）も案内。パンフレットにもわかりやすく記載予定で、信託銀行や不動産店などの専門機関を相談先として案内する。

＜中谷＞

市内の高齢者の多くが持ち家に住んでおり、本事業の主な対象者もそうなると想定される。一方、市民からは「条件が整ったら再相談して」と言われ、相談をためらったという声もある。相談しやすい表現・体制づくりと、誰一人取り残さない制度設計を強く要望。

【情報公開と説明責任について】（要約）

＜中谷＞

本市では新規・継続・拡大事業については議会報告がある一方で、事業の廃止・縮小については市民や議会への十分な説明がないケースがある。限られた財源を有効活用するには見直しも必要だが、その際の判断基準や影響評価、説明責任の透明性が重要である。
→ 廃止・縮小時に市民アンケートや意見聴取を行っているか、苦情件数の把握や理由の公表はしているかを質問。

＜答弁＞

令和元・2年度の行財政改革推進プラン時は見直し結果を公表したが、現在は所管ごとの対応に任されており、全体をまとめての公表は行っていない。苦情件数なども全体的に把握していないのが現状。

＜中谷＞

現状では事業の廃止や「予算要求なし」の判断について、議会・市民への明示的な報告がなく、理由の把握が困難。決算書だけでは意図的な廃止か単年度終了かも判別しづらい。
→ 他自治体では、横浜市が「事業見直し一覧」を作成し、福岡市も整理経緯を公開するなど、廃止・統合の「見える化」を進め、説明責任と議会のチェック機能を高めている。
→ 本市でも廃止・縮小・統合事業を一覧で報告する仕組みの導入を提案。

＜答弁＞

周知方法は事業の性質に応じて所管が対応していると考えるが、市民への影響が小さい場合など、議会への説明が行われていなかった例も把握している。
→ 今後は、横浜市の事例を含め他市の取組を参考に、廃止・縮小事業の周知の在り方を研究していく。

【海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建替えについて】（要約）

＜中谷＞

医療センター建替えは、入札不調により2〜3年間工事が着手できず、現在は赤字経営。この重大な情報を「広報ふなばし」で周知しているか、市民への情報提供の状況を質問。

＜答弁＞病院局

入札中止後、市議会議長やホームページ等で情報発信を行ったが、「広報ふなばし」での周知はしていない。経営状況は、議決後に広報やホームページで予算・決算情報を掲載。

＜中谷＞

重大なテーマであるため、「広報ふなばし」での特集掲載を要望。また、再検証にあたっては4つの柱について説明会開催と「パブリック・コメント」の実施も求める。

＜答弁＞病院局

説明会や出前講座、新病院建設Newsで市民に情報発信してきた。今後も議会・市民への情報提供に努め、「広報ふなばし」や説明会も含めて検討する。パブリック・コメントは基本構想時に実施済みで、現時点では予定なし。

＜中谷＞

今なら市民の関心が高く、より多くの意見が集まると期待できる。アンケートなどの手段でもよいので市民の声を丁寧に反映することを求める。現地建替えの再検証も必要と指摘。続いて1号調整池と念田川について協議状況を確認。

＜答弁＞都市計画部

全体の雨水排水計画は令和7年4月に協議が整い、現在は1号調整池を含む詳細協議を進行中。念田川の溢水対策も協議中。

＜中谷＞

1号調整池は工事未着手で、すでに6.7億円の助成金が支払われている。明確な完成見通しと協議の加速を要望。次に企業誘致の現状を質問。

＜答弁＞企画財政部

令和4年に市と組合で実現方針を策定。企業誘致は組合主体で、地権者と企業の合意で決定。現在は具体的な企業は未定で、構想に沿った事業提案を求めている。

＜中谷＞

企業誘致において市が受け身に見える場面もあり、災害対応・雇用・福祉連携も含めた視点が必要。市長が公約で推進を掲げているため、市が主導していると受け止める市民も多い。市と組合の連携を丁寧に説明し、医療と健康のまちづくり実現を求めて質問を締めくくる。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第3回定例会　9月11日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 選挙の投票率向上の取り込みについて
• 外国人との共生社会の実現と国保未納について
• 起業・スタートアップについて
• 学びの多様化学校（不登校特別校）について

船橋市議会の会議録へのリンク

船橋市議会会議録はこちらからご確認できます。

一般質問のポイント

【選挙の投票率向上の取り込みについて】

質問（中谷あやの議員）

• 他市では投票済証明書や来場証をキャラクター・デザイン性の高いカードにしてSNS拡散や話題づくりを実施。
• 柏市：「カシワニくん」＋高校生美術部デザイン、提示で「センキョ割」適用。
• 市川市：「パンサーカード」＝カードゲーム風デザインで若者・子どもに人気。
• 船橋市でも「ふなっしー」を活用したカラフルな来場証を導入すれば、投票率向上や話題性につながるのではないか。
• 柏市事例では1回の選挙あたり約15万円の予算で実施。
• 若年層を含む市民の投票参加促進のため、キャラクターデザイン証明書導入を予算化して検討してほしい。

答弁（船橋市）

• デザイン性のある投票済証明書や来場証を交付している自治体があることは認識している。
• 船橋市でも「せんきょ君」をデザインした来場証を希望者に交付中。
• デザインについては他自治体の事例を調査・研究する。

中谷要望

• 船橋市では既に「ふなっしー」を広報やパンフレットで活用しており、注目度が高い。
• 柏市では「カシワニくん」活用の投票済証明書を約15万円／選挙で実施。
• 民間でも「センキョ割」など投票促進の取り組みが拡大している。
• 若年層を含む幅広い市民の投票参加促進のため、キャラクターを活用したデザイン証明書導入を予算化して前向きに検討することを要望する。

【外国人との共生社会の実現と国保未納について】

質問

• 外国人への排外的言動に懸念。差別なく尊重し合える安心安全な地域づくりが必要。
• 外国人の国保未納は、制度理解不足や仕組みの違いから発生している。
• 厚労省は保険料前納制度導入や未納情報の在留資格審査反映を予定。
• 船橋市の外国人国保未納の現状（収納率・世帯数推移）と対応策は？
• 在留資格別の未納分析はしているか？ 社会保険未加入の外国人への対応は？
• 国の制度改正への準備と対応方針を質問。

答弁（船橋市）

• 外国人世帯収納率：令和3年度60.15％（3,238世帯）→令和5年度72.16％（2,237世帯）に改善。
• 対策：6か国語パンフ、目立つ封筒、ベトナム語・ネパール語での電話催告、多言語タブレットで納付相談。
• 在留資格別の未納分析は未実施。
• 社会保険加入は雇用主の責任であり、市は働きかけしていない。
• 国の前納制度や情報連携は方向性が示された段階で、今後国の動向を注視し適切に運用予定。

要望（中谷）

• 外国人に関する在留資格・年齢層などの人口情報が各課で共有されていない。
• 関係課や関連機関と連携し、情報共有による支援体制構築を要望。

【起業・スタートアップについて】

質問（中谷）

• 女性起業支援に予算をつけてもらったことへの感謝。
• 7月開催の女性起業セミナーはデザイン性の高いチラシと内容で参加意欲を高め、実際に活発な交流が見られた。
• 職員も参加し、女性の起業ニーズ把握に努めていたことを評価。
• セミナーの参加人数・年齢層・課題、今後の女性起業支援の取組方針を質問。

答弁（船橋市）

• 7月12日のセミナー参加者は25名。年齢層は不明だが起業前の方が多く、グループワーク中心で実施。
• 課題は接客・集客、単身起業時の健康面リスクなどが多く挙がった。
• 商工会議所による「ふなばし起業スクール」や他部署の支援事業も実施中。
• 参加者アンケート分析や他自治体事例調査を行い、関係部署・機関と連携し必要な支援を検討していく。
  
  
  

【学びの多様化学校（不登校特別校）について】

質問（不登校支援の成果・課題と利用状況）

• 文科省は「学びの多様化学校（不登校特例校）」を提示し、千葉県内では浦安・習志野に設置、千葉市でも準備中。
• 船橋市でも不登校は年間1,400人以上で、多くが学びや社会的つながりを得られていない。
• 市長選公開討論会で市長は「現時点で設置の考えなし」と発言。
• これまでの不登校支援の成果と課題、サポートルーム・「夢のふなっこ」利用児童生徒の通学手段と人数（校種別）を質問。

答弁（教育委員会）

• 成果：教室以外の居場所が増え、校内教育支援センターで通えるようになった児童もいる。保護者からも好評。
• 課題：担当教員の負担増、個別学習支援方法、支援機関に関わっていない子への対応。
• 利用状況（令和6年度）：
  • サポートルーム：小40人（徒歩7・送迎31・公共2）、中61人（徒歩9・送迎16・公共36）
  • 「夢のふなっこ」：小5人（徒歩1・送迎2・公共2）、中7人（送迎4・公共3）
  • 家庭訪問のみ：小14人、中3人

質問（学びの多様化学校の認識・調査状況）

• 民間フリースクールは費用負担が大きく、公的制度で負担のない「学びの多様化学校」への期待が高い。
• 本市の認識と、これまでの調査・検討状況を質問。

答弁（教育委員会）

• 認識：不登校児童生徒が実態に応じた特別な教育課程で学べる学校。
• 調査：情報収集や視察で状況把握。近隣市では登校できる事例もあるが、定員30人以内などの課題あり。
• 本市は南北に広く通学困難な児童が出る可能性。
• 現時点では校内教育支援センターやサポートルームの充実を優先。学びの多様化学校は引き続き調査研究。

質問（将来の方向性と新たな支援手法）

• 文科省の定義に沿えば、サポートルームは校内教育支援センターに相当。
• 他市事例（さいたま市のメタバース活用と複数キャンパス）を紹介。
• 船橋市でもサポートルーム実績を活かし、オンラインやサテライトキャンパスで遠方生徒を支援する方法を要望。

市長への質問（不登校経験者支援の意義と取り組み方針）

• 不登校経験者大学生が運営する学習塾支援事例を紹介。
• 仲間との出会いや共感が人生を前進させる力になると強調。
• 不登校経験者・保護者の声を市長も直接聞き、社会とのつながりの選択肢を増やしてほしい。
• 本市の「学びの多様化学校」への考えを改めて質問。

答弁（市長）

• 学びの多様化学校は、不登校児童の通学支援に効果がある一方、定員が約30人と少なく、本市の広い地域で1か所だけ設置しても通えない児童が出るなどの課題がある。
• 理想は子どもが自ら通える距離に学びの場があることであり、保護者送迎にも限界がある。
• 現時点では、校内教育支援センターやサポートルーム（現在2か所）を拡充・拡大する方が有効。特に不登校児童が多い西部地区に新設を検討。
• 「学びの多様化学校」を否定しているわけではなく、最適な時期が来れば導入を検討する方針。
• 引き続き教育委員会と協議を続け、新たな取り組みも含めバランスの取れた支援体制を構築していく。

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このたび「船橋のコノシロを盛り上げ隊！」を結成しました！

管理栄養士の金子あきこちゃん（左）と私（右）です。

目次

1. コノシロとは？
2. コノシロを盛り上げ隊！プロジェクト
3. 未来は船橋市のソウルフード

１．コノシロとは？

ところで皆さん、コノシロってお魚を知っていますか？

コハダの出世魚

「コノシロ」はニシン科の魚で「シンコ⇒コハダ⇒ナカズミ⇒コノシロ」と、成長とともに呼び名が変わる「出世魚」です。江戸前寿司のネタとして人気の「コハダ」が成長した魚で、白身でうまみが強いのが特徴です。

コノシロは「船橋漁港」が全国一の水揚げです。船橋市では毎年2000トン前後の水揚げがあり、全国の水揚げ量の約4割を占めています。

しかし、小骨が多いことなどから、食用としてはほとんど流通していません。単価はコハダの10分の1以下にとどまり、ほとんどは魚のえさの原料として使われています。

近年は東京湾で採れる魚種が減り、以前より全体に占めるコノシロの割合が増えているということです。

地域で多く取れる魚を食卓に届けようと、漁業組合さんや卸売会社さんが、さまざまな取り組みを進めています。

コノシロがたくさんとれる一方で、クラムチャウダーで大人気の船橋のホンビノス貝の水揚げは激減しています。

コノシロの可能性

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先日、船橋の商工会議所の経済賀詞交歓会ではじめて「このしろつみれ」を食べました。

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そして B.LEAGUE ALL-STAR の”ふなばし FUN FAN FESTA”で、コノシロのフライを食べました。

どちらも美味しくて、コノシロの可能性を感じました！

コノシロの栄養素

ChatGPTさんでコノシロの栄養素を調べたところ、下記のようにでてきました。

コノシロの栄養素（100gあたり）
コノシロ（小骨が多いことで知られる魚）は、栄養価の高い青魚の一種で、以下のような栄養素を含んでいます。

エネルギー：約150 kcal
タンパク質：約18g
脂質：約8g
炭水化物：ほぼ0g
EPA（エイコサペンタエン酸）：豊富
DHA（ドコサヘキサエン酸）：豊富
ビタミンB群：B6、B12が豊富
カルシウム：小骨ごと食べることで摂取可能

高タンパク・低糖質：筋肉を維持しながら脂肪燃焼を促す。
EPA・DHAが豊富：中性脂肪を減らす効果が期待できる。
ビタミンB群が豊富：脂質や糖質の代謝を助ける。
満腹感が得やすい：魚は消化がゆっくりで満腹感を持続しやすい。
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ダイエットにも良さそう♪

２．コノシロを盛り上げ隊！プロジェクト

そこで、コノシロを盛り上げ隊！プロジェクトを管理栄養士の金子あきこちゃんとはじめます！

金子あきこちゃん

金子あきこちゃんは、メニュー開発のプロで、レシピ本を出していたり、テレビにも出ている実力派の管理栄養士さんです。

2人で「コノシロを盛り上げ隊！勝手にコノシロ親善大使～♪」ということで、いろいろ試してみたいと思います。

先日は、船橋漁協直販所「三番瀬みなとや」さんに、あきこちゃんと一緒にコノシロのつみれ汁とフライを食べにいってきました。

三番瀬みなとやさん

「三番瀬みなとや」さん、海の近くで風に吹かれながら外で食べれて、お酒も飲めて、すごく気持ちいいです！

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このしろつみれ汁

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コノシロのフライ

どちらも美味しいー！ハイボールでいただきました♪

徳島のフィッシュカツ

そして、コノシロを美味しく食べるヒントになるかなと、徳島のフィッシュカツをお取り寄せして、一緒に試食しました。

徳島のフィッシュカツは、徳島県のご当地グルメで、白身魚のすり身にカレー粉やスパイスを混ぜ、パン粉をまぶして揚げた食品です。スーパーや学校給食にも登場し、徳島のソウルフードと呼ばれているそうです。

３．未来は船橋市のソウルフード

コノシロも学校給食になっているので、この先の未来、船橋市のソウルフードと呼ばれるようになるといいなー。

フィッシュカツの試食では、偶然なでしこサロンに友人たちにもにたくさんのアイデアをもらい、それにプラスしてもっとこんなのが食べたいなど、みんなでワイワイ。

現在、金子あきこちゃんが試作品を作ってくれているので、船橋のコノシロを盛り上げ隊！にご興味のある方、ご一緒に試食しましょう。

日程など、またお知らせしますー。

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目次

1. 広報PRの強化
2. 市民との対話の促進
3. オープンデータと市民参加の推進
4. ふなばし市民会議の開催

１．広報PRの強化

・広報ふなばし

1年に一度、広報ふなばしの全戸配布を行い、重要な市政課題や政策決定過程を詳しく解説し、市民の理解を深める。

・SNS対策

自治体職員のスキル向上（市民目線でわかりやすい投稿を心がける。）
職員の研修実施：SNSの使い方やトレンド、効果的な投稿方法について定期的な研修を行う
外部の専門家との連携：デジタルマーケティングやSNS運用に詳しい専門家の協力を得て運用戦略を強化

・市民参加型広報キャンペーン

市民が参加できる広報活動を展開し、例えば市民が自身の地域の活動や市政に対する意見を共有できるような企画（例：市民インタビュー、SNSコンテンツ）を取り入れる。

２． 市民との対話の促進

・市民参加型イベント

定期的に「市政説明会」や「市民との意見交換会」を開催し、直接市民と対話できる機会を増やす。
オンライン・オフラインの両方で実施し、参加しやすい環境を作る。

３． オープンデータと市民参加の推進

・市政データの公開

市の予算案や施策のデータをオープンデータとして公開し、市民が容易にアクセスできるようにする。
市政に対する透明性を高め、市民の関心や参加を促進する。

・市民意見を政策に反映

４．ふなばし市民会議の開催

SNSやオンラインプラットフォームを活用して、市民からの意見を積極的に収集し、議会での議論や政策に反映させる仕組みを作る。

これらを実施することで、船橋市民との信頼関係を築き、より多くの市民が市政に関心を持ち、積極的に参加する環境を作り出すよう活動してまいります。

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中谷あやのは、2025年の政策として『災害対策・防災力アップ』を取り上げ、下記の取り組みをしてまいります。

目次

1. 住宅非難の備蓄推進
2. 女性の視点を取り入れた防災政策
3. 地域全体の防災力向上
4. 災害後の復旧・復興支援

１. 在宅避難の備蓄推進

・住民への啓発活動

在宅避難の意義と必要性を住民に周知する。
（防災講座や地域イベントでの備蓄用品展示会の開催、備蓄リストの提供、備蓄品購入支援など）

・地域内備蓄の分散化

個人宅だけでなく、マンションや集合住宅ごとに備蓄を促進し、地域全体で備える文化を醸成する。

・長期避難への備え

栄養バランスを考慮した備蓄
女性や子ども、高齢者が必要とする栄養素を含んだ食品を推奨。
（高たんぱく食品、乳児用食品、鉄分補給食品。）

・家庭で使える防災グッズの普及

日常生活にも活用できる防災用品（簡易トイレやポータブル調理器具）を普及させる。

2. 女性の視点を取り入れた防災政策

・避難所運営の改善

プライバシーの確保
避難所において女性が安心して過ごせる環境を整備する。
女性専用のスペースを設ける。
パーテーションや簡易カーテンでプライバシーを確保。

・衛生用品の備蓄

女性特有のニーズに対応するため、生理用品や産後ケア用品を十分に備蓄する。
授乳室やおむつ替えスペースの確保。

・トイレの整備

女性専用トイレや子ども連れ専用トイレを増設し、安全で清潔な環境を提供。

・女性の視点を活かすためのリーダーシップ育成

地域の防災リーダーや避難所運営者に女性を積極的に参画させ、災害対応能力を高める。
女性向け防災講座やリーダーシップ研修の実施。
女性特有の課題に対応する支援体制
防災時のジェンダー配慮

・働く女性や育児中の家庭への配慮

災害発生時の保育支援体制を強化し、子ども連れの家庭がスムーズに避難できるようにする。

3. 地域全体の防災力向上

・共助の仕組みづくり・コミュニティでの備蓄管理

自治会やマンション管理組合が共同で備蓄品を管理し、在宅避難が難しい家庭をサポート。

・「防災家庭医」の導入

在宅避難中の健康管理のため、家庭医や薬剤師と連携し、災害時に健康相談ができる体制を整備。

・災害時の情報共有・多言語・多媒体での情報提供

災害情報を多言語で発信し、外国人住民や情報弱者にも対応。
例: 簡単な言葉で書かれた防災リーフレットや、聴覚障害者向けの手話動画。

・SNSやアプリの活用

災害情報の伝達や避難所の混雑状況をリアルタイムで発信するシステムを構築。

4. 災害後の復旧・復興支援

・女性目線の復興支援

女性や母子家庭を対象とした支援策
災害後の生活再建を支援するため、特別支援金や住宅再建支援制度を整備。

・復興計画への女性参画

復興計画の策定に女性の声を反映し、地域全体のニーズに応える復興を目指す。

・生活の安定化支援

在宅避難者への物資供給
在宅避難者が取り残されないよう、物資供給体制を整備。
避難所で配布する物資を希望者の自宅まで届けるサービス。

・仕事復帰支援

災害後に育児や家事との両立が難しくなった家庭を支援するため、託児所や保育施設の臨時開設。

女性や家庭に配慮した災害対策を通じて、安心して暮らせる地域づくりを目ｍ指します。
在宅避難や共助の仕組みを強化することで、地域全体の防災力を底上げします。

これらのことが実現できるように活動してまいります。

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目次

• 行政の理不尽は変えられる
• 変わった制度は「結婚新生活支援事業」
• とても嬉しかった出来事

行政の理不尽は変えられる

行政に対して理不尽に感じた時

これはおかしい！でも自分ひとりが言ったって変わらない。嫌な思いをするだけだ。こういうものだと思ってあきらめよう。

こんな風に思ったことはありませんか？

でも声を上げることで、変えることができるんです。「これはおかしい！」と声を上げて、制度が変わる。全部変えられる訳ではありませんが、あきらめないぞ！と「チャレンジ」することで、変えられることがあります。

変わった制度は「結婚新生活支援事業」

変わった制度は、「結婚新生活支援事業」といいます。
この制度は、夫婦ともに29才以下の方々が結婚した際に、家を買ったり、借りたりした場合に、助成金がでるというものです。国では2016年に開始されていて、船橋市近隣の自治体では既に助成がはじまっていたのですが、船橋市はかなり遅れて、やっと重い腰を上げて、今年の4月からはじまりした。

国の制度では、39才以下の新婚さんが助成対象なのですが、船橋市は夫婦ともに29才以下と助成対象を狭めているのは残念でしたが、まずはスタートしたことは良かったと私も注目しておりました。

そして、今年の6月末に、私のオフィシャルサイトのお問合せフォームから、船橋市在住の20代の女性から問合せが入りました。結婚新生活支援事業の申請をしたけれども、住宅を購入する前に、事前届出がなかったので、申請を受け付けてもられなかったとのことでした。

この事前届出とは、住宅購入や賃貸契約をする前に、事前に船橋市にこの制度を使いますと届出をすることです。この事前届出は国でも想定しておらず、他市でも事前届出は必要なく、住宅購入後や賃貸契約後に申請をして、助成金をもらうことができます。

船橋市は新年度の予算説明の際に、結婚新生活支援事業について、対象年齢を29才にすることは説明がありましたが、他市では必要とされていない事前届出を要件に加えることについて、議員に説明がありませんでしたので、私はこのお問合せをいただいて、はじめて事前届出が助成要件になっていることを知り、驚きました。

そしてすぐに、お問合せをいただいた20代の女性にお電話をしてヒヤリングさせていただき、担当課に状況を確認し、この制度についての調査を行ったところ、他にも事前届出がないことで、助成金がもらえていない方が複数いることがわかりました。

結婚新生活支援事業は、新婚さんの住まいに関する助成をすることで、結婚が地域に応援されていると感じていただき、結婚を希望する若者を後押しするための制度です。

その制度が、家を買って、未来に希望を持って一番幸せを感じている時に、他市では必要のない事前届出のために、若者に悲しい思いをさせてしまっている！！！

「この状態は絶対に変えなければならない！」と、会派の先輩議員に相談しサポートいただき、職員の皆さんにも動いていただいて、事前届出の要件を撤廃し、9月1日から手続きの簡略化をしていただくことになりました。それにより、契約前に事前届出をしていなかった方々にも、助成金を支給できることになりました。

とても嬉しかった出来事

そして先日、ご相談をいただいた20代のご夫婦が事務所に会いにきてくれました！

お二人は、船橋生まれ、船橋育ちで、船橋が大好きでここにずっと住みたいと船橋市に家を購入されたそうなのですが、この制度の対応などで、すごく嫌な思いをされてしまい、船橋市が嫌いになりそう。船橋市でこれから子供を産み育て、暮らしていくことに不安を感じていたとのことでした。

私に連絡するのも、凄く勇気を出して連絡をしていただいたそうです。（私が議会で、結婚新生活支援事業について一般質問していたのを知って、お問合せいただいたとのことでした。一般質問、大事ですね！）

でも実際に、制度が変わって、助成金が支給されて、あきらめなくてよかった。相談してよかったと、ご夫婦で会いに来てくれました！（お写真、後ろ姿OKいただいています。）

この問題は、助成金というお金だけの問題ではなく、船橋市は若者の結婚を応援するのか？その後の子育てを応援するのか？という船橋市の姿勢が問われていたと思います。だから、助成金を支給することができて本当に良かったです。

お問合せをいただいた20代の奥様からは、「今回の出来事は一生忘れられない。もし今後、なにか理不尽なことがあっても、あきらめないでがんばれる宝物の経験になった。」とのお言葉をいただきました。

また市民としても行政や政治に関心をもって、関わっていく必要があるとご夫婦でおっしゃっていて、聡明な20代の若者に感動いたしました。

そして、春にお子様が生まれるとのことで、結婚新生活支援事業の助成金で出産のための支度ができると大変喜ばれていました。お聞きして、私も大感動で、一緒にいた全員で大拍手となりました。

今回の経験は私にとっても宝物で、議員になって1年半の中で、一番嬉しかったことです！

これからも市民のみなさんのお声に真摯に耳を傾け、市民の皆様と行政を繫ぐ架け橋になり、船橋市にお声を届けていきたいと思います。何かお困りごとがありましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

投稿 結婚新生活支援事業（申請手続きの簡略化）を実現しました は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

議員活動の1年間を振り返り、メディカルタウン構想と今後の議員活動についてお伝えいたします。

目次

• 船橋市の大きな課題
• 建て替え予定地への不安
• 災害拠点病院としての問題点
• 建設費の高騰と住民投票を求める署名
• 千葉県医師連盟船橋支部からの要望書
• 住民監査請求の提出
• 私の考え
• 今後の議員活動

船橋市の大きな課題

現在、船橋市には大きな問題があります。
「ふなばしメディカルタウン構想」の中核事業である船橋市立医療センターの移転についてです。
↓
船橋市ホームページ
https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kaihatsu/005/p065162.html

災害拠点病院である船橋市立医療センターの移転先の海老川上流地区は、船橋市の中央部に位置し、中心市街地にも近く、東葉高速線が東西に走るという利点がありますが、災害という視点で見ると、大変心配な立地です。

建て替え予定地への不安

海老川上流地区は、豪雨の時は周辺から大量の水が流れ込む低湿地（遊水地）であり、線状降水帯などの大雨が降った際は、流域の洪水リスクがあります。
また、著しく地盤が軟弱な土地を埋め立て、盛り土して病院が建てられるので、大きな地震の際は、地盤沈下や液状化の災害リスクもあり、災害拠点病院の移転先として、船橋市民の方々から心配の声が届いています。

災害拠点病院としての問題点

災害拠点病院は、千葉県が指定するのですが、『24時間いつでも災害に対する緊急対応ができ、被災地域内の傷病者の受け入れ・搬出が可能な体制を持つこと』が、指定の要件となっています。
大雨の洪水リスクや、大地震の際の地盤沈下や液状化の災害リスクがある土地に建つ病院で、24時間いつでも災害に対する緊急対応ができるのか疑問です。
災害が起こった時、よく「想定外だった」という言葉が聞かれますが、実際には事前にリスクが指摘されているケースも多いようです。
海老川上流地区のメディカルタウン構想には、防災を研究する専門家からのさまざまなリスクが指摘されています。

建設費の高騰と住民投票を求める署名

また軟弱地盤のため、地盤改良費が約27億6千万円かかることや、2017年の基本構想時に約255億円だった工事費が570億円に高騰するなど財政負担の問題もあります。
ふなばしメディカルタウン構想・船橋市立医療センターの移転については、昨年の2023年10月に住民投票を求める署名活動が行われましたが、規定数に226筆届きませんでした。
でも、この住民投票を求める署名活動をきっかけに、メディカルタウン構想や医療センターの移転の災害リスクや工事費の高騰について知った市民の方も多く、「ぜんぜん知らなかった」「大丈夫なの？」というお声が沢山届いております。

千葉県医師連盟船橋支部からの要望書

そして、今年の2024年3月26日には、千葉県医師連盟船橋支部から、船橋市立医療センター建て替えに関する要望書が提出されました。
千葉県医師連盟船橋支部は、医療センター建て替えに関して、船橋市議会での十分な議論を要望されています。

• 医療センター建て替えについて工事費が膨れ上がっている
• 病床稼働率に関して過大な見通しでないか
• 災害の際に病院までのアクセスをどのように確保するのか、道路の液状化対策をするのか、十分な説明がない
• 病院経営の点から、更なる資材高騰や金利上昇が見込まれる中、このまま建て替えを続けて経営が成り立つのか
• オール個室化の特に夜勤の際の看護師の負担増とオール個室が現在では千葉県でも推奨されなくなった
• 船橋市医師会が長年に渡り船橋市とともに築きあげてきた全国に誇る救急医療体制に影響がないか、大変憂慮している

などについて記載されています。
詳細は、朝倉議員のブログに記載されています。船橋市民の皆さま、ぜひお読みください。

住民監査請求の提出

また、3月27日には、住民監査請求(請求人190人)が監査委員に出されました。住民監査請求では医療センター用地購入(57億4千万)は高すぎ、災害も起こすとして、支払停止を求めています。
ぜひ電子署名に、ご協力お願いいたします！

私の考え

船橋医療センターは老朽化しているため、建て替えは必要だと思います。
ただし、災害リスクのある海老川上流地域への移転には反対します。
千葉県では地震が多発しています。いつ大災害が起きてもおかしくありません。
リスクを過小評価するのは危険です。災害拠点病院は立地の良い安全な場所に建てるべきだと私は思います。
行政が住民に不都合なことを十分に説明しないまま事業を進めてしまうことは、防がなくてはなりません。
情報公開と対話がまだまだ必要です。

船橋市議会議員となり、私の信念として、船橋医療センターの海老川上流地域への移転は反対していくことを決めました。
船橋市議会では、反対派の議員は少数です。
50人の議員の中で、明確に反対しているのは8名です。
またメディカルタウン構想に多額の予算が組まれる中で、船橋市では福祉サービスの予算が削られています。
予算は、声の小さい人、困っている人、弱い立場の人の声も拾い上げ、もっと人にやさしいことに、バランスよく使うべきだと私は思います。

今後の議員活動

メディカルタウン構想は市長が強力に進めている事業ですので、反対の意思表明は簡単なことではありません。
反対をつらぬくことで、最初に入った会派を出で、無所属となりましたが、議員はひとりでは何も実現できません。
今年に入り、私の信念を受け入れていただいた上で、最大会派の市民民主連合に入らせていただきました。
受け入れてくださったことに、大変感謝しております。
また目指す未来像の違いなどから、3月の千葉県連の合同会議にて離党届を受理していただき、国民民主党を離党いたしました。※公認料は返還済みです。
今、船橋市は大きなターニングポイントにいるかと思います。
船橋市民の方々のお声を政策に反映させるため、小さな声を拾って、ひとつひとつの声を束ねて、それを届けていきたいと思います。
誰一人、置き去りにしない社会をつくる。
地方議員として、できることをひとつひとつ積み重ねていきたいと思います。

引き続き、どうぞよろしくお願いします。

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皆さまの応援とご協力のお陰です。
本当に感謝感謝、感謝しかありません。

沢山の方に、手伝っていただき、支えていただきました。感謝申し上げます。
船橋市議会議員としての任期は、令和５年５月１日から令和９年４月末日までです。
船橋市がもっと良くなるように働き、市政がもっと身近になるようにチャレンジしていきます！
今回の投票率は34.73%でした。
私は投票率が上がると、もっと良い世の中になると思っています。
市政や選挙にもっと興味をもっていただき、自分ごとに感じていただけるように、議員としてできることややれることは沢山あると思います。
皆さまの大切な1票を託していただいた4年間で、チャレンジしまくります。
今までの政治家の方と同じことをしていては、投票率は上がらないと思います。
私は新参者として、先輩議員の方々をリスペクトしながらも、今までとは違う新しい視点で、政治をもっと身近に感じていただける活動をしていきます。
私のチャレンジのテーマは、
「政治をもっと身近に！政治をポップにカジュアルに！」
です。
これは、ふざけているのではありません。
大真面目に取り組んでいきます。
難しいことを簡単にわかりやすく、興味を持っていただけるように伝えていく。
自分には関係ない、自分の声なんて届かない、と思っている方々に、

あなたの声は届くよ。
政治は生活の源だよ。
みんなで変えて、暮らしを良くして、
未来を明るくしていこう！

と伝えていきたいです。

そのために、新しい取り組みにチャレンジします。
その第一歩として、場所をつくります。

船橋大神宮に初詣に行った時に一目惚れして借りたこちらの事務所。
大家さんに今後も借り続けたいこと、市民の皆さまの声をお聞きし、気軽に相談できる場所を作りたい旨をお伝えし、ご快諾いただきました。
ここから船橋がもっとハッピーになる活動を広げていきます！
これから、この場所を一緒につくっていただける方をどんどん巻き込んでいこうと思っています！
巻き込まれたい方、ぜひお声がけください。
どうぞよろしくお願いします。

中谷あやのオフィシャルサイト
https://nakataniayano.com/

中谷あやのTwitter
https://twitter.com/nakataniayano

中谷あやのインスタ
https://www.instagram.com/nakataniayano/

ＣＴＣ行政書士法人（私が代表行政書士をしてる法人です。）
行政書士｜船橋｜会社設立・車庫証明・ＣＴＣ行政書士法人

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