旅館業や民泊については、宿泊需要への対応とともに、周辺住民の生活環境や安全・安心をどのように守っていくのかが重要な課題です。

今回は、あり方検討委員会での議論も踏まえ、現在の旅館業許可や既存施設への対応、住環境を守るための規制のあり方と民泊問題などについて、質問いたしました。

今までの旅館業・民泊に関する質問のまとめはこちらです。
↓
住宅街の一軒家で旅館業が許可される現状―簡易宿所の問題の解決へ
https://nakataniayano.com/archives/4025

下記は、今回の私の質問と船橋市の答弁です。

旅館業・民泊について 

【中谷質問】

本市では、現在営業している簡易宿所のうち2施設について、建築指導課の現地確認により、接道義務を満たしていない建築基準法違反が判明しています。

この2施設について、旅館業の許可時に建築基準法への適合性をどのように確認し、許可を行ったのでしょうか。また、なぜ許可時に接道義務違反を把握することができなかったのか、当時の審査方法と経緯について伺います。

【保健所答弁】

旅館業法に基づく許可申請を受ける際には、事前相談の段階で建築基準法への適合について確認を行いますが、当該施設については建築基準法に基づく検査済証の確認ができなかったため、申請者に対し、建築基準法所管課で建築基準法への適合性を確認するよう指導しました。

その結果、検査済証や確認済証の再発行はできないことが判明しましたが、旅館業法担当と建築基準法担当の間では、当該建築物が用途変更に当たり確認検査を要しない規模であることを共有しておりました。

また、建築基準法について建築指導課職員を講師に招き、衛生指導課の旅館業担当職員を対象に、主に用途地域、建築確認制度に関する研修を実施しましたが、旅館業担当職員が審査の一環として現地で旅館業法に基づく構造設備基準等の検査を行った際には、建築基準法に基づく具体的な基準については専門外であり、建築物が建築基準法に違反しているとの認識はありませんでした。

しかしながら宿泊者等の安全を守るためには他法令を含め法令が遵守されていることが重要であることから、現在は国の通知を受け、申請者に対し建築士の証明書の提出を指導することにより法令遵守状況を確認することとしており、これにあたって証明書の記載内容について建築指導課に助言を仰ぐなど連携に努めております。

【中谷質問】

「確認検査を要しない規模であった」とのことですが、建築確認等の手続が不要であることと、建築基準法への適合が不要であることは全く別の話です。

検査済証や確認済証が確認できないのであれば、なおさら慎重に建築基準法への適合性を確認すべきだったのではないでしょうか。保健所だけでは判断できないのであれば、建築部と連携して確認すべき事案だったと考えます。

また、違反の2施設は、現地を見れば接する道路が非常に狭く、不特定多数の方が宿泊する施設として、接道要件に疑問を持つことができたと考えます。

建築指導課職員を招いて研修を行っていたとのことですが、接道については研修に含まれていなかったとのことです。今後は、両課で情報を共有し、必要な内容を確認し、研修を進めていただくことを要望します。

つづきまして、建築基準法違反の2施設についての今後の対応について伺います。

①違反を確認した時期、これまでの是正指導、是正期限及び現在の是正状況

②建築指導課、消防局、保健所による情報共有や合同の安全確認を行ったのか

③なぜ建築基準法違反が是正されていない状態で、現在も簡易宿所として使用を継続しているのか、お答えください。

【建築部答弁】

質問にありました２施設については、市内の簡易宿所４７施設について資料調査を行った際に接道要件を満たしていないおそれがあることを把握し、本年６月２３日に現地状況を確認して違反であることを確認しています。そのため、建築指導課と相談するよう保健所を通じて事業者に伝達しています。

なお、現時点では指導の前提となる事業者との具体的な協議ができていないことから、改めて建築指導課から事業者に対してこれまでの経緯や今後の是正方法等について確認して参りたいと考えています。なお、保健所等との情報共有は適宜行っており、合同の安全確認は必要があれば行っていきたいと考えています。

【保健所答弁】

当該施設に対し、合同立入検査は実施しておりませんが、保健所から建築基準法への適合状況を確認するために必要な資料を所管課へ提供し、所管課が実施した確認結果について共有しております。なお、消防法令については許可時に消防局が交付した適合通知書を確認しておりますが、同様に情報を共有しております。

旅館業法においては他法令違反をもって許可を取り消す事ができないと考えていることから、許可の状態が継続しておりますが、法令遵守は各所管課が責任をもって指導するものと考えており、保健所としては営業者に対し、法令への適合状況を所管課へ確認し必要な是正措置を行うよう指導しております。

【中谷質問】

市は6月23日に建築基準法違反を確認していながら、現在に至るまで事業者との具体的な協議ができておらず、是正期限も定めていないということです。

建築基準法違反の簡易宿所については、国から重要な通知がでております。平成27年、川崎市の簡易宿所で火災が発生し、5名が死亡、19名が負傷しました。この重大火災を受け、国は全国の自治体に簡易宿所の違反対策の徹底を通知しました。さらにガイドラインを策定し、法令違反や火災危険性等を考慮した合同立入検査や、消防、建築、営業許認可部局の情報共有を求めています。

また、建築基準法では、違反建築物について使用禁止・使用制限等の措置を命ずることができます。違反を把握しながら営業が継続され、万が一、火災等により人的被害が発生した場合、その責任をどのように考えるのか？市の見解を伺います。

【建築部答弁】

現状では、事業者から違反の是正へ向けた対応方針を確認できていないこともあり、直ちに建築基準法第９条に基づく使用禁止・使用制限をすることは考えていません。市の責任とのことですが、不特定多数の人が宿泊する簡易宿所については、火災や災害時の避難安全性が極めて重要であると認識しています。このことから、事業者への確認を速やかに行い、事業者が是正に向けた必要な安全確保措置を講じるよう求めていくことが重要であると考えています。

【中谷質問】

期限を明確にして、迅速な対応を求めます。本市が持つ監督・是正の権限を適切に行使し、速やかに必要な安全確保措置を講じてください。

次に、旅館業施設の固定資産税について伺います。

以前の一般質問で、簡易宿所として営業していても、資産税課がその利用実態を把握できず、住宅用地特例が適用されたままとなる可能性について取り上げ、現在既存施設について課税状況の確認を進めているとのことです。

住宅用地特例は、住宅の敷地について固定資産税等を軽減する制度ですが、市内の旅館業施設のうち住宅用地特例が適用されている施設は何施設あるのでしょうか。

既存施設について、「確認対象施設数」「確認済み施設数」「住宅用地特例が適用されていた施設数」「そのうち特例の見直しが必要と判断された施設数」をお答えください。

【税務部答弁】

9月1日時点で、旅館業営業許可情報を基に調査の対象となる施設が83件でございます。このうち住宅用地の特例が適用となった施設が41件、特例の未適用が42件でございました。特例適用の41件うち24件について調査等が完了しており、その結果、13件については住宅用地特例の見直しが必要となりました。残る17件については、現在、調査等を進めているところでございます。

【中谷質問】

本来適用されない特例を受けていたのであれば、課税の公平性の観点からも是正が必要です。誤った適用が確認された場合には、法令上可能な範囲で過年度分を含め、適正に課税すべきと考えますが、市の見解を伺います。

また、これは旅館業だけの問題ではありません。市内の民泊についても、届出情報を関係機関と共有し、住宅用地特例が適正に適用されているか調査・確認する必要があると考えますが、併せて市の見解を伺います。

【税務部答弁】

地方税法の規定により、固定資産税は原則として5年間遡って変更することが可能です。固定資産税は、賦課期日である1月1日時点の実際の利用状況に基づき課税がなされる現況主義を原則としております。このことから、調査等により各年度の賦課期日における利用状況が住宅用地特例に該当しないと確認できた場合には、過年度分も含め、その事実に基づき課税を変更してまいります。

住宅宿泊事業に基づく民泊につきましては、届出がある都度、民泊制度運用システムから市に情報提供がございます。

そのシステムを利用し、届出内容を確認するとともに、必要に応じて施設の現地確認や届出者に対する居住実態の確認を行っております。

このような調査、確認において、住宅用地特例に該当しないと確認できた場合には、旅館業施設と同様に課税を変更してまいります。

【中谷質問】

現在、本市では「住環境との調和に関する旅館業のあり方検討委員会」が開催されており、私も第1回の委員会を傍聴いたしました。本委員会では、旅館業や民泊、建築、住環境、地域トラブルなどに関する専門性や実績が重要だと考えます。各委員について、どのような専門性や具体的な実績を評価し、有識者として適任と判断したのか、選任理由をお答えください。

【保健所答弁】

あり方検討委員会は6名で構成されております。それぞれの委員につきましては、まちづくりの基礎となる都市計画の専門家として、本市の都市計画審議会の委員である大学教授、委員会での検討課題等を法的な視点からご意見いただく千葉県弁護士会京葉支部推薦弁護士、地域団体の代表として町会・自治会の立場からご意見をいただく船橋市自治会連合協議会推薦委員、オーバーツーリズムなどの問題も関連する観光振興の立場からご意見をいただく船橋市観光協会推薦委員、地域と地域住民の安心と安全を守る立場としてご意見をいただく船橋警察署生活安全課長、大切な命と財産を守るため、住宅防火等に関する知見を有する船橋市消防局予防課長といったお立場の有識者の方々にご就任いただいております。

委員の皆様からそれぞれの専門的知見をもって旅館業の現状を踏まえたご意見をいただけるよう、事務局として現状の説明に努めてまいります。

【中谷質問】

第1回委員会では、令和7年度に簡易宿所への苦情があったのは「1施設」と報告されましたが、実際の苦情件数は40件あったとのことです。施設数だけでは、苦情が繰り返されている実態や、住民が置かれている状況が十分に伝わりません。今後は、苦情の対象施設数だけでなく、苦情件数も併せて報告すべきと考えます。

また、第1回委員会の開催後、これまで問題となっていた施設とは別の簡易宿所について、市へ通報したとの連絡を市民の方からいただきました。委員会の開催を知り、これまで声を上げられなかった市民から、新たな通報が寄せられることも考えられます。こうした新たな苦情や通報についても委員会に報告し、最新の実態を共有した上で議論すべきではないでしょうか。市の見解を伺います。

【保健所答弁】

「第１回　住環境との調和に関する旅館業のあり方検討委員会」では、市の現状を俯瞰した議論を行っていただくため、旅館業に対する苦情施設数、住宅宿泊事業に対する苦情施設数、宿泊施設以外に対する苦情施設数を併せて掲載することにより、全体像として把握しやすい苦情施設数でお示しすることとしたものです。第２回以降のあり方検討委員会におきましては、施策の具体的な内容に踏み込んで集中した議論を進めていただき、可能な限り速やかに施策に反映する必要があると考えていることから、市内における苦情の件数や苦情件数の変化については、各委員へ事前に共有した上で、適宜、委員会においても事務局からご説明することを考えております。

【中谷質問】

次に、今後の規制について伺います。

民泊規制が強化され、旅館業へ転換する事業者が増える中、船橋市の規制が緩ければ、住環境への配慮が不十分な事業者が流入することも懸念されます。

そこで、あり方検討委員会では、特に次の4点を検討していただきたいと考えます。

• 住居地域におけるフロントの設置と営業者等の常駐
• 現にトラブルが生じている既存施設への運営基準の適用
• 住居地域における宿泊人数の上限
• 私道共有者への事前説明・承諾

以上について、住環境を守るための実効性ある規制として、あり方検討委員会で具体的に検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。

【保健所答弁】

市といたしましては、特に住宅地において旅館業の営業により周辺の生活環境に悪影響が及ばないよう、実効性のある施策を検討することが重要であると考えており、第１回検討委員会においても同様の見解が示されております。他自治体の規制状況を研究し、適切に運営している事業者の手法も参考としながら、議員ご提案の事項も含め、最も効果的と考えられる施策について第２回以降の検討委員会で検討を進めてまいります。

【中谷質問】

次に、民泊について伺います。あり方検討委員会では、「旅館業の規制を厳しくすると民泊が増えるのではないか」との意見があり、委員長からも、あまり厳しいルールを設けなくてもよいのではないかとの発言がありました。

しかし、私はむしろ逆の懸念を持っています。自治体によって規制に差があれば、規制の厳しい自治体を避け、規制の緩い自治体で旅館業を始める事業者が増える可能性があります。

国は民泊について、地域の実情に応じ、住宅地や学校周辺等で新規の民泊を禁止する、いわゆる「ゼロ日規制」も可能であることを明確にしました。現在、民泊は千葉県が所管していますが、住宅地などについて、営業日数や区域規制の強化を求める考えはないでしょうか。

また、住宅宿泊事業法第68条では、必要な手続きを行うことで、保健所設置市が都道府県に代わって民泊に関する事務を処理できる仕組みがあります。将来的には、本市がこの事務を担うことも含め、市が主体となって民泊対策を行える体制について検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。

【保健所答弁】

市が住宅宿泊事業の事務を行うことは考えておりませんが、同法に係る規制については、県において検討に着手されているものと承知しております。今後、市で旅館業に係る施策の検討を進めていくにあたり、県の検討する施策の方向性を注視し、必要に応じて県と情報の共有を図ってまいります。

【中谷要望】

今回の議論は、船橋市が安心して暮らせるまちになるのか、近隣の旅館業や民泊に不安を抱えるまちになるのか、今後を左右する重要なものです。

市民の生活環境と安全・安心を第一に、責任を持って検討を進めていただくことを強く要望します。

（一般質問ここまで）
 

旅館業・民泊の被害については、被害を受けている船橋市の住民の方のブログをお読みください。
https://note.com/tonarino_minpaku/n/ne1310e840634

船橋市、このままでは明日は我が身です。希望に満ちて、がんばって働いて買ったマイホーム。

ある日突然、隣に簡易宿所（一軒家ホテル）ができて、不特定多数の宿泊客がスーツケースをゴロゴロやってきて、騒音・不法侵入・火のついたタバコのポイ捨て・無断駐車など、不安とストレスで眠れない日々。

安心して子育てができません。それが毎日続く。どれだけ苦しいか、想像してみてください。

市民の生活環境と安全・安心を第一に、責任を持って検討を進めていただくため、一般質問しました。

議会で質問して議事録に残す重さを毎回ヒシヒシと感じながら質問しています。

一般質問は20分ですが、この20分で少しずつ政策実現できたり、市民の方のお困りごとの解決に繋がったりしています。

20分を効果的に使えるように、もともと作った原稿を半分くらいに削ぎ落として、時間をはかって、何度も読んで、準備するのが一般質問の私のルーティンです。

船橋市が『暮らしやすく、生きやすい』まちになるように働こう！

投稿 【一般質問】旅館業・民泊「船橋市の建築基準法違反の簡易宿所2施設の対応とあり方検討委員会について」 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

一般質問　目次

1. 旅館業・民泊について
2. 高次脳機能障害者支援について
3. 市場について
4. 医療センター移転建替・市民の声について

船橋市議会　一般質問録画

https://funabashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=9454

【一般質問の書きおこし全文】

１．旅館業・民泊について

【中谷あやの】

今年3月「旅館業と周辺地域の生活環境との調和を図るために必要な事項に関する要綱」が施行されました。しかしながら、住宅地に立地する旅館業施設の周辺では、依然として問題が発生しております。

そこでまず、保健所が行った指導・改善要請の内容、要綱の効果に対する評価、現行要綱で十分と考えているの、それとも条例改正を含めた制度見直しが必要と考えているか伺います。

次に、保健所の執行体制について伺います。制度があっても適切に運用されなければ市民の安心にはつながりません。

実際に市民の方からは、「夜間や休日に問題が発生した際の相談先が分からない」「通報してもその後の対応状況が見えない」といった声が寄せられています。

また、営業者と連絡がつかない宿泊客が、隣の家のインタホーンを鳴らし、質問にくるなどの状況が生じています。

そこで伺います。現在の旅館業担当職員数及び監視体制、苦情受付後の対応や現地確認について伺います。

【保健所】

　ご質問に順次お答えします。

旅館業と周辺地域の生活環境との調和を図るために必要な事項に関する要綱を施行した令和８年３月１２日以後の営業者への指導といたしましては、許可施設に対し要綱の制定について通知により要綱の遵守を求めた他、定期監視の際に現地にて要綱に基づく指導を実施しております。

　要綱の施行後日が浅いことから、その効果についての評価は現時点では明確にお示しすることは困難ですが、ルールを明確化し、根拠を持って指導を行うことで一定の効果が得られるものと考えております。今後、監視により確認した最新の状況から「住環境との調和に関する旅館業のあり方検討委員会」で要綱に基づく指導の効果について評価を受け、その結果を検討材料としていきたいと考えております。

現在、旅館業施設をはじめ理美容所、クリーニング所、公衆浴場等の生活衛生施設への監視指導等を担当する職員は７人となっており、旅館業施設については年１回の定期監視の他に市民等からの相談等による臨時的な現地調査を原則２人１組で実施しています。

旅館業に関しての相談等は、要綱に基づき一義的には営業者が随時対応するものとしております。営業者が対応しないなどの場合は、保健所から営業者に対して要綱に従って適切に対応するよう指導するほか、必要に応じて施設の衛生管理や周辺環境などを確認するため、臨時で現地調査を実施することとしております。

【中谷あやの】

次に、旅館業許可における建築部局との連携について伺います。先月末、国は既存住宅や民泊等を旅館業施設へ用途変更する際の、建築基準法への適合確認を徹底するよう、全国の自治体に通知を出しました。

通知では、用途変更部分の床面積が200㎡以下であっても、建築士による証明書の提出を求めることが示されており、旅館業の許可時においても衛生主管部局と建築部局が連携するよう記載されております。

私が市民の方から相談を受けた市内の旅館業施設を現地確認したところ、特殊建築物として建築基準法上の規定を満たしていない可能性がありました。保健所に確認したところ、「建築基準法上の規定については、旅館業許可の審査において現地確認をしていない」との説明でした。

しかしながら、旅館業施設は、不特定多数の宿泊者が利用する施設であり、火災や災害時の避難、安全確保の観点からも、建築基準法への適合は極めて重要です。

本市ではこれまで旅館業許可の審査にあたり、保健所と建築指導課との間でどのような連携が行われてきたか。また、今回の国の通知を受け、今後どのように連携を強化していくのか伺います。

次に、旅館業施設が建築基準法上の要件を満たしていない疑いがある場合、本市はどのような手順で確認・対応を行うか。違反していることが明らかとなった場合、保健所と建築部局がどのように連携して対応するのか伺います。

あわせて、そのような施設について旅館業法上の許可はどうなるのか。建築基準法違反のみを理由として、旅館業法第8条による許可取消しはできませんが、違反が判明した施設について、本市は、市民や宿泊者の安全確保の観点から、どのように対応するか伺います。

また、そのような疑義がある施設を発見した場合、市民はどの部署に相談すればよいか。市民に分かりやすい相談体制を整えるべきと考えますが、市の見解を伺います。

【建築部】

所管事項についてお答えします。旅館業を営む施設が建築基準法上の要件を満たしているかの確認については、調査対象建築物の確認済証や検査済証の交付を受けているか等の資料調査、現地状況を確認する外観調査、必要に応じて施設内部を調査する立入調査などを行うことになるものと考えられます。そのうち立入調査については、施設が営業中であることもあり、相手方の任意の協力が得られないと難しい状況となります。そのため、必要であれば保健所が実施する現地調査に同行するなどして対応していきたいと考えています。

建築基準法に違反していることが明らかになった場合、違反の是正に向けて適切に対応するとともに、保健所との情報共有に努めてまいりたいと考えています。

【保健所】

保健所が所管する事項についてお答えいたします。まず、旅館業許可の申請にあたり建築部とどのような連携を行ってきたかについてですが、保健所と建築部では、これまで建築基準法への適合が不明な建築物に係る旅館業許可申請については、事前相談の段階で建築指導課への相談を促すことにより連携してまいりました。今後、建築基準法への適合について国通知に沿って建築士による証明書を求めていく中で、証明書の提出が不可能な施設については、事前に建築指導課と図面を共有する等により法令適合状況についての見解を共有し、旅館業に係る安全の確保を図ってまいります。

旅館業施設の建築基準法違反が明らかとなった場合ですが、議員ご案内のとおり、現在の法制度では同法違反を理由として旅館業法第８条に基づく営業許可の取り消しはできないことから、まずは建築基準法に基づく指導権限を有する建築指導課が対応するものと考えております。保健所としては旅館業法所管課として状況を共有し、同課と連携して是正に向けた取り組みを促してまいります。

次に、市民に分かりやすい相談窓口についてですが、建築基準法に違反する疑いのある建築物については、法を所管する建築指導課へご相談いただくことで、専門知識に基づく説明が受けられるものと考えますが、現に旅館業を営む建築物について保健所へご相談があれば、建築指導課へ引継ぐと共に、見解を共有し連携して対応してまいります。

【中谷あやの】

他自治体では、建築基準法違反を把握した場合は、開業後であっても施設の使用禁止や移転等の是正指導など、厳正に対応している事例もあります。本市も厳しい対応をお願いします。

旅館業の許可は、禁止の解除であり、その審査は、形式的な書類確認にとどまらず、厳格かつ慎重に行われるべきものと考えます。本市では、申請書の記載に不整合があっても、そのまま許可が出されている事例があり、建築基準法への適合について、専門知識を持たない申請者に対し、保健所が文言を伝え、自署で誓約書を書かせていた事例もありました。このような運用は、許可権者としての審査が十分に機能していたとは言い難く、市民の信頼を損なう恐れがあります。

近隣で問題のある旅館業施設が営業している場合、生活環境の悪化だけでなく、住宅の資産価値にも影響し、適正な価格で売却することが難しくなる可能性もあります。保健所におかれましては、旅館業許可に関する知見と専門性をさらに高め、許可権者として、より厳格な審査体制を構築するよう強く要望いたします。

続けまして、旅館業のあり方検討委員会について伺います。

検討委員会の目的、検討スケジュール、委員構成と、旅館業による影響を受けている市民や自治会の声をどのように反映していくか。他自治体の条例改正事例について、どのような調査・研究を行っているのか伺います。

次に既存施設への規制強化について伺います。現在、住民の方々が困っている施設の多くは、既に許可を受けて営業している既存施設です。今後の新規施設のみを対象としても、現在困っている住民の救済にはつながりません。

他自治体では既存施設を含めた従事者常駐義務や海外在住の営業者には国内代理人選任が検討されております。本市においても、こうした先進事例を参考に、既存施設を対象とした制度整備を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。

また他自治体では、住宅地における簡易宿所について施設構造の厳格化も検討されています。住宅地における立地規制や施設構造規制について、市の見解を伺います。

【答弁】

本検討委員会は「住環境との調和に関する旅館業のあり方について検討を行うこと」を目的としています。現在、他自治体調査及び市内状況の取りまとめを実施しており、７月中の開催を目指して準備を進めております。委員構成は学識経験者として、都市計画に精通されている大学教授、弁護士のほか、自治会関係者、観光関係者、警察及び消防職員を予定しております。

旅館業による影響を受けている方々や自治会からのご意見につきましては、これまで保健所に寄せられた旅館業に関する相談の他、市関係各課にて受付けたものをとりまとめ、検討委員会での資料とするほか、地域での実情を共有するため、自治会関係者に委員として参画いただくこととしております。

また、他自治体の状況については、周囲の生活環境への悪影響を防止するための規制内容、運用状況及び課題等を調査し、検討委員会の資料とすることとしております。

　議員ご指摘の従事者の常駐義務や国内代理人等を含め、住環境との調和に関する旅館業のあり方を検討するに当たっては、その対象とする範囲や実効性が重要であると考えていることから、収集した最新の情報に基づき検討委員会の中で効果的な方法についてご議論をいただく予定です。

住宅地における立地規制や施設構造規制については、他自治体において実施検討している事例も承知しておりますが、本市では、まずは検討委員会において旅館業法に関連する立地規制などの専門的知見を伺ってみたいと考えております。

【中谷あやの】

旅館業許可は、一度取得すると更新制度がなく、営業者や施設の状況が変化しても、行政が定期的に適法性を確認する仕組みは限定的です。

近年は、無人運営の宿泊施設や住宅地に立地する簡易宿所が増加しており、住民の安全・安心な生活環境を守るためには、許可時だけでなく、営業開始後も継続的に適法性や管理状況を確認できる仕組みが必要であると考えます。

本市におかれましては、旅館業許可に係る審査体制の強化と関係部局との連携を一層進めるとともに、許可の更新制や承継審査の厳格化などの制度改正について国へ要望していただくよう強く要望します。

2.　高次脳機能障害者支援について

【中谷あやの】

昨年12月、高次脳機能障害者支援法が成立し、本年4月から施行されました。この障害は、脳卒中や交通事故、頭部外傷などによる脳の損傷によって生じる障害ですが、外見からは分かりにくく、「見えない障害」と言われています。

先日、船橋市内にお住まいの当事者の方からご相談をいただきました。ご相談者の方は、バスを降りる際に動作が遅れたためドアに挟まれてしまった経験があるそうです。また、病気の後遺症により職場復帰を希望したものの、障害への理解不足もあり、復職がかなわなかったとのことでした。

そこで伺います。

 本市における高次脳機能障害者及びその家族からの相談件数と主な相談内容についてと、支援法施行後、本市としてどのような課題認識を持っているか。現在、本市ではどの部署が相談を受けており、どのような支援体制を構築しているか。千葉県や医療機関との連携状況について伺います。

【福祉サービス部長】

 高次脳機能障害の方は、お困りの状況により様々なサービスを受けていらっしゃいますが、船橋市の障害福祉サービスを利用する場合には、市内に４か所ある「障害者（児）総合相談窓口」で相談を受けており、令和７年度には合計８４件の相談をいただいております。

相談内容としましては、どのようなサービスが利用できるのか、どのようなサービス事業所があるのかなどのご相談を中心に、「見えない障害」であるがゆえ周囲の理解が得られにくい、とのお話もあるところです。

このことからも、周囲の理解が得られにくいことが、自立した生活を目指す高次脳機能障害を持つ方にとって大きな課題と捉えております。

次に支援体制とのことですが、相談において介護保険サービスのお話が出た際には地域包括支援センターをご案内するなど、関係機関に関する情報の提供や助言を行っております。

 最後に、千葉県や医療機関との連携状況につきましては、当

該機関からの依頼により、障害者（児）総合相談窓口において、当事者の方のサービス調整や各種手続きの支援などを行っております。

【中谷あやの】

次に、見えない障害への理解促進についてです。

ご相談者の方からは、ヘルプマークを付けていても十分認知されていないとの声がありました。実際にバスのドアに挟まれた際は、バス会社から「ヘルプマークをつけていたのか？」ということで、口論になったそうです。ヘルプマークは原則ひとりにひとつまでなので、前につけていたら、後ろからは見えません。
視覚的に周囲へ配慮を求めるため、白杖のような分かりやすい支援ツールを補助して欲しいとのご意見も頂きました。

本市では、見えない障害への理解促進にどのように取り組んでいるのか。ヘルプマークのさらなる普及啓発や白杖などの支給についてどのように考えているのか伺います。

また、この障害の当事者や家族に対して、どのような相談支援や交流支援を行っているのか。ピアサポート活動や交流会、ワークショップ等の実施状況と今後の取組みについて伺います。

【福祉サービス部長】

見えない障害への理解促進につきましては、第４次船橋市障害者施策に関する計画において、障害特性や、外見からは分かりにくい障害についての正しい理解や認識のための広報・啓発を行うものと定めております。

具体的な取り組みといたしましては、毎年、１２月３日から９日の「障害者週間」に合わせ、広報ふなばしに障害への理解促進に関する特集ページを掲載するほか、小学生でもわかりやすい障害者理解啓発パンフレットを作成し、小学校の授業等で活用していただくなど障害への正しい知識の普及啓発を図っております。

また、ヘルプマークの普及啓発につきましても、「障害者週間」に合わせ、広報ふなばしや市ホームページへの掲載、公用自動車への周知用マグネットシールの掲出等による周知を実施しております。

なお、ヘルプマークの配布は原則ひとり一つまでとなります

が、見えない障害への理解促進として、令和７年７月よりヘルプシールを作成し配布しており、「身体内部に障害があります」、

「聴覚障害があります」のほか、障害や理解してほしいことを自由に記入できるものなど、全２１種類を障害福祉課や各出張所などで配布しております。

また、白杖につきましては、補装具費の支給制度に基づき、視覚に障害がある方に対して支給されます。

支給要件としては、身体障害者手帳の視覚障害または障害者総合支援法の対象疾病である難病等で視覚に障害がある方となっておりますので、高次脳機能障害の方で、要件を満たされる場合は支給を受けることができます。

相談支援や交流支援につきましては、千葉県が高次脳機能障害者支援センターとして４つの機関を指定し、高次脳機能障害の方やその家族からの相談に応じるとともに情報提供等を行っております。

最後に、今後の取組みについてのご質問ですが、現在、市として高次脳機能障害者支援法に基づく独自の事業は行っておりませんが、高次脳機能障害者支援センターと連携するなど高次脳機能障害者の支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。

【中谷あやの】

最後に就労支援についてです。高次脳機能障害の方にとって、就労や職場復帰は大きな課題となっています。しかしながら、障害の理解不足により、職場復帰が難しい現状があり、企業側の理解促進が不可欠であると考えます。職場復帰支援について市内企業への周知啓発を行う考えはあるのか伺います。

【福祉サービス部長】

現在、市内企業への高次脳機能障害に関する周知啓発は行っておりませんが、令和６年４月に合理的配慮の提供が義務化された際には、障害への理解促進を図るため、ホームページへの掲載やリーフレットの配布などを行ったところでございます。

また、職場復帰支援につきましては、個々の状況に合わせたサポートが重要となりますことから、実際に職場復帰支援に対応している、障害福祉サービスの就労系サービス事業所や障害者就業・生活支援センター等の支援機関が支援の中で当該企業に対し理解促進を図っているところでございます。

【中谷あやの】

高次脳機能障害は、見た目では分からないからこそ、理解されにくく、本人や家族が深い悩みを抱えています。

支援法施行を契機として、本市においても医療・福祉・介護・就労・教育が連携し、誰もが安心して地域で暮らし続けられる支援体制の充実を強く要望いたします。

３．市場について

【中谷あやの】

関連店舗棟の耐震についてお聞きしようと思っていたのですが、先般議員の質問がありましたので、質問しません。

私は、関連店舗棟の建替えそのものに反対するものではありません。市場機能の維持や耐震化は重要であり、建替えは必要だと思います。

しかしながら、建替え事業については入札不調となり、その後、規模を縮小した再設計が進められていることで、市場関係の方や市民の方々から様々なご意見をいただいております。

先日、「市場の再整備は耐震補強とともに、市場の魅力向上や地域経済活性化の視点を持つべきではないか」とのご提案をいただきました。

現在の市場には、一般来場者が少ない、滞在時間が短い、夜間消費が弱い、若手事業者の参入が難しい、市外からの誘客が少なく観光資源として十分に活用されていないなどの課題があるとのことです。

そのため、観光、飲食、イベント、ナイトコンテンツ、起業支援などを組み合わせた「都市型市場」としての可能性も検討してはどうかとのご意見でした。

市場の再整備にあたっては、当然ながら市場機能の維持・強化が最優先であるべきですが、船橋市場は船橋駅から徒歩圏内に位置しており、その立地特性を考えれば、船橋駅周辺まちづくり構想との整合を図りながら、将来を見据えた再整備を進める必要があると考えます。

医療センター建替え事業においては、入札不調後に庁内協議会を設置し、今後の事業について検討が進められております。

市場についても、単に建設コストを抑えるための縮小設計ではなく、市場の将来ビジョンや船橋駅周辺のまちづくりとの連携も含めて、改めて関係者の意見を聞きながら検討する必要があるのではないでしょうか。

市場の賑わい創出という観点から、関連店舗棟は市場関係者だけでなく市民や来訪者を呼び込む重要な施設であると考えます。関連店舗棟を地域経済の活性化や賑わい創出の拠点としてどのように位置付けているのか、本市の見解を伺います。

【市場】

地方卸売市場の再整備につきましては、耐震性が不足している施設の他にも開場より使用しているため老朽化が進んでいる施設も多くあります。また近年ではコールドチェーン等の高機能化も市場施設には求められております。

このため、他の市場施設につきましても速やかに再整備を進めていく必要があると考えており、再整備を進めていく中では、船橋駅周辺まちづくり構想を策定する都市計画部とも連携してまいりたいと考えております。

なお、関連店舗棟につきましては、一般市民にも開放された施設でもあるため、市民に親しまれる賑わいを創出できる施設であると考えております。今後、移転希望者の代表者で構成する新関連店舗棟検討会の中で、施設の運用方法やイベントの開催等についても検討していきたいと考えております。

４．医療センター移転建替・市民の声について

【中谷あやの】

現在、市民の皆様による市立医療センターの海老川上流地区移転の賛否を問う条例制定を求める署名活動が行われています。

多くの市民の方々が時間を使い、体力を使い、市に声を届けようとしています。

「本当にこのまま進めてよいのか」「浸水リスクは大丈夫なのか」「莫大な事業費は将来世代の負担にならないのか」といった不安や疑問があるからこそ、市民の皆様が行動しているのだと思います。

現在行われている署名活動について、市はどのように受け止め、認識しているのか伺います。

【病院局】

現計画地への医療センター移転について、市民の皆さまから事業費や安全性を心配しているといったご意見、ご質問などをいただいた際は、建て替えに係る費用の支払いの仕組みや、用地選定の経緯、新病院計画における災害時への対応など、市の考え方を丁寧に説明、回答いたすよう努めております。また、広報ふなばしや新病院建設Newsなどを通じ、情報発信に努めているところです。

署名活動を行われること自体について、見解を述べるのは差し控えさせていただきますが、私どもといたしましては、引き続き、市民の皆さまへの丁寧な説明、回答に努めるとともに、情報発信に努め、市民の皆さまに、より理解を深めていただけるように事業に取り組んでいくことが必要であると考えております。

投稿 船橋市議会　2026年（令和8年）第2回定例会　6月9日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

市政執行方針及び議案質疑　目次

1. 旅館業・民泊トラブルについて
2. 身寄りのない高齢者等サポート事業について
3. アーティストバンクサイト構築について
4. 起業支援について

船橋市議会　市政執行方針及び議案質疑録画

https://funabashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=9265

【市政執行方針及び議案質疑　書きおこし全文】

1.旅館業・民泊トラブルについて

【中谷あやの】

　市政執行方針において、市内経済の振興を目的とした新たな商工業戦略プランに観光分野が追加されました。一方で、観光振興を進めるに当たっては、来訪者の受入れ体制と同時に、地域の住環境や市民生活との調和をどのように確保していくかが課題です。

　前回の議会で、旅館業・民泊トラブルについて質問させていただき、旅館業についての条例改正と要綱を制定する旨を要望させていただきました。要綱については、旅館業と周辺地域の生活環境との調和を図るために必要な事項に関する要綱が制定され、令和8年3月12日から施行とのことです。こちらについては、迅速に対応していただき、感謝申し上げます。

　また、条例改正については、準備のための予算が計上されたとのことです。

　要綱を制定に至った背景と要綱のポイント、今後周辺住民からの苦情があった場合にはどのような対応になるか、営業者が適切に対応しなかった場合は保健所はどのように対応するか伺います。

［保健所理事］

　制定に至った背景ですが、近年、全国的に旅館業における生活環境への悪影響が問題となっており、各自治体における規制の動きが広まっていることがあります。

　本市においても、旅館業施設周辺において騒音・ポイ捨て等の宿泊者による行為で現に困っている市民がいることから、市として旅館業の営業に起因する周辺地域の生活環境への悪影響を防止し、旅館業と生活環境との調和を図るため、速やかに取り得る手段として、昨年より要綱の策定に向け検討を進めてまいりました。

　この過程において、令和8年1月20日付で国から旅館業の衛生等管理要領を改正する旨の通知があり、周辺地域の生活環境への悪影響の防止についての考え方が国から新たに示されたことから、これを踏まえて要綱を策定したところです。

　要綱の主な内容ですが、旅館業の許可申請前の手続として、説明会の開催等による近隣住民への事前周知及び事前の標識の設置を求めております。営業開始後の対応としては、営業者の責務として管理者等の連絡先の外部への掲示、近隣住民等からの苦情等に適切かつ迅速に対応するための体制整備等を定めています。苦情等につきましては、まずは連絡先として掲示された営業者の管理者等に直接申し出ていただき、営業者が要綱に基づき適切に対応することとなります。

　営業者が適切に対応しなかった場合は、保健所といたしましては、まず、要綱に基づき営業者へ指導を行い、改善を求めてまいります。改善が見られない場合は、状況に応じて旅館業法に基づく指導を行うこととなります。

　なお、法に基づく指導等の具体的な運用方法については、引き続き国への照会や他自治体の状況も参考にしながら、どのような方法が適切か、検討を進めてまいります。

［中谷あやの］

　前定例会から、できる限り早く要綱を制定していただいたと思います。

　しかし、今週もまた宿泊客のトラブルがあったとお聞きしており、近隣住民の方の生活環境は改善されておらず、救われておりません。より厳しい規制が必要です。

　本予算案では、条例改正に向け、専門家に意見を聞くための報償費が計上されたとのことです。

　営業者が要綱に基づいた指導で改善しない場合、条例で罰則などを定める必要があるかと思います。また、営業従事者の常駐についても検討が必要かと思います。

　宿泊施設に管理者がいないことで起こるトラブルはたくさんあり、騒音やごみ問題だけではなく、火事や犯罪拠点として使われた事例もあります。

　旅館業条例改正について、本市の見解と今後の見通し、スケジュールについて伺います。

　［保健所理事］

　旅館業に関する規制の在り方につきましては、次年度、大学等の学識経験者や法律の専門家、自治会関係者、警察等を委員とする在り方検討委員会を設置し、どのような対策が効果的であるか、その方法を含め、検討を行う予定です。

　規制の具体的な内容については、このたび制定し、3月12日に施行する市の要綱や他自治体の規制の効果、国の見解や市内の実情を踏まえ、委員会において協議いただくことを考えており、十分な議論を尽くす必要があるため、規制の在り方について結論を得るには一定の期間を要するものと考えております。

　以上でございます。

［中谷あやの］

　先日、民泊や旅館業についての展示会に行ってきたのですが、民泊や旅館業が地域に根差した営みというよりも投資先として紹介されている場面が多いことが印象に残りました。

　一方で、近隣への配慮やおもてなし、地域との関係づくりといった視点は、あまり感じられませんでした。

　民泊や旅館業そのものを否定するものではありません。地域と丁寧に向き合い、近隣に配慮しながらおもてなしの心を大切にして事業を営んでいる方々も多くいらっしゃいますが、近隣の住民の方にとっては、日常生活で日々問題が起きていますので、条例による上乗せ規制を早く整える必要があると改めて要望します。

　最後に、条例を改正するまでにできる対策として、旅館業許可申請の際の添付書類について伺います。

　許可申請は、自治体ごとに審査基準や添付書類が異なり、許可申請の難易度が異なります。

　無人管理、投資目的で旅館業を営む方の傾向として、なるべく許可申請が簡単な地域を選んで旅館業の物件を選ぶという流れがあるようです。

　本市では、現在旅館業の許可申請の際の添付書類として、物件が賃貸の場合は賃貸借契約書の添付が定められておりますが、建物の登記簿謄本は求められておりません。

　謄本がないと、申請者の所有物件かどうかを確認することができません。申請の際は建物登記簿謄本を添付することが必要かと思います。

　また、旅館業の許可が出た後に建物の種類を居宅からホテル・旅館に変更することも必要です。

　それから、接する道路が位置指定道路の場合は、道路の共有者の私道の使用承諾書の添付が近隣トラブル防止のために必要かと思いますが、本市の見解を伺います。

　［保健所理事］

　旅館業の許可に当たっては、必ずしも申請者が建築物の所有者である必要はないことから、これまで登記情報を確認することは行っておりませんでしたが、状況を踏まえ、建築物の所有者を確認できる方法を検討してまいります。

　また、住宅を旅館業施設とした場合の登記上の種類変更は適切に行われるべきものであることから、許可に係る事務の中で法令遵守を促してまいります。

　一方、添付書類として私道の使用承諾書を求めることは、申請者だけでなく、私道の共有者の方にも影響が及ぶことから、他市の状況も参考に、在り方検討委員会の中で検討してまいります。

　なお、申請予定施設の場所が私道沿いにある場合は、近隣住民と併せて私道沿いの住民へも事前説明を行うよう、要綱に基づき指導してまいります。

［中谷あやの］

　添付書類について、建物の所有者を確認できる方法を検討していただけるとのこと、ありがとうございます。

　また、私道の使用承諾書についてですが、本市では、旅館業による私道についてのトラブルについて近隣住民から相談があった際に、当事者同士で話し合ってくださいとお伝えしておりますが、当事者同士の話合いは近隣住民の方にとって心理的にも経済的にも大きな負担となります。

　もし仮に話合いがまとまらない場合に裁判をするときは、裁判費用として50万円以上の負担となり、お金も気力も時間も奪われます。

　こういった負担のしわ寄せを近隣住民が受けることのないよう、迅速なルールづくりを進めていただくこと、強く要望します。

2.身寄りのない高齢者等サポート事業について

［中谷あやの］

　事業開始から昨年12月末までの約3か月間で、お問合せの延べ件数は262件、実数は148人と伺っております。

　短期間で多くの問合せが寄せられていることからも、市民ニーズの高さがうかがえます。

　一方で、現時点では契約件数がゼロ件とのことで、関心や相談はあるが制度利用にまでは至っていない、また、利用の際には当初からの想定どおり時間がかかるという状況が見えてきます。

　まず、以下の3点について伺います。

　お問合せの実数148人のうち問合せ後に面談を行った人数は何人か。面談に至った方について、賃貸住宅と持ち家、それぞれの人数、年代別・男女別の内訳、相談内容についてどのような相談が多かったのか、主な項目ごとの実数について伺います。

［高齢者福祉部長］

　まず、1点目。実数148人のうち、お問合せ後に面談を実施した件数につきましては延べ75件、実数は54人となっております。

　次に、2点目。面談に至りました54人の内訳についてご説明申し上げます。住居の状況別では、賃貸住宅にお住まいの方が14人、持家の方が37人、確認できないまま面談が終了されている方が3名となってございます。年齢別では、50代が1人、60代が5人、70代が26人、80代が21人、90代の方が1名でございます。また、男女別では、男性が18人、女性が36人となっております。

　最後に3点目ですが、お問合せ及び面談における主な相談内容とその件数についてご説明申し上げます。

　日常生活に関する相談が8件、入院・入所手続に関する相談が19件、死後事務手続に関する相談が43件、成年後見制度利用に関する相談が12件、事業内容についてのお問合せが185件、その他32件、合計299件でございます。

　なお、これらの件数は重複計上によるものであり、実数ではございません。

［中谷あやの］

　事業内容についてのお問合せが多く、死後事務手続に関するご相談も多いことが分かりました。

　次に、問合せはあったものの面談まで進まなかった方について、以下5点伺います。

　その人数と主な理由は何か。面談を行ったものの、契約には至らず終了した方の人数とその主な理由は何か。現在も相談が継続してる方は何人いて、そのうち今後契約に至る可能性があると所管が見込んでいる人数はどの程度か。面談を重ねる中で、相談者にとって負担となっている要因、例えば費用、手続の煩雑さ、将来の見通しの立てにくさ、心理的な抵抗感など、どのような課題が見えてきているのか伺います。

　その上で、今後どのように制度を改善し、実際に使われる制度へ育てていくのか。本事業の所管が福祉政策課から高齢者福祉課へ移管されることになりますが、高齢者支援施策全体の中で、本事業をどう位置づけ、どう生かしていくのかが重要だと考えているか、移管後に期待される具体的な改善点や支援の入り口としての役割強化について、本市の見解を伺います。

　［高齢者福祉部長］

　まず1点目。お問合せがあったものの面談まで進まなかった方は、実数148人のうち94人となっております。

　主な理由といたしましては、情報収集を目的とした電話であったため電話対応にて完結した、お問合せの段階で要件に合致しないことが判明し地域包括支援センターを案内したなどが挙げられます。

　次に、2点目となります。

　面談を行ったものの契約に至らず終了した方は、面談に至った54人のうち20名となっております。

　主な理由といたしましては、身寄りがあるため要件に合致しない、希望されていた内容と異なっていた、詳細な情報収集を目的としていた、任意後見制度の利用を希望されていたなどが挙げられます。

　続いて、3点目となります。

　継続している方につきましては、面談予約中の方が20名、保留の方が14名でございます。また、面談予約中の方のうち2回目の面談予約に進まれた方が5名、3回目の面談予約に進まれた方が6名となっており、契約締結に至る可能性がある方は10名前後と見込んでおります。

　続いて、4点目。面談を重ねる中で、相談者にとって負担となっている要因といたしましては、相談者ご自身が書類を取り寄せなければならないことなどが挙げられております。

　本事業は昨年10月に開始したばかりでございますことから、具体的な課題や改善点につきましては、相談者との契約締結後、実際にサービスをご提供する中で明らかになっていくものと考えております。

　その上で、必要に応じ制度を改善し、より充実した制度へと育て上げてまいりたいと考えております。

　最後に5点目となりますが、身寄りのない高齢者が抱える多くの問題を解決し、安心した生活を支援していくことは喫緊の課題であり、本事業は高齢者支援施策全体の中で重要な役割を担うものと認識しております。

　移管後につきましては、本事業のさらなる周知を図るとともに、事業を進めていく中で見えてくる改善点につきましては、適宜対応してまいります。

　また、本事業はこれまで相談窓口などにつながることのなかった方が相談先を得るきっかけとなっており、必要に応じて地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどへつなぐことができたという効果も確認されております。こういう点を踏まえ、身寄りのない高齢者に対する包括的な相談窓口としての役割を担いつつ、関係機関との連携をより一層強化してまいりたいと考えております。

　［中谷あやの］

　身寄りのない高齢者の方々は今後も増えていきますので、改善を重ねながら丁寧に取組を進めていただくようお願いします。

　次に、本事業において、お問合せや面談の際に、まずエンディングノートを書くことを勧めていると伺っております。

　エンディングノートの活用と今後の取組について、以下4点伺います。

　配付期間が令和8年5月31日までとなっていますが、6月以降の配付についてはどのように考えているか。

　新たに作成・改訂する際は、広告ページを巻末にまとめるなど、記入する方が集中して書き進められるような工夫も考えられるのではないか。あわせて、身寄りのない高齢者等サポート事業の案内を巻末に掲載するのはどうか。

　書き方講座について、今後は出前講座に加え、市主催による定期的な講座を開催し、1人でも参加しやすい環境を整えていくことが重要ではないか。

　最後に、専門職や民間事業者の提携についてですが、任意後見制度や日常的な見守り、病院への付添いなどに関する相談があった場合、市の窓口だけで完結するのは難しく、弁護士、司法書士、行政書士などの士業や民間の高齢者サポート事業者との連携が不可欠であると考えます。

　今後、身寄りのない高齢者等サポート事業を進めていく上で、こうした専門職や関係事業者とどのように連携体制を構築していくのか、本市の方針を伺います。

　［高齢者福祉部長登壇］

　エンディングノートにつきましては、予算を伴わない広告掲載事業として事業者との協定に基づき作成しており、令和8年6月以降につきましても身寄りのない高齢者等サポート事業の案内の掲載に加え、令和8年度版の発行に向けて準備を進めているところでございます。

　広告の掲載場所につきましては、より市民の方が使いやすい形を研究し、事業者と協議してまいります。

　また、エンディングノートの書き方の講座などを開催し、1人でも参加しやすい環境を整えていくことが重要ではないかとのことでございますが、個人によって記入するタイミングや場面は様々だと考えられますので、在宅医療や認知症、成年後見制度などの講演会を通して配付、案内等を行ってまいりたいと考えております。

　最後に、身寄りのない高齢者等サポート事業の連携体制についてお答えいたします。

　議員ご指摘のとおり、市の窓口のみでは対応が困難なご相談につきましても、専門の知識がある機関や団体に対して本事業の内容についての周知を図るとともに、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

［中谷あやの］

　エンディングノートの改善と周知と、専門家との連携をぜひよろしくお願いいたします。

3.アーティストバンクサイト構築について

［中谷あやの］

　令和8年度当初予算案について、アーティストバンクサイト構築費として約700万円が計上されております。

　まず、この金額の算出根拠についてどのような機能や仕様を想定し、どのような積算に基づいているのか、具体的にお示しください。

　また、サイトは構築して終わりではなく、継続的な運用と内容の充実を図りながら、長い時間をかけて育てていくことで初めて市民の皆様の役に立つものと考えます。

　アーティストの登録管理、情報の更新、発表の場の掲載など、継続的な運用が必要になると考えますが、これらに係る運用・保守管理などのランニングコスト、将来的に追加費用が発生する可能性について、どのように見込んでいるか、伺います。

［生涯学習部長］

アーティストバンクサイトには、市ゆかりのアーティストを掲載するほか、民間施設も含めた発表の場も登録し、さらには、本サイトを活用した事例も紹介する予定でございます。

　閲覧しやすいよう、検索機能や画像・動画も掲載できる機能を有するものとし、複数社から見積りを徴取した上で予算額を算出し、計上したものでございます。

　サイト構築後に要する費用につきましては、現在のところプロポーザルを実施する前であり未定でございますが、運用保守委託料として年間約80万円を見込み、追加費用は想定してございません。

　なお、情報の更新につきましては、担当職員が日常業務の1つとして行ってまいります。

［中谷あやの］

　サイト構築後は、運用保守委託料として年間80万円を見込んでいるとのことです。

　現在、市のホームページ上に掲載されているアーティストバンクの登録者はおおよそ30名程度であると認識しております。

　今回、新たにアーティストバンク専用のサイトを構築することにより登録者がどの程度増加すると見込んでいるのか、また、本市として設定している登録者数の目標があるか伺います。

　次に、市川市及び千葉市では、文化振興財団の公式ホームページ内にアーティストバンクに関するページを設け、情報発信を行っておりますが、本市が独自のアーティストバンク専用サイトを新たに構築する理由について伺います。また、アーティストと市民をつなぐことにより市民生活が具体的にどのように向上すると考えているのか、また、こうした取組が将来的に船橋市の文化や経済にどのような影響を与え、発展につながると見込んでいるのか、本市の考えをお示しください。

　［生涯学習部長］

現在のアーティストバンクは、文化活動普及事業として学校にアーティストを派遣する目的で設置したもので、登録者は、議員ご案内のとおり、30人です。

　今後は、町会自治会、商業施設等にも派遣できる運用とし、登録者数を大幅に増やしたいと考えております。

　サイトの運用開始は令和9年1月を予定しており、まずは100人程度の登録を目指しますが、その後の目標値については、状況を見ながら設定してまいりたいと考えております。

　次に、千葉市や市川市との比較や、独自のサイトを構築する理由でございますが、本市には文化振興財団がないことや、また、アーティストバンクを効果的に運用するためには、先ほど申し上げた機能を備え、より高い発信力を確保する必要があると考え、市で独自のサイトを設けるとしたものでございます。

　市民生活や市の文化・経済への影響ですが、本市では、公共施設や町会自治会、商業施設等で多様な催しが行われる一方、出演機会を求める市ゆかりのアーティストとの接点が十分でない状況がございました。

　本サイトで両者のマッチングを促進させ、成立した事例を共有することで、将来的に各地域や商業施設などにおいて新たな企画や依頼につながる好循環を生み、市内の文化活動の活性化や経済効果も期待されるものというふうに考えております。

［中谷あやの］

　登録者数の目標値については、まずは100人を目指すとのことです。

　サイト構築後も、年間約80万円の予算を予定している事業です。目標とする数値やKPIを設定し、成果を可視化していく必要があるかと思います。

　いろいろとお聞きしましたが、私は本事業に反対しているわけではありません。

　実は、私の両親はプロの画家で、幼い頃から芸術は身近にあり、芸術に触れることの大切さを感じながら育ちました。行政がアーティストの応援や市民とアーティストのかけ橋になることはよいことだと思いますので、目標を数値化して費用対効果を確認し、改善を重ねながら市民の役に立つ事業に育てていただくことを要望いたします。

4.起業支援について

［中谷あやの］

　商工振興課の女性のための起業セミナー・交流会業務委託が令和7年度をもって廃止され、令和8年度は市民協働課が実施する女性起業支援に関する講座に統合し、両課が連携して実施するとのことです。

　今回廃止された商工振興課の女性起業支援事業は16万9000円でした。大きな金額ではありませんが、商工振興課においては、これまで女性起業支援の予算がゼロだった中で、令和7年度にようやく計上された非常に象徴的で意味のある予算であったと受け止めています。

　また、令和7年度の市政執行方針には、新たに女性のための起業セミナー・交流会を開催すると明記され、昨年の市長選挙においても市長の政策公約として女性起業支援のお言葉がありました。

　これにより、実際に起業している女性やこれから起業を目指す女性たちから、船橋市もようやく女性起業支援に本腰を入れてくれるのだと、多くの期待と喜びの声が私の元に届きました。

　本市において、女性起業支援はまさに始まったばかりの分野であり、これから時間をかけて育てていくことで、起業する女性たちの環境整備が進んでいくものと期待をしておりました。

　令和7年度の女性起業支援の予算は、商工振興課と市民協働課を合わせて29万5000円でしたが、令和8年度の予算案は市民協働課の22万円で減額となっており、本市の女性起業支援が後退したようで大変残念に感じています。

　そこで伺います。

　市民協働課とは異なる商工振興課ならではの視点での女性起業支援を継続するという選択肢は検討されなかったのか。市民協働課に統合するに至った具体的な経緯と判断理由について、今後、商工振興課は女性起業支援にどのように関与していく考えなのか。産業振興の視点からの役割について、市の見解を伺います。

［経済部長］

　女性や若者をはじめとした様々な方々が起業の機運を高めることは、地域経済の振興に必要であることから、商工振興課では令和7年度に予算措置を行い、参加者を女性に限定したセミナー&交流会を令和7年7月に実施いたしました。

　また、女性の起業支援に関する事業は、女性活躍推進の観点から市民協働課でも令和7年の9～12月にかけて講座及び出店イベントが実施され、両課で互いに実施内容を把握したところでございます。

　このことから、令和8年度予算編成に当たりましては、両課で事業内容を比較したところ、講座回数や実践的な講義内容から、より女性の起業支援につながると考えられること、また、国の財源も活用可能な見込みであることから、市民協働課が所管する事業に統合したものとなります。

　令和8年度の事業実施に当たりましては、企画検討段階から両課で連携した取組を始めており、より多くの方に参加いただけるよう会場の変更や定員の拡大を予定しているところでございます。

　また、商工振興課においても、事業実施の際はふなばし起業スクールオープンセミナーのほか、所管する起業支援事業の参加者に周知を図るほか、当該講座の参加者に船橋商工会議所が行う起業スクールへの受講を促すなど、支援の幅が広がるようにしてまいります。

　今後も、女性起業支援に関しましては、産業振興の視点も踏まえ、両課で情報共有を行いながら、必要となる支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

［中谷あやの］

　市民協働課の女性起業支援の取組は、内容もよく、工夫されており、実際のイベントに出店するなど実践的で、アンケート結果を見ると参加者からも好評であり、評価しております。

　一方で、起業には様々な形がありますので、商工振興課でも、例えば在宅ワークやオンラインで取り組める起業の形など、別の角度からの女性起業支援に取り組んでいただきたいと思います。

　また、新商工業戦略プラン策定委員会の委員は12名ですが、全員が男性で構成されていることについて懸念があります。

　委員に女性がいないことで、女性起業家や小規模・地域密着型の起業が抱える課題が十分に議論されないおそれがあることを指摘しておきます。

　本市として、男女共同参画の理念との整合性の観点からも、意思決定の場に女性を入れることを要望します。

　次に、ふなばし起業スクールフォローアップセミナーについて伺います。

　本セミナーの参加対象者は、特定創業支援事業を修了された方に限られています。

　現在開催されているフォローアップセミナーの内容を拝見しますと、これから起業を目指す方や起業に関心のある方にとっても、非常に関心の高いテーマが多く扱われています。

　そのため、特定創業支援事業を修了していない一般の方についても、定員に余裕がある場合や一部の回に限定するなど、参加対象を柔軟に広げることはできないか、市の見解を伺います。

［経済部長］

　ふなばし起業スクールフォローアップセミナーは、継続的な事業経営ができるよう、実践的な内容の習得を目的としたセミナーとなります。

　そのため、対象者をふなばし起業スクール等の特定創業支援等事業を修了された方に限定し、事業経営に関する基礎知識が備わってることを前提に実施してるとこでございます。

　しかしながら、中には定員に満たない講座もあることから、今後、特定創業支援等事業を修了されてない方からの受講ニーズ等も踏まえ、受講対象者について検討してまいりたいと考えてございます。

　また、起業された方、起業を目指す方の交流や先輩起業家の話を聞く場として、フォローアップセミナーと別に起業家交流会を開催しており、特定創業支援等事業を修了していない方も参加対象となっております。

［中谷あやの］

　本市では、特定創業支援事業として船橋商工会議所が実施する創業・起業スクールがスタートしてから今年で12年目を迎えます。

　この間、1,000名を超える方が創業・起業スクールに参加し、多くの方が船橋市内で起業をし、事業を継続されているものと認識しています。

　起業支援において重要な要素は幾つかありますが、その中でも特に大切なのが、既に起業している先輩起業家とつながることです。

　起業は資金や制度だけで成り立つものではなく、人と人の出会い、相談できる関係、情報を共有できるネットワークによって支えられる側面が非常に大きいと考えます。

　そこで提案ですが、創業・起業スクールを卒業して実際に起業している先輩起業家の情報や起業時に役立つ支援制度、相談窓口、セミナー・イベント情報などを整理・集約した起業支援サイトを市として整備してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。

［経済部長］

　特定創業支援等事業の卒業生や起業家同士をつなげるネットワークをつくることにつきましては、市内における起業の促進に必要であると考えてございます。そのため、市単独で開催する起業家交流会のほか、市川市、浦安市と3市合同で交流会も開催し、幅広いつながりをつくるきっかけの場を提供してございます。

　また、これらの情報のほか、起業に関する施策や各種支援制度につきましては、市ホームページやSNS、事業者情報メールで情報発信をしてるところでございます。

　まずは既存の情報発信ツールを活用しながら支援に取り組むとともに、議員ご提案の起業支援に関する情報をまとめた独自のウェブサイトの整備につきましては、他自治体の事例などを調査研究してまいりたいと考えてございます。

［中谷あやの議員］

　SNSでの情報発信は大切ですが、情報はたまっていく場所が必要です。

　情報がたまっていくサイトができると、認知が拡大し、事業はどんどん育っていきます。

　アーティストバンクのサイトのように、本市独自の起業支援サイトの整備を強く要望して、質問を終わります。

投稿 船橋市議会　2026年（令和8年）第1回定例会　2月27日　中谷あやの　市政執行方針及び議案質疑 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

2025年（令和7年）第4回定例会において、「市民からの相談・要望・提案について」「旅館業・民泊について」をテーマに一般質問を行いました。

 一般質問の録画

 一般質問の書き起こし全文

今回、特に強く問題提起したのが、住宅地における旅館業（簡易宿所）による近隣トラブルです。

目次

ある日突然、隣が宿泊施設に
行政書士として感じる制度の変化
民泊の規制が強化される一方で、簡易宿所は規制の網の外に
そもそも「簡易宿所」とは何か
民泊よりも簡易宿所の方がルールが緩いという逆転現象
旅館業法は住民トラブルを想定していない
船橋市には独自ルールがない
現状で住民が取れる対抗策の限界
市民の暮らしを守るのが行政の役割
一人で悩まず、声を上げてください

ある日突然、隣が宿泊施設に

市民の方から、次のようなご相談が寄せられました。

ある日突然、隣接地に簡易宿所が開業し、不特定多数の宿泊客が頻繁に出入りするようになった。

穏やかな住宅街での生活が一変してしまった。

具体的には、

• 深夜まで続く宿泊客の話し声
• 私道への頻繁な車両の出入り、迷惑駐車
• マイクロバスが玄関前に止まり通行できない
• 呼び鈴を鳴らされる、私道でのたむろ
• 子どもが人混みをかき分けて登下校
• 敷地への無断侵入、たばこのポイ捨て
• 自転車を物色され、蹴られる行為
• 不特定多数が出入りすることへの強い不安

といった、日常生活に深刻な影響が出ています。隣接地に宿泊施設ができると、毎日がお悩み・不安・憤りの連続です。宿泊客の方にとっては「旅の恥はかき捨て」で、深夜まで大騒ぎの楽しい旅かもしれませんが、隣に住んでいる方にとっては、毎日の暮らしの場所です。解決するまで、お悩みから逃れることはできません。

毎日毎日、日々ストレスを受け続け、このストレスは、解決しない限り続きます。

行政書士として感じる制度の変化

私は20年以上前、行政書士として旅館業の許可申請を扱ったことがあります。当時の旅館業許可は、非常に厳格でハードルの高い制度でした。

しかし現在は、

• 住宅街の一戸建て
• フロントなし
• 無人運営

であっても、旅館業（簡易宿所）として営業できるケースが増えています。

旅館業法改正や建築基準法の緩和により、事業参入のハードルは大きく下がりました。一方で、住民の「平穏な生活」や「安心・安全」を守る仕組みは、ほとんど強化されていません。

民泊の規制が強化される一方で、簡易宿所は規制の網の外に

ごみや騒音などのトラブルが相次ぐ中、民泊をめぐって全国で規制強化の動きが進んでいます。新宿区では営業廃止命令が出され、大阪市では特区民泊の新規受付停止も始まります。

国も、2026年度に住宅宿泊事業法のガイドライン見直しを検討し、悪質事業者への行政処分を出しやすくする基準づくりを進めています。

しかし、ここに大きな問題があります。

これらの規制は住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊が対象であり、旅館業法に基づく簡易宿所は、まったく別の制度なのです。

そのため、住宅地で深刻な被害が起きていても、「それは民泊ではなく旅館業（簡易宿所）なので対象外」として、住民保護の規制や指導が十分に及ばないケースが現実に起きています。

そもそも「簡易宿所」とは何か

旅館業には、

1. ホテル・旅館
2. 簡易宿所
3. 下宿

という区分があります。簡易宿所は本来、

• ゲストハウス
• 山小屋
• 合宿所

など、多人数宿泊を想定した制度でした。しかし現在では、

• 一戸建て住宅
• アパートの一室
• 無人運営

といった形でも許可が出るケースが増え、見た目は普通の住宅でも「旅館業の宿泊施設」として営業できてしまいます。

民泊よりも簡易宿所の方がルールが緩いという逆転現象

民泊（住宅宿泊事業法）では、

• 年間営業日数の制限
• 周辺住民への説明努力義務
• 苦情対応体制の明確化
• 定期的な営業報告

などが義務づけられています。一方、簡易宿所では、

• 営業日数制限なし（365日営業可）
• 近隣説明義務なし
• フロント常駐義務の代替可
• 宿泊者名簿の定期提出義務なし

という状態になっています。結果として、「 届出制の民泊より、許可制の簡易宿所の方が実質的に規制が緩い」という本末転倒な状況が生じています。

そのため近年では、「民泊ではなく簡易宿所として申請すればよい」という流れが広がり、住宅地に簡易宿所が増えています。

旅館業法は住民トラブルを想定していない

旅館業法は本来、

• 衛生管理
• 建物の安全性

を目的とした法律であり、近隣住民の生活環境保護は制度の中心にありません。船橋市の説明でも、

旅館業法は敷地内の管理が対象であり、敷地外での迷惑行為には行政指導の法的根拠がない

とされています。つまり、

• 騒音
• ゴミ出し
• 迷惑駐車
• 私道・敷地侵入

といった被害が起きても、保健所は注意喚起しかできず、営業停止などの強い対応は極めて困難なのが現実です。

船橋市には独自ルールがない

最近では、多くの自治体で「 住民説明義務」「管理責任者常駐義務」などを条例や要綱で定め、住民の生活環境を守る動きがあります。

しかし、船橋市には現在、こうした上乗せ規制がありません。その結果、「法律上は適法でも、近隣の住民の生活実態としては深刻な被害が発生する」という事態が起きています。

現状で住民が取れる対抗策の限界

被害を受けている住民が取れる手段は、

• 裁判など民民での解決
• 警察への通報

などに限られます。しかし、どちらも根本解決には至らず、精神・時間・費用など負担ばかりが積み重なります。

本来、住民がここまで追い込まれる制度であってはなりません。

市民の暮らしを守るのが行政の役割

市民の安心・安全な生活を守ることは、行政の最も重要な責務です。私は現在、

• 船橋市独自の条例・要綱の制定
• 国への旅館業法改正要請

に動き回っています。そして何よりも、今回ご相談をくださった市民の方が一日も早く平穏な暮らしを取り戻せるよう、解決に向けて動き続けます。

一人で悩まず、声を上げてください

同じような被害に悩んでいる方は、決して少なくありません。「我慢するしかない」と諦める必要はありません。

市民の声が制度を変えます。そして、その声を行政につなぐのが、地方議員の役割です。

困っている方をひとりにしない。解決まで、一緒に向き合い、一緒に戦う議員として活動していきます。

これからも、市民の暮らしを守るために、粘り強く取り組んでまいります。

投稿 【民泊トラブル・旅館業問題】 ― 船橋市議会議員 × 行政書士の視点から ― は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

一般質問　目次

1. 市民からの相談・要望・提案について
2. 旅館業・民泊について

船橋市議会　一般質問録画

https://funabashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=9088

【一般質問の書きおこし全文】

市民からの相談・要望・提案について

市民の皆様から、市役所の対応に関するさまざまなお声が届いております。

その中には、問い合わせをしたものの回答が得られず、どこに相談すべきか迷われた方や、担当課に相談したにもかかわらず問題が解決せず、不安や困りごとを抱えたまま過ごされている方の声も含まれております。

「市民の声を聞く課」は、そうした市民の方々にとって、最初に相談する窓口となる場合もあれば、他の部署では解決できず、切羽詰まった状況の中で「最後の砦」として頼られる存在でもあると認識しております。

今回は市民からの相談などについて、市民の声を聞く課に絞って伺います。
相談を受けた後の標準的な業務フローと関係部局との調整において、市民の声を聞く課の権限と役割はなにか。回答までにかかる平均日数はどれくらいか。緊急性のある案件については、どのような基準で判断し、対応しているのか伺います。

【答弁】

市民の声を聞く課は、市民から寄せられた市政に対する相談や要望関係を適切に関係部署につなぐ役割を担っています。

市政ポストや電子ポストと言った市長への手紙の業務フローについては、市民の皆さまから寄せられた要望等を市民の声を聞く課で受けたあと、関係する部署へ対応依頼等を行い、要望者へ回答を行っております。

なお、市政運営においては、それぞれの事業を担う所管部署が責任を持って対応することが前提にあり、市民の声を聞く課では、個別の事業内容や要望者への回答について、所管部署を超えて政策判断に介入する権限はございませんが、市民に寄り添った回答になるよう働きかけるほか、各部署の意見を聴取し、調整やすり合わせが円滑に進むよう努めているところです。

また、市民の皆さまへの回答については通常２～３週間ほどのお時間を頂いておりますが、倒木や道路の陥没といった、市民の生命や身体への被害が発生するような緊急性のある案件等については、正式な依頼前に速やかに所管部署や関係機関へ対応をお願いしております。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。

 次に、市民対応に関する評価と改善について伺います。
市民の声を聞く課に相談したものの、「冷たく感じた」「親身になってもらえなかった」といった市民の声が届いております。

日々の対応の質を確認するチェック体制や評価の仕組みは設けているか。相談後に“問題解決したかどうか”を把握し、改善につなげる取り組みがあるか。相談者へのフォローアップのアンケートや満足度調査等を実施しているのか。実施していない場合は今後の導入検討について伺います。

【答弁】

市民の声を聞く課では、日頃より、市が掲げている「接遇日本一」を目指し、寄り添った対応や親身になって話を聞くこと、相談に至った背景や状況等も把握するよう指導しており、職員も実践しております。また、日々の業務を行う中で、職員間での事例共有やアドバイス等を通じて対応の振り返りや改善等にも努めているところです。

しかしながら、いただいたご指摘は真摯に受け止め、今後は、対応した案件の振り返りを丁寧に行ってまいります。

なお、相談後の問題が解決したかどうかを把握する取り組みについては、市民からの寄せられる要望・相談は、年代や背景など様々であり、状況に応じた対応が必要であることから、一律の評価体制を用いることは、なじまないと考えております。今後におきましても、寄り添った対応を心がけてまいります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。対応した案件の振り返りを丁寧に行っていただけるとのこと、よろしくお願いします。

市民の声を聞く課に相談された後、解決に至らず、ご相談に来られる市民の方もいらっしゃいますが、もう一歩、市民の思いに寄り添った対応ができれば、救われる方がいるのではないかと感じることもありますので、振り返りの中で改善していただければと思います。

最後に、 市長・副市長の関与について伺います。
市長・副市長が市民から寄せられる意見をどの頻度で確認し、回答文をどの範囲まで目を通すのか。市長から具体的な指示が出される場合、それがどのように改善や政策反映につながっているのか伺います。

【答弁】

市長への手紙で受付を行った要望等については、原則すべて市長・副市長が目を通しており、その段階としては、「要望を受理した時点」で要望内容の確認をおこない、「回答をした時点」で回答文の確認をおこなっております。

市長や副市長が要望内容を確認した中で、事業の改善や検討を行った指示があった場合は、指示内容に応じて所管部署において、対応方針の見直し、運用改善、制度面での検討などを行い、その結果を市長・副市長へ報告する流れとなっております。

【中谷】

市長・副市長が寄せられた意見にすべて目を通し、必要に応じて指示を出しているとのことです。市長からの回答は、市民の皆様にとって重みがあります。今後も市民ひとりひとりに寄り添う市民対応をお願いします。

旅館業・民泊について

近年、旅館業や民泊が、不動産投資の一形態として脚光を浴び、全国的に施設数が急増しております。インバウンド需要の回復も追い風となる一方で、住宅街における深刻な近隣トラブルが相次ぎ、全国の自治体が規制を強める動きが広がっています。

　本市でも、市民の方から、隣接地に旅館業の簡易宿所が開業し、生活環境が一変してしまったという深刻なご相談が寄せられております。

相談内容としては、宿泊客の深夜まで続く話し声、私道に車両の頻繁な出入り、違法駐車、時にはマイクロバスを玄関前に止められ通行できない、呼び鈴をならされる、私道でのたむろ、その人混みを子どもたちがかき分けての登下校、相談者の敷地への無断侵入、たばこのポイ捨て、自転車を物色され蹴られるといった行為、そして、不特定多数の宿泊客が絶えず出入りすることによる強い不安など、住民の「平穏な生活」や「安心・安全」が脅かされている状況です。

　私も現地に伺い、直接お話をお聞きしました。ご相談者の方は、日当たりの良い静かな住宅環境の中で、長年家族とともに穏やかに暮らしてこられた方ですが、見知らぬ人が絶えず出入りし、恐怖心から雨戸も開けられない日々が続いているとのことです。
閉め切られた雨戸と張り詰めた生活の緊張感を前に、ある日突然、平穏な暮らしが一変してしまったご心痛の大きさを思うと、この問題を決して看過することはできません。

　マンションの一室や住宅地の戸建てで宿泊業を営む場合、民泊と旅館業という二つの方法がありますが、民泊は営業日数の制限や、周辺住民への対応など、一定のルールが課されています。

　一方で、旅館業の簡易宿所は、旅館業法改正によるフロント常駐義務の緩和や、建築基準法改正により、新規参入がしやすくなりました。また周辺住民への説明義務もないので、近年では民泊ではなく、住宅を利用した旅館業の「簡易宿所」の許可を取得するケースが増加しています。

　簡易宿所や民泊は、適切に運営されれば地域の魅力向上や空き家活用につながる一方で、住宅街に突如として開設され、近隣との調整が十分でない場合には、このように住民生活へ深刻な影響を与えかねません。今回の事例は、その象徴的な一つであり、本市としても強い危機感をもって向き合うべき課題であると考えます。

以上を踏まえ、本市としての現状認識と今後の対策について伺います。
まず前提として、今回のご相談の簡易宿所は、玄関帳場等がない旅館業の代替え設備での許可となります。ご相談者さんからは、保健所から「事業者の責任範囲は敷地境界内に限られ、敷地外は行政指導の対象外である」と相談者・事業者双方に説明があったと伺いました。

その結果、宿泊客の迷惑行為について事業者へ改善を求めると、「敷地外は責任ではない。宿泊客に文句があるなら自分で言え」といった対応があり、事業者が近隣への配慮や改善を行わないという事態が生じています。

簡易宿所の敷地外でおこる宿泊客の迷惑行為に対し、保健所はどのような対応ができるのか？事業者への情報提供後も迷惑行為が続く場合、行政指導・改善命令など何らかの対応ができないか、本市の見解を伺います。

また、全国自治体で進む規制強化の動向を、本市としてどのように把握しているか。住民の生活環境を守るため、旅館業に対する条例・要綱など独自ルールを整備すべきと考えますが、市の見解を伺います。

【答弁】

簡易宿所の敷地外でおこる宿泊客による迷惑行為への対応は、旅館業法が営業者に求める規制範囲を超えることから、保健所としては近隣等からの苦情があった場合には、営業者へその内容を情報提供しております。その後も宿泊客による迷惑行為が続く場合においても、現状では行政指導等の強い指導を行う法的根拠がないことから、継続して営業者へ注意喚起を行うこととしております。

全国自治体の動向につきましては、関東１都６県及び全国の指定都市・中核市について旅館業に関し「近隣住民への事前説明」、「近隣住民からの苦情への対応」、「従事者の常駐義務」等を条例・要綱で独自規制している状況を確認したところ、各規制の制定時期や有無については自治体ごとに差がみられる状況であることを把握しています。

住民の生活環境を守るための、旅館業に対する条例・要綱などの独自ルールにつきましては、宿泊客の迷惑行為により暮らしの安全が脅かされている状況が法制度において従来想定されていなかった課題であれば、まずは国へ、地域でこのような問題が生じ得るということを情報提供していきます。

保健所としては、市民の皆様の暮らしや事業者の活動を含めて、安心安全で豊かな生活環境を守っていくことは大切な責務であると考えております。市内で旅館業の利用者によって市民の安心安全が脅かされるという状況に対しては、これまでも他自治体の取組み等の情報収集にも努め、現行制度の中でできる限りのこととして営業者への注意喚起をしてまいりました。 しかし、これまでの取組みでは解決しない状況が続くようであれば、市民の皆様の声に耳を傾け、引き続き課題解決のためにいかなる方法が効果的なのかを考え、法との整合性を図りながら必要な対応ができるように努めてまいります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。
現在の旅館業法では、敷地外の宿泊客による迷惑行為への行政指導などの強い指導はできないとのことです。今回、保健所の担当の方と沢山お話をさせていただいて、法的根拠のないことはできないことを理解し、法令上の要件を満たしている許可申請に対しては、許可せざるを得ないこともわかりました。今後も引き続き、事業者への注意喚起をお願いしたします。

また旅館業が改正された当時は、フロント常駐義務があり、今のようなフロントがない無人での営業により、敷地外での宿泊客の迷惑行為がおこることが予測されていなかったのだと思います。

現在の状況にあった形に、国に旅館業法の改正を要請していただくことを強く要望いたします。また都内での簡易宿所の許可は厳しくなってきておりますので、本市での許可申請も増える傾向にあるかと思います。条例や要綱など、独自規制の制定も早急にお願いいたします。

法改正や独自の規制については、すぐに実現することが難しい点も理解しておりますので、現状の制度で、今後も続く許可申請について質問です。

建築基準法上、私道であっても位置指定道路の場合は、旅館業の建築基準法上の接道要件を満たすとされています。しかし、位置指定道路は市の管理道路ではなく、維持管理は私道の共有者が行うもので、陥没や補修、環境改善も住民負担となります。

　今回の相談の事案では、私道での迷惑行為について、繰り返し市に相談されていますが、市からは「私道は市が介入できず、隣同士で話し合うしかない」と説明されたとのことです。しかし、許可後に住民と事業者で話し合って解決せよという対応は、地域コミュニティの悪化や訴訟リスクを高めるもので、非常に問題があります。

今後旅館業の許可申請があった場合は、まず周辺住民へ説明をしてくださいと指導していただくことはできないか伺います。

【答弁】

申請に伴う周辺住民への説明は、法令に基づく指導としてはできないものの、営業していく上でのトラブルの未然防止として、申請者へ助言することは可能と考えております。

【中谷】

ありがとうございます。トラブル未然防止として、申請者へ周辺住民への説明の助言をお願いいたします。

次に固定資産税について伺います。
今回、市民の方から相談のあった簡易宿所は、建物の謄本上の種類が「居宅」のまま営業されています。登記上は居宅であっても、実際には旅館業の簡易宿所を営んでいる場合、固定資産税の評価において住宅用地特例の対象外となるか伺います。

【答弁】資産税課

登記上は居宅であっても、現況として当該家屋を宿泊業のみで利用している場合には、住宅用地特例適用の対象外になります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。住宅用地特例が適用されなくなると、土地の固定資産税はおおむね４倍となる可能性があるとのことです。固定資産税は本市の大切な収入となりますので、正しく税金を納めていただくことが必要かと思います。

今回のご相談の事案のように、建物の用途変更の登記がなされない場合、資産税課で建物の用途が住宅から旅館業に変わったことを把握することは難しいと考えますが、今後は許可後に保健所から資産税課に報告を入れていただくことは可能か伺います。

【答弁】

所管課の要請に応じて、施設所在地等の情報を許可後に提供することは可能と考えております。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。ぜひ連携して情報提供をお願いします。

また念のため法務局に確認したのですが、所有している不動産の建物の種類が居宅から旅館又はホテルに用途が変更した場合、不動産登記法上は一か月以内に変更の登記をするように定められており、変更していないことが発覚した場合は過料が科される可能性があるとのことです。こちらについても、周知していただくことを要望いたします。

【中谷】

本市の保健所が許可した旅館業の営業によって、近隣住民の平穏な生活が深刻に脅かされています。この件につきましては、市民の声を聞く課にも相談されており、市長名で公印を押された回答書も市民の方に届けられておりますので、市長も本件の概要についてはご存じのことと思います。回答を受けた市民の方は、大変驚き絶望されておりました。

　また、町内会でこの問題を取り上げたところ、別のご家庭でも、スーツケースを持った方々が誤って家に入ってこようとしたり、呼び鈴を鳴らされたりするなど、不審な事例が複数確認されており、近隣トラブルではなく、地域全体の課題へと発展しております。

　先ほど申し上げたとおり、簡易宿所や民泊は、適切に運営されれば地域の魅力向上や空き家活用につながる可能性を持っています。またおもてなしの心を大切にしながら、近隣に丁寧に配慮し、地域貢献しながら事業を営むまじめな事業者の方々も多くいらっしゃいます。

　船橋市は成田空港と東京の間に位置し、インバウンド需要が今後さらに増加する可能性があります。本市として、近隣住民の生活環境を守りつつ、地域に愛される宿泊業のあり方やルール作りを進めていくことを要望して質問を終わります。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第4回定例会　11月28日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 若者支援・結婚新生活支援事業について
• 高齢者支援について
• 情報公開と説明責任について
• 海老川上流地区画整理事業・医療センター建て替えについて

船橋市議会の会議録へのリンク

船橋市議会会議録はこちらからご確認できます。

一般質問のポイント

【若者支援・結婚新生活支援事業について】（要約）

＜中谷＞ 要約

• 【人口動向の課題認識】
  東洋経済の特集で、流山・八千代・袖ケ浦・印西市が若者に選ばれている一方、船橋市では25～39歳の人口が5年間で2.25％減少。交通利便性があるにも関わらず、若者に選ばれていない現状。
• 【住宅支援の現状認識を問う】
  若年層・子育て世帯の住宅確保や定住支援の現状と課題について、市の認識を質問。
• 【結婚新生活支援事業の実績と周知】
  婚姻届出件数に対し、制度の利用件数は少なく、8月末で35件・予算執行率20.5%。制度のさらなる周知を要望。
• 【若者支援施策の分かりにくさ】
  複数部署にまたがる支援が、当事者には分かりにくくなっている現状を指摘。
• 【成人式での情報提供提案】
  成人式を活用し、若者向け支援情報チラシ配布やLINE登録促進を提案。参加できなかった層には広報ふなばし等で周知を提案。
• 【全体像と連携の必要性】
  支援全体像の「見える化」や担当者間の連携体制の構築を要望。

＜答弁＞ 要約

• 【若年層の転入増を肯定】
  20～29歳の転入超過が市の人口増に貢献しており、若年層が市の活力を担うと評価。
• 【住宅支援と事業導入の背景】
  国調査に基づき、結婚における住居費負担を支援する目的で「結婚新生活支援事業」を開始。
• 【最新の実績】
  令和7年8月末時点で助成件数35件、予算執行率は20.5%。
• 【若者支援情報の発信方針】
  令和8年3月に策定予定の「船橋市こども計画」に若者支援施策を掲載予定。計画後は市HPやSNSで情報提供へ。
• 【連携と情報提供の強化に前向き】
  各部署と連携し、分かりやすい情報発信体制の構築を目指す。

【高齢者支援について】（要約）

＜中谷＞

高齢化が進む中で、見守り・入退院手続き・金銭管理・死後事務など、終末期を支える公的支援制度の必要性が増しており、厚労省も新制度創設を検討している。本市の現状として、以下3点を質問：

• 65歳以上の人数・男女別・単身・高齢者のみ世帯数。
• 高齢者世帯の賃貸と持ち家の割合、緊急通報装置利用者の住居形態。
• 身寄りのない高齢者の人数把握状況。

＜答弁＞（高齢者福祉課）

令和7年4月時点で65歳以上は155,059人（男性67,502人・女性87,557人）。一人暮らし世帯48,822世帯、高齢者のみ世帯31,185世帯。持ち家率は要介護認定なし90.1％、あり78.5％。緊急通報装置利用者の住居形態については8月調査、10月末に集計予定。

＜答弁＞（福祉政策課）

身寄りのない高齢者は、保証人がいないと回答した割合が一人暮らし高齢者の約1割であり、推定で約5,000人と見込んでいる。

＜中谷＞

「身寄りのない高齢者等サポート事業」の安否確認（月1回の電話＋半年に1回の訪問）だけでは急変時に対応できない懸念がある。緊急通報装置との併用や、他自治体で進むAI等の活用を含めた見守り体制の構築を求めるが、市の見解は？

＜答弁＞（高齢者福祉課）

高齢者のみ・一人暮らし世帯の増加を見据え、見守り体制の強化が必要。条件を満たす方には緊急通報装置の設置も想定。現行装置で活動状況は把握可能なため、直ちにAI活用の予定はないが、有効な手法は今後も調査していく。

＜中谷＞

対象者条件の文言に「不動産の処分を検討できる方」とあるが、まだ検討中の人が対象外と誤解しかねない。賃貸・持ち家問わず利用可能であること、死後事務は相談しながら進められることを明記すべき。また、リースバックなどの複雑な対応には専門機関との連携が必要と提案。

＜答弁＞（福祉政策課）

3つのサービス（見守り・入退院支援・死後事務）を一体的に提供。住居形態に関係なく利用可能。相談者の気持ちを丁寧に聞き取り説明。不動産所有者は契約前に方向性を決める必要があるが、契約までには複数回面談が必要（約3か月）。必要に応じて既存サービス（緊急通報装置）も案内。パンフレットにもわかりやすく記載予定で、信託銀行や不動産店などの専門機関を相談先として案内する。

＜中谷＞

市内の高齢者の多くが持ち家に住んでおり、本事業の主な対象者もそうなると想定される。一方、市民からは「条件が整ったら再相談して」と言われ、相談をためらったという声もある。相談しやすい表現・体制づくりと、誰一人取り残さない制度設計を強く要望。

【情報公開と説明責任について】（要約）

＜中谷＞

本市では新規・継続・拡大事業については議会報告がある一方で、事業の廃止・縮小については市民や議会への十分な説明がないケースがある。限られた財源を有効活用するには見直しも必要だが、その際の判断基準や影響評価、説明責任の透明性が重要である。
→ 廃止・縮小時に市民アンケートや意見聴取を行っているか、苦情件数の把握や理由の公表はしているかを質問。

＜答弁＞

令和元・2年度の行財政改革推進プラン時は見直し結果を公表したが、現在は所管ごとの対応に任されており、全体をまとめての公表は行っていない。苦情件数なども全体的に把握していないのが現状。

＜中谷＞

現状では事業の廃止や「予算要求なし」の判断について、議会・市民への明示的な報告がなく、理由の把握が困難。決算書だけでは意図的な廃止か単年度終了かも判別しづらい。
→ 他自治体では、横浜市が「事業見直し一覧」を作成し、福岡市も整理経緯を公開するなど、廃止・統合の「見える化」を進め、説明責任と議会のチェック機能を高めている。
→ 本市でも廃止・縮小・統合事業を一覧で報告する仕組みの導入を提案。

＜答弁＞

周知方法は事業の性質に応じて所管が対応していると考えるが、市民への影響が小さい場合など、議会への説明が行われていなかった例も把握している。
→ 今後は、横浜市の事例を含め他市の取組を参考に、廃止・縮小事業の周知の在り方を研究していく。

【海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建替えについて】（要約）

＜中谷＞

医療センター建替えは、入札不調により2〜3年間工事が着手できず、現在は赤字経営。この重大な情報を「広報ふなばし」で周知しているか、市民への情報提供の状況を質問。

＜答弁＞病院局

入札中止後、市議会議長やホームページ等で情報発信を行ったが、「広報ふなばし」での周知はしていない。経営状況は、議決後に広報やホームページで予算・決算情報を掲載。

＜中谷＞

重大なテーマであるため、「広報ふなばし」での特集掲載を要望。また、再検証にあたっては4つの柱について説明会開催と「パブリック・コメント」の実施も求める。

＜答弁＞病院局

説明会や出前講座、新病院建設Newsで市民に情報発信してきた。今後も議会・市民への情報提供に努め、「広報ふなばし」や説明会も含めて検討する。パブリック・コメントは基本構想時に実施済みで、現時点では予定なし。

＜中谷＞

今なら市民の関心が高く、より多くの意見が集まると期待できる。アンケートなどの手段でもよいので市民の声を丁寧に反映することを求める。現地建替えの再検証も必要と指摘。続いて1号調整池と念田川について協議状況を確認。

＜答弁＞都市計画部

全体の雨水排水計画は令和7年4月に協議が整い、現在は1号調整池を含む詳細協議を進行中。念田川の溢水対策も協議中。

＜中谷＞

1号調整池は工事未着手で、すでに6.7億円の助成金が支払われている。明確な完成見通しと協議の加速を要望。次に企業誘致の現状を質問。

＜答弁＞企画財政部

令和4年に市と組合で実現方針を策定。企業誘致は組合主体で、地権者と企業の合意で決定。現在は具体的な企業は未定で、構想に沿った事業提案を求めている。

＜中谷＞

企業誘致において市が受け身に見える場面もあり、災害対応・雇用・福祉連携も含めた視点が必要。市長が公約で推進を掲げているため、市が主導していると受け止める市民も多い。市と組合の連携を丁寧に説明し、医療と健康のまちづくり実現を求めて質問を締めくくる。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第3回定例会　9月11日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 選挙の投票率向上の取り込みについて
• 外国人との共生社会の実現と国保未納について
• 起業・スタートアップについて
• 学びの多様化学校（不登校特別校）について

船橋市議会の会議録へのリンク

船橋市議会会議録はこちらからご確認できます。

一般質問のポイント

【選挙の投票率向上の取り込みについて】

質問（中谷あやの議員）

• 他市では投票済証明書や来場証をキャラクター・デザイン性の高いカードにしてSNS拡散や話題づくりを実施。
• 柏市：「カシワニくん」＋高校生美術部デザイン、提示で「センキョ割」適用。
• 市川市：「パンサーカード」＝カードゲーム風デザインで若者・子どもに人気。
• 船橋市でも「ふなっしー」を活用したカラフルな来場証を導入すれば、投票率向上や話題性につながるのではないか。
• 柏市事例では1回の選挙あたり約15万円の予算で実施。
• 若年層を含む市民の投票参加促進のため、キャラクターデザイン証明書導入を予算化して検討してほしい。

答弁（船橋市）

• デザイン性のある投票済証明書や来場証を交付している自治体があることは認識している。
• 船橋市でも「せんきょ君」をデザインした来場証を希望者に交付中。
• デザインについては他自治体の事例を調査・研究する。

中谷要望

• 船橋市では既に「ふなっしー」を広報やパンフレットで活用しており、注目度が高い。
• 柏市では「カシワニくん」活用の投票済証明書を約15万円／選挙で実施。
• 民間でも「センキョ割」など投票促進の取り組みが拡大している。
• 若年層を含む幅広い市民の投票参加促進のため、キャラクターを活用したデザイン証明書導入を予算化して前向きに検討することを要望する。

【外国人との共生社会の実現と国保未納について】

質問

• 外国人への排外的言動に懸念。差別なく尊重し合える安心安全な地域づくりが必要。
• 外国人の国保未納は、制度理解不足や仕組みの違いから発生している。
• 厚労省は保険料前納制度導入や未納情報の在留資格審査反映を予定。
• 船橋市の外国人国保未納の現状（収納率・世帯数推移）と対応策は？
• 在留資格別の未納分析はしているか？ 社会保険未加入の外国人への対応は？
• 国の制度改正への準備と対応方針を質問。

答弁（船橋市）

• 外国人世帯収納率：令和3年度60.15％（3,238世帯）→令和5年度72.16％（2,237世帯）に改善。
• 対策：6か国語パンフ、目立つ封筒、ベトナム語・ネパール語での電話催告、多言語タブレットで納付相談。
• 在留資格別の未納分析は未実施。
• 社会保険加入は雇用主の責任であり、市は働きかけしていない。
• 国の前納制度や情報連携は方向性が示された段階で、今後国の動向を注視し適切に運用予定。

要望（中谷）

• 外国人に関する在留資格・年齢層などの人口情報が各課で共有されていない。
• 関係課や関連機関と連携し、情報共有による支援体制構築を要望。

【起業・スタートアップについて】

質問（中谷）

• 女性起業支援に予算をつけてもらったことへの感謝。
• 7月開催の女性起業セミナーはデザイン性の高いチラシと内容で参加意欲を高め、実際に活発な交流が見られた。
• 職員も参加し、女性の起業ニーズ把握に努めていたことを評価。
• セミナーの参加人数・年齢層・課題、今後の女性起業支援の取組方針を質問。

答弁（船橋市）

• 7月12日のセミナー参加者は25名。年齢層は不明だが起業前の方が多く、グループワーク中心で実施。
• 課題は接客・集客、単身起業時の健康面リスクなどが多く挙がった。
• 商工会議所による「ふなばし起業スクール」や他部署の支援事業も実施中。
• 参加者アンケート分析や他自治体事例調査を行い、関係部署・機関と連携し必要な支援を検討していく。
  
  
  

【学びの多様化学校（不登校特別校）について】

質問（不登校支援の成果・課題と利用状況）

• 文科省は「学びの多様化学校（不登校特例校）」を提示し、千葉県内では浦安・習志野に設置、千葉市でも準備中。
• 船橋市でも不登校は年間1,400人以上で、多くが学びや社会的つながりを得られていない。
• 市長選公開討論会で市長は「現時点で設置の考えなし」と発言。
• これまでの不登校支援の成果と課題、サポートルーム・「夢のふなっこ」利用児童生徒の通学手段と人数（校種別）を質問。

答弁（教育委員会）

• 成果：教室以外の居場所が増え、校内教育支援センターで通えるようになった児童もいる。保護者からも好評。
• 課題：担当教員の負担増、個別学習支援方法、支援機関に関わっていない子への対応。
• 利用状況（令和6年度）：
  • サポートルーム：小40人（徒歩7・送迎31・公共2）、中61人（徒歩9・送迎16・公共36）
  • 「夢のふなっこ」：小5人（徒歩1・送迎2・公共2）、中7人（送迎4・公共3）
  • 家庭訪問のみ：小14人、中3人

質問（学びの多様化学校の認識・調査状況）

• 民間フリースクールは費用負担が大きく、公的制度で負担のない「学びの多様化学校」への期待が高い。
• 本市の認識と、これまでの調査・検討状況を質問。

答弁（教育委員会）

• 認識：不登校児童生徒が実態に応じた特別な教育課程で学べる学校。
• 調査：情報収集や視察で状況把握。近隣市では登校できる事例もあるが、定員30人以内などの課題あり。
• 本市は南北に広く通学困難な児童が出る可能性。
• 現時点では校内教育支援センターやサポートルームの充実を優先。学びの多様化学校は引き続き調査研究。

質問（将来の方向性と新たな支援手法）

• 文科省の定義に沿えば、サポートルームは校内教育支援センターに相当。
• 他市事例（さいたま市のメタバース活用と複数キャンパス）を紹介。
• 船橋市でもサポートルーム実績を活かし、オンラインやサテライトキャンパスで遠方生徒を支援する方法を要望。

市長への質問（不登校経験者支援の意義と取り組み方針）

• 不登校経験者大学生が運営する学習塾支援事例を紹介。
• 仲間との出会いや共感が人生を前進させる力になると強調。
• 不登校経験者・保護者の声を市長も直接聞き、社会とのつながりの選択肢を増やしてほしい。
• 本市の「学びの多様化学校」への考えを改めて質問。

答弁（市長）

• 学びの多様化学校は、不登校児童の通学支援に効果がある一方、定員が約30人と少なく、本市の広い地域で1か所だけ設置しても通えない児童が出るなどの課題がある。
• 理想は子どもが自ら通える距離に学びの場があることであり、保護者送迎にも限界がある。
• 現時点では、校内教育支援センターやサポートルーム（現在2か所）を拡充・拡大する方が有効。特に不登校児童が多い西部地区に新設を検討。
• 「学びの多様化学校」を否定しているわけではなく、最適な時期が来れば導入を検討する方針。
• 引き続き教育委員会と協議を続け、新たな取り組みも含めバランスの取れた支援体制を構築していく。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第2回定例会　7月16日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

このたび「船橋のコノシロを盛り上げ隊！」を結成しました！

管理栄養士の金子あきこちゃん（左）と私（右）です。

目次

1. コノシロとは？
2. コノシロを盛り上げ隊！プロジェクト
3. 未来は船橋市のソウルフード

１．コノシロとは？

ところで皆さん、コノシロってお魚を知っていますか？

コハダの出世魚

「コノシロ」はニシン科の魚で「シンコ⇒コハダ⇒ナカズミ⇒コノシロ」と、成長とともに呼び名が変わる「出世魚」です。江戸前寿司のネタとして人気の「コハダ」が成長した魚で、白身でうまみが強いのが特徴です。

コノシロは「船橋漁港」が全国一の水揚げです。船橋市では毎年2000トン前後の水揚げがあり、全国の水揚げ量の約4割を占めています。

しかし、小骨が多いことなどから、食用としてはほとんど流通していません。単価はコハダの10分の1以下にとどまり、ほとんどは魚のえさの原料として使われています。

近年は東京湾で採れる魚種が減り、以前より全体に占めるコノシロの割合が増えているということです。

地域で多く取れる魚を食卓に届けようと、漁業組合さんや卸売会社さんが、さまざまな取り組みを進めています。

コノシロがたくさんとれる一方で、クラムチャウダーで大人気の船橋のホンビノス貝の水揚げは激減しています。

コノシロの可能性

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先日、船橋の商工会議所の経済賀詞交歓会ではじめて「このしろつみれ」を食べました。

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そして B.LEAGUE ALL-STAR の”ふなばし FUN FAN FESTA”で、コノシロのフライを食べました。

どちらも美味しくて、コノシロの可能性を感じました！

コノシロの栄養素

ChatGPTさんでコノシロの栄養素を調べたところ、下記のようにでてきました。

コノシロの栄養素（100gあたり）
コノシロ（小骨が多いことで知られる魚）は、栄養価の高い青魚の一種で、以下のような栄養素を含んでいます。

エネルギー：約150 kcal
タンパク質：約18g
脂質：約8g
炭水化物：ほぼ0g
EPA（エイコサペンタエン酸）：豊富
DHA（ドコサヘキサエン酸）：豊富
ビタミンB群：B6、B12が豊富
カルシウム：小骨ごと食べることで摂取可能

高タンパク・低糖質：筋肉を維持しながら脂肪燃焼を促す。
EPA・DHAが豊富：中性脂肪を減らす効果が期待できる。
ビタミンB群が豊富：脂質や糖質の代謝を助ける。
満腹感が得やすい：魚は消化がゆっくりで満腹感を持続しやすい。
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ダイエットにも良さそう♪

２．コノシロを盛り上げ隊！プロジェクト

そこで、コノシロを盛り上げ隊！プロジェクトを管理栄養士の金子あきこちゃんとはじめます！

金子あきこちゃん

金子あきこちゃんは、メニュー開発のプロで、レシピ本を出していたり、テレビにも出ている実力派の管理栄養士さんです。

2人で「コノシロを盛り上げ隊！勝手にコノシロ親善大使～♪」ということで、いろいろ試してみたいと思います。

先日は、船橋漁協直販所「三番瀬みなとや」さんに、あきこちゃんと一緒にコノシロのつみれ汁とフライを食べにいってきました。

三番瀬みなとやさん

「三番瀬みなとや」さん、海の近くで風に吹かれながら外で食べれて、お酒も飲めて、すごく気持ちいいです！

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このしろつみれ汁

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コノシロのフライ

どちらも美味しいー！ハイボールでいただきました♪

徳島のフィッシュカツ

そして、コノシロを美味しく食べるヒントになるかなと、徳島のフィッシュカツをお取り寄せして、一緒に試食しました。

徳島のフィッシュカツは、徳島県のご当地グルメで、白身魚のすり身にカレー粉やスパイスを混ぜ、パン粉をまぶして揚げた食品です。スーパーや学校給食にも登場し、徳島のソウルフードと呼ばれているそうです。

３．未来は船橋市のソウルフード

コノシロも学校給食になっているので、この先の未来、船橋市のソウルフードと呼ばれるようになるといいなー。

フィッシュカツの試食では、偶然なでしこサロンに友人たちにもにたくさんのアイデアをもらい、それにプラスしてもっとこんなのが食べたいなど、みんなでワイワイ。

現在、金子あきこちゃんが試作品を作ってくれているので、船橋のコノシロを盛り上げ隊！にご興味のある方、ご一緒に試食しましょう。

日程など、またお知らせしますー。

投稿 船橋の「コノシロ」を盛り上げ隊！コノシロを食卓へ届けよう！ は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

目次

1. ３つの柱
2. 自治体に関して
3. 良いと思った点
4. さいごに

↓以下、記者会見の要約です。(ChatGPTさんに要約してもらいました。働きものーーー）

１．3つの柱

安野たかひろ氏は、「デジタル民主主義2030」プロジェクトを発表しました。このプロジェクトは、AI技術を活用して市民の声を可視化し、政策形成や政治資金の透明化を推進することを目指します。以下の3つの柱から構成されています。

・ブロードリスニングの発展

市民の意見を広く収集し可視化するためのツール「Talk to the City」を改良し、自治体や政党での活用を進める。

・民意による政策反映

台湾の事例を参考に、オンライン上で大規模な議論ができるプラットフォームを構築し、意見を政策に反映する仕組みを開発する。

・政治資金の透明化

政治家の資金管理を透明化するダッシュボードを開発し、政治と金の問題を解決するためのボトムアップ型アプローチを提供する。

安野氏は、このプロジェクトが中立的な立場で技術的基盤を提供し、すべての自治体や政治家に活用されることを目指していると説明しました。また、技術の進化が民主主義の在り方を変える可能性に期待を寄せ、広範な協力を呼びかけています。

２．自治体に関して

以下は、自治体にフォーカスした要約です。
この発表内容は、自治体に以下のように役立つ可能性があります。

1) 市民の声の可視化と政策立案への反映

「ブロードリスニング」の推進
市民の多様な意見を収集・分析するツール「Talk to the City」を活用することで、従来のパブリックコメントを進化させる取り組みが可能です。これにより、市民の声を政策立案に的確に反映でき、行政の透明性と信頼性を向上させます。

意見形成プロセスのオンライン化
台湾の「V台湾」や「Join」のような仕組みを参考に、意見を集約し、政策形成までのプロセスを可視化するシステムを導入することで、市民参加型の民主主義を実現します。

2) 政治資金の透明性向上

透明化ダッシュボードの活用
政治家の収支情報を市民に公開するためのダッシュボードを活用し、「政治と金」の問題を根本的に解決する取り組みが可能です。これにより、市民の政治不信の解消と、自治体の健全な運営が促進されます。

3)行政効率化と信頼性向上

AI技術による業務の効率化
AIエージェントを活用し、政策立案や市民対応の効率化を図ることで、自治体職員の負担を軽減し、迅速なサービス提供が可能になります。

デジタル基盤の整備
オープンソースツールの導入により、特別な知識やエンジニアがいなくても利用できる環境が整備され、自治体全体でのデジタル化が加速します。

4) 市民参加型ガバナンスの実現

中立的かつ包括的なプラットフォームの提供
特定の政党や政治家に偏らず、市民や他の自治体とも協働できるオープンな場を提供することで、地域間の連携を強化し、全体としての民主主義の向上を目指せます。

5)将来への備え

デジタル民主主義の普及
「デジタル民主主義2030」プロジェクトは、2030年までにデジタル技術を行政や政治の「当たり前」にすることを目指しており、自治体が時代の先端を行くための指針として活用できます。

これらの取り組みは、自治体のガバナンス向上、住民との信頼構築、業務の効率化に大きく寄与する可能性があり、特に市民参加型の政策形成において革新をもたらすでしょう。
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要約ここまで。

３．良いと思った点

以下、特に良いと思った点です。

①台湾のJoinプラットフォーム

元デジタル発展省大臣、トードリー・タンさんが当時、現役の時に携わっていた仕組み。
Joinは、台湾のデジタル発展部（旧行政院の一部）が運営するオンラインプラットフォームで、市民が政策提案や意見交換を行える場。

機能
政策提案: 市民が直接政策を提案することができ、提案が5000票以上の賛同を得ると、政府が公式に検討する義務を負います。
意見交換と投票: 政府が検討中の政策案に対して、賛成や反対の意見を述べたり、投票を行ったりできます。
成果追跡: 提案された政策の進行状況や結果が公開され、市民がフォローアップできる仕組みになっています。

②キャッシュレス化が非常に進んでいるスウェーデンの事例

スウェーデンでは、閣僚に対してクレジットカードが政府から貸与されている。
そのクレジットカードを通じて、公金の支払いをして、どの閣僚が何にどれだけ使ったのかという情報が、クレジットカード明細に書いてある仕組みが整っている。

③行政のお金の流れ方を公明化する

予算を策定する時、議会でしっかりと議論をして、実際にそれが何に使われてどれくらい効果があったのかという振り返りの議論ってほとんどされていない。
行政組織のお金の流れがこうなっているよというのを見える化することができれば、それを市民が見た上で、これはいいね、これは悪いねという議論をすることが初めてできるようになる。

４．さいごに

船橋市でも、安野さんのAIプロジェクト「デジタル民主主義2030」プロジェクトにぜひ参加したいです！

私の印象では、船橋市は新しいことには、なかなかチャレンジしないイメージがありますが、実現できるように働きかけていきたいと思います。

投稿 安野貴博氏 AIプロジェクト「デジタル民主主義2030」立ち上げ会見 要約メモ は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

目次

1. 広報PRの強化
2. 市民との対話の促進
3. オープンデータと市民参加の推進
4. ふなばし市民会議の開催

１．広報PRの強化

・広報ふなばし

1年に一度、広報ふなばしの全戸配布を行い、重要な市政課題や政策決定過程を詳しく解説し、市民の理解を深める。

・SNS対策

自治体職員のスキル向上（市民目線でわかりやすい投稿を心がける。）
職員の研修実施：SNSの使い方やトレンド、効果的な投稿方法について定期的な研修を行う
外部の専門家との連携：デジタルマーケティングやSNS運用に詳しい専門家の協力を得て運用戦略を強化

・市民参加型広報キャンペーン

市民が参加できる広報活動を展開し、例えば市民が自身の地域の活動や市政に対する意見を共有できるような企画（例：市民インタビュー、SNSコンテンツ）を取り入れる。

２． 市民との対話の促進

・市民参加型イベント

定期的に「市政説明会」や「市民との意見交換会」を開催し、直接市民と対話できる機会を増やす。
オンライン・オフラインの両方で実施し、参加しやすい環境を作る。

３． オープンデータと市民参加の推進

・市政データの公開

市の予算案や施策のデータをオープンデータとして公開し、市民が容易にアクセスできるようにする。
市政に対する透明性を高め、市民の関心や参加を促進する。

・市民意見を政策に反映

４．ふなばし市民会議の開催

SNSやオンラインプラットフォームを活用して、市民からの意見を積極的に収集し、議会での議論や政策に反映させる仕組みを作る。

これらを実施することで、船橋市民との信頼関係を築き、より多くの市民が市政に関心を持ち、積極的に参加する環境を作り出すよう活動してまいります。

投稿 情報公開・市民との対話！ は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。