船橋市が進めている「海老川上流地区土地区画整理事業」と、それに伴う医療センターの移転・建替えは、市民生活に大きく関わる重要なプロジェクトです。

しかし現在、この事業は大きな転換点を迎えています。これまでの経緯と現状、そして新たに起きている市民の動きについてお伝えします。

目次

　メディカルタウン構想とは
　医療センター建替えの停滞
　医療センター建替えの再検証の市民への説明と情報発信の課題
　1号調整池をめぐる課題
　企業誘致の現状
　令和8年3月時点の整理
　市民の動き ― 住民投票に向けた署名へ
　市民とともに考えることが大切

メディカルタウン構想とは

船橋市は、医療センターの移転を核として、周辺に医療・福祉関連施設などを集積する「メディカルタウン構想」を掲げてきました。

令和4年10月には、市と土地区画整理組合が共同で「（仮称）ふなばしメディカルタウン実現方針」を策定し、

• 医療・健康を軸としたまちづくり
• 関連企業の誘致
• 地域の新たな拠点形成

を目指してきました。

医療センター建替えの停滞

しかし現在、最も重要な医療センターの建替えは大きく足踏みしています。

入札が不調となり、

• 工事着手は今後2〜3年困難
• 医療センターは赤字経営
• 新病院の機能・規模の再検証が必要

当初の計画は大きく見直しを迫られています。

医療センター建替えの再検証の市民への説明と情報発信の課題

私はこれまで議会で、医療センター建替えの再検証について

• 市民向け説明会の開催
• 「広報ふなばし」での特集
• パブリック・コメントの実施

を求めてきました。

しかし現時点では、説明会や広報掲載は「検討」、パブリック・コメントは「予定なし」という状況にとどまっています。

市民の関心が非常に高い事業であるにもかかわらず、「市民の声を反映する仕組み」が十分とは言えません。

1号調整池をめぐる課題

医療センター予定地前の「1号調整池」についても、重要な課題があります。

• 念田川からの溢水の可能性について現在も協議中
• 工事は停止したまま
• 約6億7千万円の公費が投入済み

本来、全体の排水計画が整った上で進めるべきところ、先行して工事が進められたことについては、計画の妥当性が問われています。

企業誘致の現状

メディカルタウン構想の柱の一つである企業誘致についても、

• 組合によるヒアリングは実施中
• しかし具体的な企業は未定

という状況です。

医療センターの見通しが不透明な中で、構想全体の進行も停滞しています。

令和8年3月時点の整理

現在の状況をまとめると、

• 医療センター建替え → 入札不調で停滞
• 1号調整池 → 工事停止
• 医療センター建替えの再検証のパブリック・コメント → 未実施
• 企業誘致 → 具体化せず

と、構想全体が足踏み状態にあります。

市民の動き ― 住民投票に向けた署名へ

こうした状況の中で、市民から新たな動きが起きています。

現在、医療センター移転についての市民の声を届けるため、「メディカルタウン構想を考える市民連絡会」の方々が、「医療センターのハザードエリア（海老川上流地区）への移転の賛否を問う住民投票の実施」を求める署名活動の準備を進めています。

• 署名期間：5月15日～6月15日
• 現在：署名を集める受任者を募集中

住民投票について、詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://medicalrenrakukai.wixsite.com/medicaltown

【チラシもご用意しています。】
私の事務所に住民投票のチラシがありますので、お近くにお越しの際はお立ち寄りください。

事務所アクセス
https://nakataniayano.com/inquiry_to_office

営業時間：月・火・木・金・土　
13時～18時は、スタッフが在中しておりますので、事前連絡がなくてもお越し頂いて大丈夫です。

市民とともに考えることが大切

医療センターの移転・建替えは、船橋市の医療とまちづくりの将来を左右する重要な政策です。

だからこそ、「行政だけで進める事業」ではなく「市民とともに考え、進める事業」であるべきです。

今後も現状をしっかりと見極めながら、市民の皆様の声を届けてまいります。
 

投稿 【船橋市】海老川上流地区「メディカルタウン構想」と医療センター移転・建替えの現状 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

目次

　旅館業・民泊に関するトラブルについて
　令和8年第1回定例会においても、市政執行方針及び議案質疑
　議案質疑の「旅館業・民泊について」の書き起こし全文
　一人で悩まず、声を上げてください

旅館業・民泊に関するトラブルについて

旅館業（簡易宿所）のトラブル解決に向けて、国と自治体の両面から動いています。
昨年の2025年（令和7年）第4回定例会において、私は旅館業・民泊に関するトラブルについて一般質問を行いました。
↓
【民泊トラブル・旅館業問題】 ― 船橋市議会議員 × 行政書士の視点から ―

その後、国会議員の方のご協力により、厚生労働省に対して旅館業制度の問題点について直接お話しする機会をいただき、国の見解や回答をいただくことができました。
その内容は船橋市保健所にも共有させていただきました。保健所の担当の皆さまにも迅速にご対応いただき、まずは

「旅館業と周辺地域の生活環境との調和を図るために必要な事項に関する要綱」

を制定していただくこととなり、3月12日から施行される予定です。

また、旅館業の条例改正について検討するため、大学などの学識経験者、法律の専門家、自治会関係者、警察などを委員とする「あり方検討委員会」を設置するための報償費が令和8年度予算案に計上されました。

条例改正には一定の時間がかかるため、まずは要綱による対応が進められることになります。
しかし、要綱には罰則規定がないため、実効性のある対策としては、できるだけ早い条例改正が必要だと考えています。

一方で、この問題は自治体だけで解決できるものではありません。

そもそも現在のトラブルの多くは、国が定めた旅館業制度の仕組みによって、住宅街の中でも一軒家でホテル・旅館の許可（簡易宿所）が取得できてしまうことに起因しています。
見た目は普通の戸建て住宅のため、近隣の方々はそれが旅館業の施設であると気づかず、「民泊トラブル」として認識してしまうケースが多くあります。

しかし制度上は

• 民泊（住宅宿泊事業） → 国土交通省
• 旅館業（簡易宿所） → 厚生労働省

と、管轄が異なります。

民泊については国会でも問題意識が共有されつつありますが、旅館業の「簡易宿所」による住宅地トラブルについては、まだ十分に認知されていないのが現状です。

そのため、昨日は参議院議員会館を訪れ、国会議員の方々にこの問題を知っていただく活動も行ってまいりました。

近隣の方々の平穏な生活を守るためには、

• 自治体による要綱・条例の整備
• 国による旅館業法の見直しやガイドライン整備

の両方が必要です。

旅館業の制度改正に向けて、これからも地方から声を届けながら、一つひとつ取り組みを進めていきます。

令和8年第1回定例会においても、市政執行方針及び議案質疑

旅館業問題については、令和8年第1回定例会においても、市政執行方針及び議案質疑をおこないました。

2月27日（金）5番目
①旅館業・民泊トラブルについて
②身寄りのない高齢者等サポート事業について
③アーティストバンクサイト構築について
④起業支援について

 市政執行方針及び議案質疑の録画

議案質疑の「旅館業・民泊について」の書き起こし全文

下記、市政執行方針及び議案質疑の「旅館業・民泊について」の書き起こし全文です。

【旅館業・民泊トラブルについて】

市政執行方針において、市内経済の振興を目的とした新たな商工業戦略プランに観光分野が追加されました。

一方で、観光振興を進めるにあたっては、来訪者の受け入れ体制と同時に、地域の住環境や市民生活との調和をどのように確保していくのかが課題です。

前回の議会で、旅館業・民泊トラブルについて質問させていただき、旅館業についての条例改正と要綱を制定する旨を要望させていただきました。

要綱については、「旅館業と周辺地域の生活環境との調和を図るために必要な事項に関する要綱」が制定され、令和8年3月12日から施行とのことです。こちらについては、迅速に対応していただき感謝申し上げます。また条例改正については、準備のための予算が計上されたとのことです。

要綱を制定にいたった背景と要綱のポイント、今後周辺住民からの苦情があった場合にはどのような対応になるか。営業者が適切に対応しなかった場合は、保健所はどのように対応するか伺います。

【保健所答弁】

制定に至った背景ですが、近年、全国的に旅館業における生活環境への悪影響が問題となっており、各自治体における規制の動きが広まっていることがあります。

本市においても、旅館業施設周辺において騒音、ポイ捨て等の宿泊者による行為で現に困っている市民がいることから、市として旅館業の営業に起因する周辺地域の生活環境への悪影響を防止し、旅館業と生活環境との調和を図るため、速やかに取りうる手段として、昨年より要綱の策定に向け検討を進めてまいりました。

この過程において、令和８年１月２０日付で国から旅館業の衛生等管理要領を改正する旨の通知があり、「周辺地域の生活環境への悪影響の防止」についての考え方が国から新たに示されたことから、これを踏まえて要綱を策定したところです。

要綱の主な内容ですが、旅館業の許可申請前の手続きとして、説明会の開催等による近隣住民への事前周知、および事前の標識の設置を求めております。

営業開始後の対応としては、営業者の責務として管理者等の連絡先の外部への掲示、近隣住民等からの苦情等に適切かつ迅速に対応するための体制整備等を定めています。

苦情等につきましては、まずは連絡先として掲示された営業者の管理者等に直接申し出ていただき、営業者が要綱に基づき適切に対応することとなります。

営業者が適切に対応しなかった場合は、保健所といたしましては、まず要綱に基づき営業者へ指導を行い、改善を求めてまいります。改善が見られない場合は、状況に応じて旅館業法に基づく指導行うこととなります。

なお、法に基づく指導等の具体的な運用方法については、引き続き国への照会や他自治体の状況も参考にしながら、どのような方法が適切か検討を進めてまいります。

【中谷質問】

前定例会からできる限り早く、要綱を制定していただいたと思います。

しかし、今週もまた宿泊客のトラブルがあったとお聞きしており、近隣住民の方の生活環境は改善されておらず、より厳しい規制が必要です。

本予算では、条例改正に向け、専門家に意見をきくための報償費が計上されたとのことです。営業者が要綱に基づいた指導で改善しない場合、条例で罰則などを定める必要があるかと思います。

また営業従事者の「常駐」についても検討が必要かと思います。宿泊施設に管理者がいないことで、おこるトラブルは沢山あり、騒音やごみ問題だけではなく、火事や犯罪拠点として使われた事例もあります。

旅館業条例改正について、本市の見解と今後の見通し、スケジュールについて伺います。

【保健所答弁】

旅館業に関する規制のあり方につきましては、来年度、大学等の学識経験者や法律の専門家、自治会関係者、警察等を委員とする「あり方検討委員会」を設置し、どのような対策が効果的であるか、その方法を含め検討を行う予定です。

規制の具体的な内容については、この度制定し、３月１２日に施行する市の要綱や他自治体の規制の効果、国の見解や市内の実情を踏まえ、委員会において協議いただくことを考えており、十分な議論を尽くす必要があるので、規制のあり方について結論を得るには一定の時間を要すると考えております。

【中谷質問】

先日、民泊や旅館業についての展示会に行ってきたのですが、民泊や旅館業が、地域に根ざした営みというよりも、投資先として紹介されている場面が多いことが印象に残りました。

一方で、近隣への配慮や、おもてなし、地域との関係づくりといった視点は、あまり感じられませんでした。

民泊や旅館業そのものを否定するものではありません。地域と丁寧に向き合い、近隣に配慮しながら、おもてなしの心を大切にして、事業を営んでいる方々も多くいらっしゃいますが、近隣の住民の方にとっては、日常生活で日々問題が起きていますので、条例による上乗せ規制を早く整える必要があると、改めて要望します。

最後に、条例を改正するまでにできる対策として、旅館業許可申請の際の添付書類について伺います。許可申請は、自治体ごとに審査基準や添付書類が異なり、許可申請の難易度が異なります。

無人管理・投資目的で旅館業を営む方の傾向として、なるべく許可申請が簡単な地域を選んで、旅館業の物件を選ぶという流れがあるようです。

本市では現在、旅館業の許可申請の際の添付書類として、物件が賃貸の場合は賃貸借契約書の添付が定められておりますが、建物の登記簿謄本は求められておりません。

謄本がないと、申請者の所有物件かどうかを確認することができません。

申請の際は、建物登記簿謄本を添付することが必要かと思います。また、旅館業の許可がでた後に、建物の種類を「居宅」から「ホテル・旅館」に変更することも必要です。

それから、接する道路が位置指定道路の場合は、道路の共有者の「私道の使用承諾書」の添付が近隣トラブル防止のために必要かと思いますが、本市の見解を伺います。

【保健所答弁】

旅館業の許可に当たっては、必ずしも申請者が建築物の所有者である必要はないことから、これまで登記情報を確認することは行っておりませんでしたが、状況を踏まえ、建築物の所有者を確認できる方法を検討してまいります。

また、住宅を旅館業施設とした場合の登記上の種類変更は適切に行われるべきものであることから、許可に係る事務の中で法令順守を促してまいります。

一方、添付書類として「私道の使用承諾書」を求めることは、申請者だけでなく、私道の共有者の方にも影響が及ぶことから、他市の状況も参考に「あり方検討委員会」の中で検討してまいります。

なお、申請予定施設の場所が私道沿いにある場合は、近隣住民と合わせて、私道沿いの住民へも事前説明を行うよう要綱に基づき指導してまいります。

【中谷】

添付書類について、建物の所有者を確認できる方法を検討していただけるとのこと、ありがとうございます。

また「私道の使用承諾書」についてですが、本市では、旅館業による私道についてのトラブルについて近隣住民から相談があった際に、当事者同士で話し合ってくださいとお伝えしておりますが、当事者同士の話し合いは、近隣住民の方にとって、心理的にも経済的も大変な負担となります。

もし仮に話し合いがまとまらない場合に裁判をするときは、裁判費用として５０万円以上の負担となり、お金も気力も時間も奪われます。

こういった負担のしわ寄せを近隣住民が受けることのないよう、迅速なルールづくりを進めていただくことを強く要望します。

＝書き起こしここまで＝

一人で悩まず、声を上げてください

同じような被害に悩んでいる方は、決して少なくありません。
「我慢するしかない」と諦める必要はありません。

市民の声が制度を変えます。
そして、その声を行政につなぐのが、地方議員の役割です。

困っている方をひとりにしない。
解決まで、一緒に向き合い、一緒に戦う議員として活動していきます。

これからも、市民の暮らしを守るために、粘り強く取り組んでまいります。

投稿 住宅街の一軒家で旅館業が許可される現状―簡易宿所の問題の解決へ は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

2025年（令和7年）第4回定例会において、「市民からの相談・要望・提案について」「旅館業・民泊について」をテーマに一般質問を行いました。

 一般質問の録画

 一般質問の書き起こし全文

今回、特に強く問題提起したのが、住宅地における旅館業（簡易宿所）による近隣トラブルです。

目次

ある日突然、隣が宿泊施設に
行政書士として感じる制度の変化
民泊の規制が強化される一方で、簡易宿所は規制の網の外に
そもそも「簡易宿所」とは何か
民泊よりも簡易宿所の方がルールが緩いという逆転現象
旅館業法は住民トラブルを想定していない
船橋市には独自ルールがない
現状で住民が取れる対抗策の限界
市民の暮らしを守るのが行政の役割
一人で悩まず、声を上げてください

ある日突然、隣が宿泊施設に

市民の方から、次のようなご相談が寄せられました。

ある日突然、隣接地に簡易宿所が開業し、不特定多数の宿泊客が頻繁に出入りするようになった。

穏やかな住宅街での生活が一変してしまった。

具体的には、

• 深夜まで続く宿泊客の話し声
• 私道への頻繁な車両の出入り、迷惑駐車
• マイクロバスが玄関前に止まり通行できない
• 呼び鈴を鳴らされる、私道でのたむろ
• 子どもが人混みをかき分けて登下校
• 敷地への無断侵入、たばこのポイ捨て
• 自転車を物色され、蹴られる行為
• 不特定多数が出入りすることへの強い不安

といった、日常生活に深刻な影響が出ています。隣接地に宿泊施設ができると、毎日がお悩み・不安・憤りの連続です。宿泊客の方にとっては「旅の恥はかき捨て」で、深夜まで大騒ぎの楽しい旅かもしれませんが、隣に住んでいる方にとっては、毎日の暮らしの場所です。解決するまで、お悩みから逃れることはできません。

毎日毎日、日々ストレスを受け続け、このストレスは、解決しない限り続きます。

行政書士として感じる制度の変化

私は20年以上前、行政書士として旅館業の許可申請を扱ったことがあります。当時の旅館業許可は、非常に厳格でハードルの高い制度でした。

しかし現在は、

• 住宅街の一戸建て
• フロントなし
• 無人運営

であっても、旅館業（簡易宿所）として営業できるケースが増えています。

旅館業法改正や建築基準法の緩和により、事業参入のハードルは大きく下がりました。一方で、住民の「平穏な生活」や「安心・安全」を守る仕組みは、ほとんど強化されていません。

民泊の規制が強化される一方で、簡易宿所は規制の網の外に

ごみや騒音などのトラブルが相次ぐ中、民泊をめぐって全国で規制強化の動きが進んでいます。新宿区では営業廃止命令が出され、大阪市では特区民泊の新規受付停止も始まります。

国も、2026年度に住宅宿泊事業法のガイドライン見直しを検討し、悪質事業者への行政処分を出しやすくする基準づくりを進めています。

しかし、ここに大きな問題があります。

これらの規制は住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊が対象であり、旅館業法に基づく簡易宿所は、まったく別の制度なのです。

そのため、住宅地で深刻な被害が起きていても、「それは民泊ではなく旅館業（簡易宿所）なので対象外」として、住民保護の規制や指導が十分に及ばないケースが現実に起きています。

そもそも「簡易宿所」とは何か

旅館業には、

1. ホテル・旅館
2. 簡易宿所
3. 下宿

という区分があります。簡易宿所は本来、

• ゲストハウス
• 山小屋
• 合宿所

など、多人数宿泊を想定した制度でした。しかし現在では、

• 一戸建て住宅
• アパートの一室
• 無人運営

といった形でも許可が出るケースが増え、見た目は普通の住宅でも「旅館業の宿泊施設」として営業できてしまいます。

民泊よりも簡易宿所の方がルールが緩いという逆転現象

民泊（住宅宿泊事業法）では、

• 年間営業日数の制限
• 周辺住民への説明努力義務
• 苦情対応体制の明確化
• 定期的な営業報告

などが義務づけられています。一方、簡易宿所では、

• 営業日数制限なし（365日営業可）
• 近隣説明義務なし
• フロント常駐義務の代替可
• 宿泊者名簿の定期提出義務なし

という状態になっています。結果として、「 届出制の民泊より、許可制の簡易宿所の方が実質的に規制が緩い」という本末転倒な状況が生じています。

そのため近年では、「民泊ではなく簡易宿所として申請すればよい」という流れが広がり、住宅地に簡易宿所が増えています。

旅館業法は住民トラブルを想定していない

旅館業法は本来、

• 衛生管理
• 建物の安全性

を目的とした法律であり、近隣住民の生活環境保護は制度の中心にありません。船橋市の説明でも、

旅館業法は敷地内の管理が対象であり、敷地外での迷惑行為には行政指導の法的根拠がない

とされています。つまり、

• 騒音
• ゴミ出し
• 迷惑駐車
• 私道・敷地侵入

といった被害が起きても、保健所は注意喚起しかできず、営業停止などの強い対応は極めて困難なのが現実です。

船橋市には独自ルールがない

最近では、多くの自治体で「 住民説明義務」「管理責任者常駐義務」などを条例や要綱で定め、住民の生活環境を守る動きがあります。

しかし、船橋市には現在、こうした上乗せ規制がありません。その結果、「法律上は適法でも、近隣の住民の生活実態としては深刻な被害が発生する」という事態が起きています。

現状で住民が取れる対抗策の限界

被害を受けている住民が取れる手段は、

• 裁判など民民での解決
• 警察への通報

などに限られます。しかし、どちらも根本解決には至らず、精神・時間・費用など負担ばかりが積み重なります。

本来、住民がここまで追い込まれる制度であってはなりません。

市民の暮らしを守るのが行政の役割

市民の安心・安全な生活を守ることは、行政の最も重要な責務です。私は現在、

• 船橋市独自の条例・要綱の制定
• 国への旅館業法改正要請

に動き回っています。そして何よりも、今回ご相談をくださった市民の方が一日も早く平穏な暮らしを取り戻せるよう、解決に向けて動き続けます。

一人で悩まず、声を上げてください

同じような被害に悩んでいる方は、決して少なくありません。「我慢するしかない」と諦める必要はありません。

市民の声が制度を変えます。そして、その声を行政につなぐのが、地方議員の役割です。

困っている方をひとりにしない。解決まで、一緒に向き合い、一緒に戦う議員として活動していきます。

これからも、市民の暮らしを守るために、粘り強く取り組んでまいります。

投稿 【民泊トラブル・旅館業問題】 ― 船橋市議会議員 × 行政書士の視点から ― は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

船橋市公式サイトの説明ページ
https://www.city.funabashi.lg.jp/senkan/15/p135056.html

先日の６月８日（日）に船橋中央公民館にて開催された「船橋市長選挙立候補予定者公開討論会」に参加してまいりました。

討論者は、立候補表明した現職の松戸徹さん（70）、市議の津曲俊明さん（47）、元市議の高橋宏さん（48）、政治団体代表の江川厚子さん（67）、元県議の鈴木弘子さん（51）＝発言順＝の5人です。

船橋市の2024年市民意識調査で「今後力を入れるべき市の施策」の回答上位4項目の下記のテーマ討論が行われました。

1. 道路・交通
2. 子ども・子育て支援
3. 高齢者福祉
4. 防災・減災

公開討論会は、5人の船橋市長選挙の立候補予定者の方の船橋の未来に対するビジョンや政策を知る貴重な場であり、多くの学びと気づきがありました。

このような場を設けてくださった船橋青年会議所さまに感謝申し上げます！

当日の様子はYouTubeでも公開されています。ご覧になっていない方は、ぜひ下記動画をご覧ください。

前回の船橋市長選挙の投票率は28・88％でした。
市長選挙は、私たちの暮らしに直結する市政のリーダーを選ぶ選挙です。
私たちのまち・船橋のこれからを誰に託すのか――それは一人ひとりの「選ぶ力」にかかっています。
市民の声が政治に反映されるためには、「投票に行く」ことが何より大切です。
そして、船橋市長選挙の立候補予定者の方々が、どんな船橋市をつくりたいのか？
実現したい政策や未来のビジョンなど、できる限り情報を集めて知っていただき、船橋のリーダーを選んでいただければと思います。

選挙ドットコム（船橋市長選挙 予想される顔ぶれ）
https://go2senkyo.com/local/senkyo/25300

【私は、つまがり俊明さんを応援しています】
今回の船橋市長選挙では、同じ会派（市民民主連合）の先輩である「つまがり俊明」さんを、心から応援しています。

つまがり俊明さんホームページ
https://www.tsumagari.info/

これまで同じ会派で共に活動してきた中で、つまがりさんの誠実さ、現場感覚、情報発信、市民目線の政策づくりには、深い信頼を寄せています。
とくに、福祉や子育て、防災、そして地域経済の振興など、多くの分野で市民の声に真摯に耳を傾け、行動してこられました。
私は、女性応援・起業支援・超高齢化社会を幸せな未来にするをテーマに、船橋市議会議員として活動しておりますが、つまがり俊明さんの「人を大事にする市政」「誰にとっても優しい船橋」を実現するための政策は、私の目指す船橋市のビジョンと一致しております。

つまがり俊明さんは47才で、船橋市議会議員として14年間活動されてきました。

「道路・交通」「子ども・子育て支援」「高齢者福祉」「防災・減災」など、今後10年、20年を見据えたまちづくりを担うには、若くて行動力のあるリーダーの存在が不可欠です。
また、若さだけではなく、船橋市議会議員として14年間の議会で培った、着実な政策実現力も備えています。

船橋市長選挙立候補予定者のつまがり俊明さん、次の時代の船橋市にふさわしいリーダーとして、ぜひ皆さんにも注目していただきたいと思います。

私も船橋市がもっと幸せなまちになるよう、議員として、経営者として、市民として、自分のできることを最大限にがんばります！

投稿 【市長選挙は未来の選択】6月22日船橋市長選挙、公開討論会に参加しました は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

目次

1. ３つの柱
2. 自治体に関して
3. 良いと思った点
4. さいごに

↓以下、記者会見の要約です。(ChatGPTさんに要約してもらいました。働きものーーー）

１．3つの柱

安野たかひろ氏は、「デジタル民主主義2030」プロジェクトを発表しました。このプロジェクトは、AI技術を活用して市民の声を可視化し、政策形成や政治資金の透明化を推進することを目指します。以下の3つの柱から構成されています。

・ブロードリスニングの発展

市民の意見を広く収集し可視化するためのツール「Talk to the City」を改良し、自治体や政党での活用を進める。

・民意による政策反映

台湾の事例を参考に、オンライン上で大規模な議論ができるプラットフォームを構築し、意見を政策に反映する仕組みを開発する。

・政治資金の透明化

政治家の資金管理を透明化するダッシュボードを開発し、政治と金の問題を解決するためのボトムアップ型アプローチを提供する。

安野氏は、このプロジェクトが中立的な立場で技術的基盤を提供し、すべての自治体や政治家に活用されることを目指していると説明しました。また、技術の進化が民主主義の在り方を変える可能性に期待を寄せ、広範な協力を呼びかけています。

２．自治体に関して

以下は、自治体にフォーカスした要約です。
この発表内容は、自治体に以下のように役立つ可能性があります。

1) 市民の声の可視化と政策立案への反映

「ブロードリスニング」の推進
市民の多様な意見を収集・分析するツール「Talk to the City」を活用することで、従来のパブリックコメントを進化させる取り組みが可能です。これにより、市民の声を政策立案に的確に反映でき、行政の透明性と信頼性を向上させます。

意見形成プロセスのオンライン化
台湾の「V台湾」や「Join」のような仕組みを参考に、意見を集約し、政策形成までのプロセスを可視化するシステムを導入することで、市民参加型の民主主義を実現します。

2) 政治資金の透明性向上

透明化ダッシュボードの活用
政治家の収支情報を市民に公開するためのダッシュボードを活用し、「政治と金」の問題を根本的に解決する取り組みが可能です。これにより、市民の政治不信の解消と、自治体の健全な運営が促進されます。

3)行政効率化と信頼性向上

AI技術による業務の効率化
AIエージェントを活用し、政策立案や市民対応の効率化を図ることで、自治体職員の負担を軽減し、迅速なサービス提供が可能になります。

デジタル基盤の整備
オープンソースツールの導入により、特別な知識やエンジニアがいなくても利用できる環境が整備され、自治体全体でのデジタル化が加速します。

4) 市民参加型ガバナンスの実現

中立的かつ包括的なプラットフォームの提供
特定の政党や政治家に偏らず、市民や他の自治体とも協働できるオープンな場を提供することで、地域間の連携を強化し、全体としての民主主義の向上を目指せます。

5)将来への備え

デジタル民主主義の普及
「デジタル民主主義2030」プロジェクトは、2030年までにデジタル技術を行政や政治の「当たり前」にすることを目指しており、自治体が時代の先端を行くための指針として活用できます。

これらの取り組みは、自治体のガバナンス向上、住民との信頼構築、業務の効率化に大きく寄与する可能性があり、特に市民参加型の政策形成において革新をもたらすでしょう。
↑
要約ここまで。

３．良いと思った点

以下、特に良いと思った点です。

①台湾のJoinプラットフォーム

元デジタル発展省大臣、トードリー・タンさんが当時、現役の時に携わっていた仕組み。
Joinは、台湾のデジタル発展部（旧行政院の一部）が運営するオンラインプラットフォームで、市民が政策提案や意見交換を行える場。

機能
政策提案: 市民が直接政策を提案することができ、提案が5000票以上の賛同を得ると、政府が公式に検討する義務を負います。
意見交換と投票: 政府が検討中の政策案に対して、賛成や反対の意見を述べたり、投票を行ったりできます。
成果追跡: 提案された政策の進行状況や結果が公開され、市民がフォローアップできる仕組みになっています。

②キャッシュレス化が非常に進んでいるスウェーデンの事例

スウェーデンでは、閣僚に対してクレジットカードが政府から貸与されている。
そのクレジットカードを通じて、公金の支払いをして、どの閣僚が何にどれだけ使ったのかという情報が、クレジットカード明細に書いてある仕組みが整っている。

③行政のお金の流れ方を公明化する

予算を策定する時、議会でしっかりと議論をして、実際にそれが何に使われてどれくらい効果があったのかという振り返りの議論ってほとんどされていない。
行政組織のお金の流れがこうなっているよというのを見える化することができれば、それを市民が見た上で、これはいいね、これは悪いねという議論をすることが初めてできるようになる。

４．さいごに

船橋市でも、安野さんのAIプロジェクト「デジタル民主主義2030」プロジェクトにぜひ参加したいです！

私の印象では、船橋市は新しいことには、なかなかチャレンジしないイメージがありますが、実現できるように働きかけていきたいと思います。

投稿 安野貴博氏 AIプロジェクト「デジタル民主主義2030」立ち上げ会見 要約メモ は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

目次

• 行政の理不尽は変えられる
• 変わった制度は「結婚新生活支援事業」
• とても嬉しかった出来事

行政の理不尽は変えられる

行政に対して理不尽に感じた時

これはおかしい！でも自分ひとりが言ったって変わらない。嫌な思いをするだけだ。こういうものだと思ってあきらめよう。

こんな風に思ったことはありませんか？

でも声を上げることで、変えることができるんです。「これはおかしい！」と声を上げて、制度が変わる。全部変えられる訳ではありませんが、あきらめないぞ！と「チャレンジ」することで、変えられることがあります。

変わった制度は「結婚新生活支援事業」

変わった制度は、「結婚新生活支援事業」といいます。
この制度は、夫婦ともに29才以下の方々が結婚した際に、家を買ったり、借りたりした場合に、助成金がでるというものです。国では2016年に開始されていて、船橋市近隣の自治体では既に助成がはじまっていたのですが、船橋市はかなり遅れて、やっと重い腰を上げて、今年の4月からはじまりした。

国の制度では、39才以下の新婚さんが助成対象なのですが、船橋市は夫婦ともに29才以下と助成対象を狭めているのは残念でしたが、まずはスタートしたことは良かったと私も注目しておりました。

そして、今年の6月末に、私のオフィシャルサイトのお問合せフォームから、船橋市在住の20代の女性から問合せが入りました。結婚新生活支援事業の申請をしたけれども、住宅を購入する前に、事前届出がなかったので、申請を受け付けてもられなかったとのことでした。

この事前届出とは、住宅購入や賃貸契約をする前に、事前に船橋市にこの制度を使いますと届出をすることです。この事前届出は国でも想定しておらず、他市でも事前届出は必要なく、住宅購入後や賃貸契約後に申請をして、助成金をもらうことができます。

船橋市は新年度の予算説明の際に、結婚新生活支援事業について、対象年齢を29才にすることは説明がありましたが、他市では必要とされていない事前届出を要件に加えることについて、議員に説明がありませんでしたので、私はこのお問合せをいただいて、はじめて事前届出が助成要件になっていることを知り、驚きました。

そしてすぐに、お問合せをいただいた20代の女性にお電話をしてヒヤリングさせていただき、担当課に状況を確認し、この制度についての調査を行ったところ、他にも事前届出がないことで、助成金がもらえていない方が複数いることがわかりました。

結婚新生活支援事業は、新婚さんの住まいに関する助成をすることで、結婚が地域に応援されていると感じていただき、結婚を希望する若者を後押しするための制度です。

その制度が、家を買って、未来に希望を持って一番幸せを感じている時に、他市では必要のない事前届出のために、若者に悲しい思いをさせてしまっている！！！

「この状態は絶対に変えなければならない！」と、会派の先輩議員に相談しサポートいただき、職員の皆さんにも動いていただいて、事前届出の要件を撤廃し、9月1日から手続きの簡略化をしていただくことになりました。それにより、契約前に事前届出をしていなかった方々にも、助成金を支給できることになりました。

とても嬉しかった出来事

そして先日、ご相談をいただいた20代のご夫婦が事務所に会いにきてくれました！

お二人は、船橋生まれ、船橋育ちで、船橋が大好きでここにずっと住みたいと船橋市に家を購入されたそうなのですが、この制度の対応などで、すごく嫌な思いをされてしまい、船橋市が嫌いになりそう。船橋市でこれから子供を産み育て、暮らしていくことに不安を感じていたとのことでした。

私に連絡するのも、凄く勇気を出して連絡をしていただいたそうです。（私が議会で、結婚新生活支援事業について一般質問していたのを知って、お問合せいただいたとのことでした。一般質問、大事ですね！）

でも実際に、制度が変わって、助成金が支給されて、あきらめなくてよかった。相談してよかったと、ご夫婦で会いに来てくれました！（お写真、後ろ姿OKいただいています。）

この問題は、助成金というお金だけの問題ではなく、船橋市は若者の結婚を応援するのか？その後の子育てを応援するのか？という船橋市の姿勢が問われていたと思います。だから、助成金を支給することができて本当に良かったです。

お問合せをいただいた20代の奥様からは、「今回の出来事は一生忘れられない。もし今後、なにか理不尽なことがあっても、あきらめないでがんばれる宝物の経験になった。」とのお言葉をいただきました。

また市民としても行政や政治に関心をもって、関わっていく必要があるとご夫婦でおっしゃっていて、聡明な20代の若者に感動いたしました。

そして、春にお子様が生まれるとのことで、結婚新生活支援事業の助成金で出産のための支度ができると大変喜ばれていました。お聞きして、私も大感動で、一緒にいた全員で大拍手となりました。

今回の経験は私にとっても宝物で、議員になって1年半の中で、一番嬉しかったことです！

これからも市民のみなさんのお声に真摯に耳を傾け、市民の皆様と行政を繫ぐ架け橋になり、船橋市にお声を届けていきたいと思います。何かお困りごとがありましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

投稿 結婚新生活支援事業（申請手続きの簡略化）を実現しました は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

議員活動の1年間を振り返り、メディカルタウン構想と今後の議員活動についてお伝えいたします。

目次

• 船橋市の大きな課題
• 建て替え予定地への不安
• 災害拠点病院としての問題点
• 建設費の高騰と住民投票を求める署名
• 千葉県医師連盟船橋支部からの要望書
• 住民監査請求の提出
• 私の考え
• 今後の議員活動

船橋市の大きな課題

現在、船橋市には大きな問題があります。
「ふなばしメディカルタウン構想」の中核事業である船橋市立医療センターの移転についてです。
↓
船橋市ホームページ
https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kaihatsu/005/p065162.html

災害拠点病院である船橋市立医療センターの移転先の海老川上流地区は、船橋市の中央部に位置し、中心市街地にも近く、東葉高速線が東西に走るという利点がありますが、災害という視点で見ると、大変心配な立地です。

建て替え予定地への不安

海老川上流地区は、豪雨の時は周辺から大量の水が流れ込む低湿地（遊水地）であり、線状降水帯などの大雨が降った際は、流域の洪水リスクがあります。
また、著しく地盤が軟弱な土地を埋め立て、盛り土して病院が建てられるので、大きな地震の際は、地盤沈下や液状化の災害リスクもあり、災害拠点病院の移転先として、船橋市民の方々から心配の声が届いています。

災害拠点病院としての問題点

災害拠点病院は、千葉県が指定するのですが、『24時間いつでも災害に対する緊急対応ができ、被災地域内の傷病者の受け入れ・搬出が可能な体制を持つこと』が、指定の要件となっています。
大雨の洪水リスクや、大地震の際の地盤沈下や液状化の災害リスクがある土地に建つ病院で、24時間いつでも災害に対する緊急対応ができるのか疑問です。
災害が起こった時、よく「想定外だった」という言葉が聞かれますが、実際には事前にリスクが指摘されているケースも多いようです。
海老川上流地区のメディカルタウン構想には、防災を研究する専門家からのさまざまなリスクが指摘されています。

建設費の高騰と住民投票を求める署名

また軟弱地盤のため、地盤改良費が約27億6千万円かかることや、2017年の基本構想時に約255億円だった工事費が570億円に高騰するなど財政負担の問題もあります。
ふなばしメディカルタウン構想・船橋市立医療センターの移転については、昨年の2023年10月に住民投票を求める署名活動が行われましたが、規定数に226筆届きませんでした。
でも、この住民投票を求める署名活動をきっかけに、メディカルタウン構想や医療センターの移転の災害リスクや工事費の高騰について知った市民の方も多く、「ぜんぜん知らなかった」「大丈夫なの？」というお声が沢山届いております。

千葉県医師連盟船橋支部からの要望書

そして、今年の2024年3月26日には、千葉県医師連盟船橋支部から、船橋市立医療センター建て替えに関する要望書が提出されました。
千葉県医師連盟船橋支部は、医療センター建て替えに関して、船橋市議会での十分な議論を要望されています。

• 医療センター建て替えについて工事費が膨れ上がっている
• 病床稼働率に関して過大な見通しでないか
• 災害の際に病院までのアクセスをどのように確保するのか、道路の液状化対策をするのか、十分な説明がない
• 病院経営の点から、更なる資材高騰や金利上昇が見込まれる中、このまま建て替えを続けて経営が成り立つのか
• オール個室化の特に夜勤の際の看護師の負担増とオール個室が現在では千葉県でも推奨されなくなった
• 船橋市医師会が長年に渡り船橋市とともに築きあげてきた全国に誇る救急医療体制に影響がないか、大変憂慮している

などについて記載されています。
詳細は、朝倉議員のブログに記載されています。船橋市民の皆さま、ぜひお読みください。

住民監査請求の提出

また、3月27日には、住民監査請求(請求人190人)が監査委員に出されました。住民監査請求では医療センター用地購入(57億4千万)は高すぎ、災害も起こすとして、支払停止を求めています。
ぜひ電子署名に、ご協力お願いいたします！

私の考え

船橋医療センターは老朽化しているため、建て替えは必要だと思います。
ただし、災害リスクのある海老川上流地域への移転には反対します。
千葉県では地震が多発しています。いつ大災害が起きてもおかしくありません。
リスクを過小評価するのは危険です。災害拠点病院は立地の良い安全な場所に建てるべきだと私は思います。
行政が住民に不都合なことを十分に説明しないまま事業を進めてしまうことは、防がなくてはなりません。
情報公開と対話がまだまだ必要です。

船橋市議会議員となり、私の信念として、船橋医療センターの海老川上流地域への移転は反対していくことを決めました。
船橋市議会では、反対派の議員は少数です。
50人の議員の中で、明確に反対しているのは8名です。
またメディカルタウン構想に多額の予算が組まれる中で、船橋市では福祉サービスの予算が削られています。
予算は、声の小さい人、困っている人、弱い立場の人の声も拾い上げ、もっと人にやさしいことに、バランスよく使うべきだと私は思います。

今後の議員活動

メディカルタウン構想は市長が強力に進めている事業ですので、反対の意思表明は簡単なことではありません。
反対をつらぬくことで、最初に入った会派を出で、無所属となりましたが、議員はひとりでは何も実現できません。
今年に入り、私の信念を受け入れていただいた上で、最大会派の市民民主連合に入らせていただきました。
受け入れてくださったことに、大変感謝しております。
また目指す未来像の違いなどから、3月の千葉県連の合同会議にて離党届を受理していただき、国民民主党を離党いたしました。※公認料は返還済みです。
今、船橋市は大きなターニングポイントにいるかと思います。
船橋市民の方々のお声を政策に反映させるため、小さな声を拾って、ひとつひとつの声を束ねて、それを届けていきたいと思います。
誰一人、置き去りにしない社会をつくる。
地方議員として、できることをひとつひとつ積み重ねていきたいと思います。

引き続き、どうぞよろしくお願いします。

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