第１回定例会 市政執行方針及び議案に対する質疑 目次
- 0:00 1.結婚生活支援事業について
- 6:34 2.広報PR・デザイン力・職員の適材適所について
- 14:46 3.産後ケアについて
- 20:36 4.女性起業支援・スタートアップ支援・インバウンド支援について
- 27:55 5.高齢者サポート事業・緊急通報装置の貸与・孤独死ゼロについて
- 32:21 6.金属スクラップヤード等対策について
- 36:42 7.海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建て替えについて
第１回定例会 市政執行方針及び議案に対する質疑のポイント
今回の質疑は、令和7年6月22日に、船橋市長選挙があることもあり、現時点での船橋市の状況や方向性について、特に確認しておきたいことについて質問しました。
◆結婚新生活支援事業について
【質問】
・結婚新生活支援事業の対象拡大や若者・子育て支援の重要性を評価する一方、当初見込んだ164件に対し、現在の申請件数が21件（助成金の支給率10.7％）となっている点について、市の分析や、事前届出要件や周知不足で申請できなかった市民への救済措置の有無を問う。
【回答】
・令和６年度より開始した本事業は、年度末に向け申請が増加する傾向があると他市の状況から見込んでいる。すでに広報や各種案内を通じた周知を実施しており、令和７年度に向けて対象年齢や補助上限額の拡大を検討しているが、令和６年度対象者の救済措置は行わない方針。
【質問】
・初期の事前届出要件や年齢制限（29歳以下）の設定は見通しが甘かったとし、今後の周知強化策について具体的な改善策を求める。さらに、転居時期の要件について、市川市のように引っ越しが多い2月・3月入居者も補助対象とするなど、より柔軟な運用が可能かどうかを問う。
【回答】
・今後は、既存の広報活動に加えて、市公式アプリ「ふなっぷ」や「ふなばし情報メール」などを活用し、より多くの市民への周知を図る。転居時期については、当初の前提（婚姻と同時の住宅契約・転居）を見直し、令和７年度からは前年度の転居者にも家賃補助を実施することで、支援対象を拡大する柔軟な運用を予定している。
◆広報PR・デザイン力・職員の適材適所について
【質問】
・広報ふなばしの配布方法で一部市民に情報が届いていない現状を踏まえ、新年度予算決定後に、市政施策や市民生活に関わる制度紹介を掲載した特別号を作成し、全戸配布すること、また「ふなばし市民便利帳2025年版」と同時に配布することを提案。
【回答】
・新年度の予算案や施策は、既存の広報ふなばしや各種ポスティング、公共施設での掲示、SNS等を通じて周知しているため、特別号を全戸配布する必要は現時点ではない。ただし、来年度のふなばし市民便利帳においては、制度紹介の特集を検討する可能性がある。
【質問】
・X（旧Twitter）の運用について、140文字以内の制限により重要情報が十分に伝わっていないとの懸念を指摘し、システム改修で文字数制限を撤廃するか、もしくは各課の投稿を取りまとめて制限なく発信できる仕組みの整備を求める。さらに、広報課の負担増への対応として、予算確保、人員補充、及びデザイン面の専門人材の採用・配置による広報力強化を要望する。
【回答】
・Xの投稿は、広報課が市民に分かりやすく情報発信するために管理しており、無料範囲での140文字制限の中で運用しているが、必要に応じて有料プランを活用している。システム改修は次回更新時に検討予定である。デザイン面については、他自治体の事例を参考にしつつ、現状は広報課が各課への助言や研修を通じて対応しており、新たな専門部署設置の提案については、広報課で対応。
【要望】
広報課内にデザイン相談係の設置を要望した。
◆産後ケア事業について
【質問】
・通所型産後ケア事業について、生後４か月以降の受け入れ状況と、そのうち助産院での利用件数を、件数ではなく利用日数で確認するよう求めた。
【回答】
・令和６年１１月末時点で、90人が延べ185日利用しており、そのうち生後４か月以降の利用日数は93日、助産院での利用日数は27日と回答した。
【質問】
・助産院が産後ケア事業の経営面で厳しい状況にあり、委託料の増額だけでは補えない経費負担や、加算要件を満たせず、一人で運営している現状を踏まえ、家賃補助や国の支援事業を活用した施設の新設・拡充など、長期的な経営支援や補助を求めた。
【回答】
・次年度、物価上昇等を考慮し、全サービスの委託料を増額するほか、令和６年１０月発出のガイドラインに基づき安全マニュアルの作成や、生後４か月以降の児に複数名で対応する際の受け入れ加算も実施する。今後は、委託料増額後の各実施機関の状況を見守りつつ、国の支援事業にも注視していくと回答。
【要望】
・産後ケアは母子の健康と地域の子育て環境向上に不可欠であり、本市のさらなる積極的な支援を強く要望した。
◆女性起業支援・スタートアップ支援・インバウンド支援について
【質問（女性起業支援）】
・女性限定の起業セミナー・交流会について、どのような支援内容が盛り込まれているか、また、3月1日の女性起業交流会の参加者数、周知方法、具体的なプログラム内容を確認。
【回答】
・令和７年度予算で、船橋商工会議所の「ふなばし起業スクール」への参加を促す女性限定のセミナー・交流会を企画。3月1日の交流会は、2月25日時点で37名の申込みがあり、広報ふなばし、市ホームページ、SNS、ダイレクトメールなどで周知。交流会では、参加者を小グループに分けたグループワークが実施される。
【要望】
・交流会で起業希望者や起業中の女性に対して、必要な支援を把握するためのアンケート実施など、今後の支援策に活かす取り組みを求めた。
【質問（スタートアップ支援）】
・宮崎市のインキュベーションルームの事例を踏まえ、本市の起業支援施策として、インキュベーション施設やコワーキングスペースの現状と今後の展開について確認。
【回答】
・市は、中小機構や千葉県と連携し「ベンチャープラザ船橋」を設置、35室中33室が入居しており、起業者支援に寄与している。加えて、民間のワーキングスペース・レンタルスペースも市ホームページで紹介し、関係機関と連携しながら、既存施設のさらなる活用や新設の可能性を調査する予定。
【要望】
・ベンチャープラザ船橋のみでは不十分であり、より多くの起業家が相談や交流できる拠点の整備を、東京都の充実した支援施策と比較しながら、充実を強く要望。
【質問（インバウンド支援）】
・成田空港拡張に伴うインバウンド需要の増加を背景に、船橋市としてどのように外国人観光客の誘致・支援に取り組むかを確認。
【回答】
・市は、立地の強みを活かし、魅力発信サイト「Funabashi Style」や多言語対応リーフレット、船橋駅前インフォメーションセンターでの指差し確認シート活用など、各種施策を実施。また、外国人観光客向け店舗のリーフレットを成田空港内で配布する予定で、SNS等を活用して情報発信に努めている。
【要望】
・インバウンド対策は単一施設ではなく、地域全体で連携し一貫した観光支援を行うことが不可欠であり、地域経済の活性化やリピーター増加を目指し、全体的な取り組みの強化を要望する。
◆高齢者サポート事業・緊急通報装置の貸与・孤独死ゼロへの取組
【質問】
・緊急通報装置利用者の状況や、支援体制との連携の具体的取り組み、さらに利用者が賃貸住宅か自己所有不動産かの内訳を確認するよう求めた。
【回答】
・令和６年１１月末時点で約2,200人（正確には2,175人）が利用中で、利用者の約65％は要介護認定を受け各種介護サービスを利用、残り約35％は軽度生活援助員等のサービスを組み合わせて支援している。賃貸住宅と自己所有不動産の内訳は全数把握できていないが、今後調査を進めると回答。
【要望】
・利用者の居住形態の把握は「身寄りのない高齢者等サポート事業」と連携して必要であり、調査の実施を要望。また、本事業の対象要件において、自己所有不動産に住む方も見守り支援の対象となることを明示し、広報や窓口で丁寧に周知するよう求めた。
◆金属スクラップヤード等対策について
【質問】
・医療センター移転予定地近隣のスクラップヤードについて、市内に何カ所あるか、また市民の安全・環境面の懸念に対し、どのような対応を行っているかを問う。
【回答】
・市内には現時点で金属スクラップヤードが17カ所ある。千葉県の規制条例に基づき、定期的な現場確認や関係部署との連携を通じて、保管基準違反や公害の疑いがある場合には、現地調査や立ち入り検査を実施していると回答。
【質問】
・念田川の土砂がタリウムに汚染されているとの懸念に対し、市民から調査の申し入れがあっているが、具体的な対応方針を示すよう求めた。
【回答】
・念田川周辺のスクラップヤードからの排水については、特定事業場等に該当せず検査は実施していないが、定められた測定点で定期的に水質調査を行い、現時点では異常は認められていない。今後も状況に応じた監視・調査を継続する。
【要望】
・医療センター用地周辺の市民の不安を解消するため、さらなる監視と調査の強化を要望。
海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建替えについて
【質問（土地区画整理事業 助成金）】
・各年度の助成金の内訳、既に支払いが完了している助成金の金額・支払い時期、及び未使用の助成金の取扱いについて確認を求めた。
【回答】
・令和４年度申請分（4億8,400万円）は調整池の築造費等のため、令和５年度へ繰り越し、令和６年３月に一部工事完了報告後、令和６年５月に約4億8,307万円を支払済み。
・令和５年度申請分（8億4,820万円）は一度令和６年２月に7億3,380万円へ変更申請後、令和７年１月に再度内訳調整の変更申請中。
・令和６年度申請分（15億1,120万円）も令和７年度へ6億9,340万7千円に変更申請中。
・令和７年度当初予算は10億4,413万8千円を見込んでおり、各年度の支出済み分・繰越分を除いた額が不用額となる。
【要望】
・変更・繰越・不用額が混在し分かりにくいため、申請書類や協議書を明確に整備するよう要望。
【質問（医療センター建替え）】
・入札不調を受けた医療センターの建替えスケジュールの見直し、現病院の耐用年数や老朽化を踏まえた維持管理・修繕計画、及び医療機能維持のための優先順位や具体策、建替えまでの課題と対応策について確認を求めた。
【回答】
・入札中止を受け、建替えスケジュールおよび事業の進め方を再検討中。
・現病院は令和９年度開院を前提に、従来通り維持管理委託や設備更新・修繕を計画しており、即時の対応は不要とするが、建替えの遅延に伴い今後必要な見直しを実施する。
・更新・修繕は計画的に行いつつ、特に老朽化が深刻な排水管等は大規模工事が必要となる場合があるため、技術職員による日々の点検・補修を継続していく。
【要望】
・早期建替え実現に向け、柔軟な対応と安全かつ迅速な建替え方法の模索を強く要望。