第３回定例会一般質問 目次
- 産後ケアについて
- 骨密度検査について（7分26秒～）
- 結婚新生活支援事業の周知について（14分28秒～）
- 女性起業支援について（19分18秒～）
◆中谷あやの 議員
こんにちは。中谷あやのです。
5の広報PRについては次回以降にさせていただきます。
産後ケアについて伺います。
こども家庭庁の児童虐待で死亡した子供についての公表では、ゼロ歳児が44％を占め例年同様最多となったとのことです。本市でも昨年、生後11か月の男児が死亡する痛ましい事件が発生しました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
このような事案を再発させないためには、母親が孤立せず適切な支援が受けられる体制の整備が急務であり、母子保健法の改正も踏まえ、産後ケア事業の充実も求められています。母子保健法の改正前は、出産直後から4か月までの時期が産後ケアが必要な時期として設定されていましたが、改正法においては、メンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえて、産後ケアが必要な時期が出産後1年とされました。
先月、船橋駅の近くに産後1年まで対応可能な助産院が開院しました。こちらの助産院は通所型日帰り産後ケア1日1組で、お母さんたちに癒やしを提供し、赤ちゃんへの愛情を引き出すお手伝いがしたいと助産院をオープンされたとのことです。
本市の産後ケア事業についてヒアリングしたところ、まだまだ認知が広がっておらず産後ケア制度を知らない方が多いということと、制度を使うための手続が出産後の母親にとって負担が多く、よい制度なのになかなか必要な方に届いていないとのお声をいただきました。
そこで、産後ケア事業について制度の説明と利用状況、周知の方法についてと、この制度を市民の方が利用するために必要な手続と実際に利用できるようになるまでの日数について伺います。
［健康部長登壇］
◎健康部長（高橋日出男）
お答えいたします。
産後ケア事業は、育児への不安や心身の不調があるなど、産後に育児支援を必要とする方を対象に、本市では平成29年度から宿泊型、令和4年度から通所型、令和5年度から訪問型を開始しております。
利用件数は令和元年度には105件でしたが、令和5年度には各メニュー合計で258件の利用がありました。今年度の利用件数は昨年度を上回る見通しでございます。
次に周知方法ですが、妊娠届出時に全ての妊婦に対し面談時に作成する妊娠・出産支援プランに掲載しており、必要に応じて産後ケア事業やその他利用できるサービスについて説明しております。加えて、妊娠7か月頃のアンケートでも各妊婦の状況を確認し、希望者や必要な方に面談を実施し、サービスを案内しております。その他、市ホームページ上や子育てナビゲーションにも掲載するほか、産科医療機関から必要な方にご案内をする場合もございます。
次に利用に必要な手続ですが、原則、利用開始日の2週間前までに各保健センターの窓口での申請をお願いしております。そこで希望するサービス内容や日程について伺い、各実施機関と調整いたします。申請時には妊娠時の経過や体調、家族状況や本人の希望などを確認し、同意の上、実施機関に情報提供を行っております。また、産後ケア事業利用後の継続支援にもつなげております。
さらに、ご本人の体調や状況により、必要に応じて訪問や電話面談なども行っているところでございます。
以上でございます。
［中谷あやの議員登壇］
◆中谷あやの 議員
ご答弁ありがとうございます。
利用件数が増えていることはよいと思いますが、まだまだ制度を知らないお母さんたちが多いです。出産届やゼロ歳児がいる世帯には転入届の際にもチラシを渡すなど周知をお願いします。
千葉県内の産後ケア事業について調査したところ、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市などは母子保健法の改正により、自治体担当者の面談を必要とせず、自治体への申請は施設の予約後に行うなど利用するための手続を簡略化し、産後ケアが受けやすい制度となっております。特に我孫子市では、令和6年からは支援が必要な母子という限定をなくし、妊娠届のときに母子手帳と産後ケア事業利用券を交付し、全ての母子が産後ケアを受けることができるようになっております。
本市においても産後ケアを利用するための手続を簡略化し、産後ケアが受けやすい制度ができないか、ご見解を伺います。
［健康部長登壇］
◎健康部長（高橋日出男）
お答えいたします。
本市では、産後ケア事業については妊娠届出時からの伴走型支援の一環として実施しており、利用を希望される方にとって、産後ケア事業だけでなく、どのような支援が必要かを面談等により伺った上でサービス提供をしております。また、産後鬱の予防や虐待の未然防止など保健師が関わる機会としても捉えており、利用後の地区担当保健師による継続支援にもつなげているところです。
先ほどご答弁したとおり、ご本人の体調や状況により、必要に応じて訪問や電話対応等しておりますが、議員ご指摘の利用手続の際の利用者の負担軽減については、他市の事例を参考に今後研究してまいります。
以上でございます。
［中谷あやの議員登壇］
◆中谷あやの 議員
ご答弁ありがとうございます。
今後、利用者の負担軽減について研究してくださるとのことです。産後ケアを利用するための手続の簡略化に前向きに取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
骨密度検査について伺います。
第2回定例会で先般議員からも質問がありましたが、私からも質問させていただきます。
ホルモンバランスの変化で女性が特に気をつけたい最も男女の性差が大きな疾患が骨粗鬆症です。女性の場合、閉経前の骨量は骨吸収の速度をコントロールする女性ホルモン──エストロゲンの働きで維持されますが、閉経後にエストロゲンの分泌が減少すると骨密度が低下して骨量が減ります。
年を重ねても自分の力で元気に歩き続けるためには骨の健康が大きな鍵となります。女性は閉経後2年以内に骨密度検査を受けることが大切で、エストロゲンが減少した後の自分の体を知り、これまでの健康を守ってくれたエストロゲンの代わりに知識を得て、病気や骨折のリスクから自分を守ることが重要となってきます。
私も骨密度検査を受けたいと思い病院に問い合わせたのですが、まずは診察を受けて医師が必要だと判断したら骨密度検査を別日で予約して受けてくださいと言われました。船橋市内でホームページに骨密度検査と書いてある病院に問合せをしたのですが、同じような回答が3件続き、その後、都内で骨密度測定器による検査を受けました。
骨密度検査は症状が出てからではなく、予防のために症状がなくても受ける必要があります。本市で令和3年度まで行われていた骨密度検査について、制度の説明と対象者、利用状況、周知方法について伺います。
［健康部長登壇］
◎健康部長（高橋日出男）
お答えいたします。
令和3年度まで実施していた骨粗鬆症予防健康相談の制度説明と対象者についてでございますが、自分の骨密度やその改善方法を知ることにより、骨粗鬆症や骨折の予防を図る目的の相談事業として平成7年度より各保健センターで超音波骨密度測定装置を使用し、20歳以上の市民を対象に実施してまいりました。
次に利用状況についてですが、通常の申込みで利用していただくほか、母子保健事業等に合わせて実施するなどの工夫があり、年間約3,000人程度の利用がありました。しかし、あらかじめ予約しての利用希望者は減少し、予約に空きがあるため当日に呼び込みをして測定することも増え、コロナ禍においてはさらに利用希望者数が減ってきておりました。そのため、骨粗鬆症に関する知識の普及には効果的であったものと評価し、新たに骨粗鬆症予防も含めた女性のための健康講座事業を開始することとし、令和3年度いっぱいで事業を終了いたしました。
次に周知方法についてですが、広報ふなばしや市ホームページのほか、乳児健康相談や幼児歯科健診などの母子保健事業や各地区で実施している保健活動の場で案内するなど、様々な方法で周知を図っておりました。
以上でございます。
［中谷あやの議員登壇］
◆中谷あやの 議員
ご答弁ありがとうございます。
利用希望者が減っている中、コロナ禍でさらに利用希望者が減ってしまって事業を終了したとのことです。
私は月に1回女性ホルモンやフェムケアについての座談会、ワークショップに参加しており、市民の皆様とお話ししている中で、まだまだ骨粗鬆症に関する知識の普及が足りていないと感じています。
今後は骨粗鬆症予防も含めた女性のための健康講座事業を開始するとのことですが、講座による知識の普及を図るとともに、やはり骨密度検査が必要だと思います。骨密度検査について近隣自治体を調査したところ、40～70歳、または75歳で5歳刻みの女性に骨粗鬆症検査助成を出している自治体は習志野市、八千代市、柏市、千葉市、流山市、佐倉市、松戸市があり、保健センターなどで無料の骨密度測定会を開催している自治体は市川市、浦安市、白井市などで、近隣ではほぼ全ての自治体で骨密度検査への取組が行われております。船橋市にお住まいの女性の健康を守るためにも、国の補助制度を使って骨粗鬆症検査助成など骨密度検査を実施していただくことはできないか伺います。
［健康部長登壇］
◎健康部長（高橋日出男）
お答えいたします。
骨粗鬆症検診は健康増進法に定める市町村が行う検診で、実施は努力義務とされております。本市では現在この検診を実施しておりませんが、令和6～17年度を期間とする国の健康日本21（第三次）計画の中で新たに骨粗鬆症検診受診率の目標値が明記されました。本市においても、令和7年度からのふなばし健やかプラン21（第3次）計画を策定していく中で、骨粗鬆症に対する取組の検討を行ってまいります。
以上でございます。
［中谷あやの議員登壇］
◆中谷あやの 議員
ご答弁ありがとうございます。
ぜひ来年度から骨粗鬆症検診に取り組んでいただくことを強く要望して、次の質問に移ります。
結婚新生活支援事業の周知について伺います。
6月末に市民の方からこの制度についてご相談を受けました。事前届出が必要なことを知らずに住宅を購入してしまった。事前届出がないので申請を断られたとのことでした。それについて所管に確認したところ、ほかにも事前届出がなく断った方が複数いるとのことでした。
年収や収入の要件でこの制度を使えない方も多くいるかと思いますが、事前届出が必要であることを知らなかったことについては本市の周知不足も原因であったかと思います。その後、契約前の事前届出を不要とし、9月1日より手続を簡略化してくださったことに感謝申し上げます。本市で新たに結婚生活をスタートする若い方々にとって希望が持てる迅速な対応だったと思います。
今後の課題は制度の周知です。事前届出ができずに申請に至らなかった方もおりますし、手続簡略化以前に制度について確認し申請を諦めてしまった方もいるかと思います。
そこで伺います。8月末までの助成件数と手続の簡略化後にどのような周知を行うかについて伺います。
［建築部長登壇］
◎建築部長（木村智）
結婚新生活支援事業は、結婚に伴い新たな生活を始める若者世帯の経済的負担を軽減することにより、国の少子化対策大綱の目標の1つである若い世代の結婚の希望を実現できるよう支援することを目的として、国の補助事業を活用し令和6年4月から受付を開始したものでございます。
事業の実施に当たり、住宅取得等の契約前に届出を求めることとしておりましたが、改めて同支援事業の目的に照らし検証を行い、このたび事前届出を不要としたところであります。
議員ご質問の8月末時点の助成件数ですが、7件となります。
9月に入ってから行った周知の方法といたしましては、9月1日付で市ホームページを更新し、各公民館へ新しいパンフレットを配架いたしました。船橋駅前総合窓口センター、各出張所、連絡所等へも配架しております。また、広報ふなばし9月15日号にも掲載したところであります。さらに、事業開始当初と同様にXへの投稿を改めて実施いたしました。また、今回新たにインスタグラムのストーリーへの投稿、それとユーチューブにショート動画を投稿しております。
そのほかに、10月から市役所本庁舎1階の電子掲示板での周知を予定しております。加えて、千葉県宅地建物取引業協会船橋支部、全日本不動産協会千葉県本部にもご協力いただき、9～10月にかけて各不動産店に案内のチラシを配付していただいているところでございます。そのほかに、期間は限定されますが、市内のイオン各店にも案内のポスターを掲示していただくこととなります。
以上となります。
［中谷あやの議員登壇］
◆中谷あやの 議員
ご答弁ありがとうございます。
様々な形で周知に取り組んでいただいてるとのことです。
8月末時点での助成件数は7件で、まだまだ制度を知らない方が多いと思います。婚姻届を出しに来る方に制度周知のチラシを渡すなど取組も必要かと思います。
近隣自治体での周知について調査したところ、松戸市では月に1度Xに投稿する、結婚相談所のSNSに制度を取り上げてもらうなどを行ったそうです。また、鎌ケ谷市では新京成電鉄の駅貼りや中づり広告を行ったとのことです。たくさんの方にこの制度を知っていただけるように、引き続き積極的な周知をお願いします。
次に、女性の起業支援について伺います。
以前2回ほど質問させていただきましたが、ニーズの把握に努め女性の創業支援に必要な事業について研究するとのことでした。その後の進捗について教えてください。
［経済部長登壇］
◎経済部長（市原保紀）
お答えします。
女性のための起業講座は、平成27～29年度にわたり6回開催し、各回参加人数は順に44人、47人、13人、32人、45人、27人、合計208人の参加があり、1回当たりの講師報償費として12万円の予算を計上しておりました。
また、男性からの要望件数につきましては正確な記録は残っておりませんが、複数の方から電話で直接担当者に要望が寄せられたことから、男性も参加可能としたものでございます。
以上でございます。
［中谷あやの議員登壇］
◆中谷あやの 議員
ニーズの把握と調査研究については、前回いただいた答弁から進展が感じられません。また、女性起業講座について、要望を受け男女分け隔てなく参加したとのことですが、船橋商工会議所では男女分け隔てない支援講座が平成26年から現在まで継続して開催されております。全ての創業希望者を対象とした支援は大切なことですので、もし本市の創業支援事業が女性起業講座だけでしたら男女分け隔てなく参加可能としたことは理解できますが、商工会議所の創業支援がある中で、女性起業講座を終了するのではなく続けていく方法もあったのではないかと思います。
そこで伺います。
本市で実施した女性のための起業講座について、開催数及び各回の参加者数、予算額についてと同事業について何人の男性からどのような形で要望があったのか教えてください。
［経済部長登壇］
◎経済部長（市原保紀）
お答えいたします。
女性の創業支援につきましては、ふなばし起業スクール参加者などへのアンケートを実施するほか、他自治体の担当者との意見交換を行うなど、継続的に求められる支援の把握に努めてるとこでございます。また、県内で実施されている女性創業者向けセミナーや交流会の視察も行い、積極的に情報収集をしております。
本市における創業支援事業は、要望を受け男女分け隔てなく参加可能とした経緯があるように、社会情勢やニーズに応じた施策の展開に努めておりますので、今後もアンケートや他の事例調査などを行うなど、幅広くニーズ把握しながら、必要とされる事業について研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
［中谷あやの議員登壇］
◆中谷あやの 議員
正確な記録に残っていない複数の電話があったという理由で、本市の女性起業支援の方向性が変わってしまった。その決定に至る過程で、男女共同参画の視点がどのように考慮されたのかについて疑問を感じます。
政府の女性活躍・男女共同参画の重点方針2024では、女性起業支援に関して具体的な方針が示され、女性が積極的に起業するための支援体制が求められています。また、本市の男女共同参画計画にも女性の起業を支援しますと明記されていることから、女性の起業に重点を置いた支援策を講じることが必要だと考えます。
現在、本市の女性起業支援の予算はゼロ円です。千葉県内の女性起業支援の予算について調査したところ、千葉市は217万円、流山市は169万円、市川市は56万円とのことでした。市川市の女性起業塾は平成26年から11年間続いており、定員20名も満席で、創業担当者のお話では求められている事業であると感じているとのことです。本市でも女性起業支援に取り組むことを要望します。
次に、こども家庭部の母子父子寡婦福祉貸付け、事業貸付け等について伺います。
この制度についての説明と、融資の申請件数と決定件数について教えてください。
［こども家庭部長登壇］
◎こども家庭部長（森昌春）
お答えいたします。
母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子父子寡婦福祉資金のうち、起業のための資金には事業開始資金及び事業継続資金がございます。このうち、事業開始資金は事業を開始するために必要な設備費、器具費、材料等の購入費等の資金を、また事業継続資金は現に営んでいる事業を継続するための運転資金を貸し付けるものでございます。
2つの資金の貸付実績についてでございますが、本貸付業務は平成15年度に本市が中核市に移行した際に千葉県から業務移管されております。業務移管後、本市が貸付けを行った件数は、事業開始資金が2件、事業継続資金が2件であり、申請件数も同数となっております。
以上です。
［中谷あやの議員登壇］
◆中谷あやの 議員
ご答弁ありがとうございます。
この融資はとてもよい制度だと思います。私もつい最近知ったのですが、起業しているシングルマザーの方々からこんな制度があるとは知らなかったとたくさんのお声が届いております。独り親の皆様を対象とした貸金のパンフレットには、事業貸付け等の貸付けについての記載はありますが、見落としてしまう方も多いかと思います。商工振興課や船橋商工会議所と連携し、起業にチャレンジする多くの方に知っていただけるよう、協力して認知の拡大に取り組むことを要望します。
私がこの制度を知ったのは、14年ぶりにこちらの融資を使ってシングルマザーの方が飲食店をオープンしたことがきっかけです。開業に向けて強い気持ちを持って邁進している中で、資金調達が悩みの種だったところ、この制度で融資を受けられて開業することができました。オープンから毎日お客様がたくさんいらしていて大盛況となっております。船橋市から融資を受けられたおかげでお店がオープンできたこと、こども家庭支援課の皆様には寄り添い丁寧に対応していただいたことに大変感謝されておりました。また、イベントで市長にお会いした際に応援のお声をかけてもらえて（予定時間終了2分前の合図）とても勇気づけられたとお聞きしました。
市長はイベントなどで起業して頑張っている女性たちとお会いする機会も多いかと思います。奥さん、お母さん、お姉さん、妹、娘、孫、女性が笑顔だと男性も笑顔になります。船橋市のポテンシャルなら、もっと女性が笑顔になる起業支援ができると私は思っています。本市として今後の女性起業支援について市長のお考えをお伺いします。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹）
女性の起業支援についてのご質問にお答えをさせていただきます。
今回、ご質問者のほうから母子父子寡婦福祉資金の貸付金の活用した事例についてご紹介をいただきました。市としても14年ぶりの活用であったということで、私としても何よりもその方が新しいお店をオープンできたこと、本当よかったなというふうに思っております。
私もいろんな場面で、コロナの前よりは少し減ってしまいましたけれども、頑張ってる女性の方とお会いをする機会が多くございます。その中でいつも感じるのは、皆さんがいろんな目標を持ったりとか自分が将来やってみたいとかそういったものを持っておられて、そういったことをお話しするときは本当に生き生きとお話をするということでございます。
コロナの時期にはちょっとこういった起業とかをすることが非常に難しい状況が続きましたけれども、今、社会──コロナが少しまた変わって、社会がどんどん変化をしていて、これまでにないニーズも新たに生まれてるように感じています。まだまだ厳しい状況もありますけれども、その人ならではのよさを生かして起業に結びつけていく新たなチャンスも広がってるんじゃないかなっていうふうに、いろんな報道とかを見ても感じるとこが多くあります。
船橋市には、もうご質問者がおっしゃってるように、本当に多彩な方がお住まいになっていて、そしてその活動を続けていていただくことが町のにぎわいというか活力を生み出すことにもつながっています。
そういった中で、女性の方の起業についてですけれども、やはり女性の方……まあ、男性も起業についてはいろんな知識も必要なんですけども、女性の皆様、やっぱり置かれてる状況でいろんな課題だとか不安に感じてるものも多くあるというふうに思いますし、そういったものを、今女性に特化したセミナー等が中断されてる状況にありますけど、やはりそういったところを不安を取り除いていくっていうことは非常に大事なことだと思いますし、そういった支援がこれから女性の皆さんが活躍していく社会をつくっていく上ではますます重要になってるというふうに感じております。
先ほど所管のほうから男女問わずの講座等についてはお話をさせていただきましたけれども、今回の支援制度、私も全く、言われて初めて気がついて、ああ、そういったものがあったんだっていうことなので、そういった支援できる制度をよりもっと多くの方々にお知らせすることと、こうした講座とかセミナーの在り方についても、今、多分新しい時代を受けてのものもやってるとこが増えてると思うので、そういったところも確認をさせていただいて、改めて今後具体的にそういったものを、取り組んでいきたいなというふうに考えております。
船橋、いろんな人がつながっていて、そういった中で、町……人口は多いけれども、にぎわいがいい形で出来上がっていますし、行政もそういったものに寄り添えるように今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
［中谷あやの議員登壇］
◆中谷あやの 議員
市長、ご答弁ありがとうございました。
起業している女性、これから起業したい女性にとって希望の持てるご答弁だったと思います。
ぜひ前向きに女性起業支援に取り組むことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
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出典 船橋市議会会議録