市政執行方針及び議案質疑 目次
船橋市議会 市政執行方針及び議案質疑録画
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【市政執行方針及び議案質疑 書きおこし全文】
1.旅館業・民泊トラブルについて
【中谷あやの】
市政執行方針において、市内経済の振興を目的とした新たな商工業戦略プランに観光分野が追加されました。一方で、観光振興を進めるに当たっては、来訪者の受入れ体制と同時に、地域の住環境や市民生活との調和をどのように確保していくかが課題です。
前回の議会で、旅館業・民泊トラブルについて質問させていただき、旅館業についての条例改正と要綱を制定する旨を要望させていただきました。要綱については、旅館業と周辺地域の生活環境との調和を図るために必要な事項に関する要綱が制定され、令和8年3月12日から施行とのことです。こちらについては、迅速に対応していただき、感謝申し上げます。
また、条例改正については、準備のための予算が計上されたとのことです。
要綱を制定に至った背景と要綱のポイント、今後周辺住民からの苦情があった場合にはどのような対応になるか、営業者が適切に対応しなかった場合は保健所はどのように対応するか伺います。
［保健所理事］
制定に至った背景ですが、近年、全国的に旅館業における生活環境への悪影響が問題となっており、各自治体における規制の動きが広まっていることがあります。
本市においても、旅館業施設周辺において騒音・ポイ捨て等の宿泊者による行為で現に困っている市民がいることから、市として旅館業の営業に起因する周辺地域の生活環境への悪影響を防止し、旅館業と生活環境との調和を図るため、速やかに取り得る手段として、昨年より要綱の策定に向け検討を進めてまいりました。
この過程において、令和8年1月20日付で国から旅館業の衛生等管理要領を改正する旨の通知があり、周辺地域の生活環境への悪影響の防止についての考え方が国から新たに示されたことから、これを踏まえて要綱を策定したところです。
要綱の主な内容ですが、旅館業の許可申請前の手続として、説明会の開催等による近隣住民への事前周知及び事前の標識の設置を求めております。営業開始後の対応としては、営業者の責務として管理者等の連絡先の外部への掲示、近隣住民等からの苦情等に適切かつ迅速に対応するための体制整備等を定めています。苦情等につきましては、まずは連絡先として掲示された営業者の管理者等に直接申し出ていただき、営業者が要綱に基づき適切に対応することとなります。
営業者が適切に対応しなかった場合は、保健所といたしましては、まず、要綱に基づき営業者へ指導を行い、改善を求めてまいります。改善が見られない場合は、状況に応じて旅館業法に基づく指導を行うこととなります。
なお、法に基づく指導等の具体的な運用方法については、引き続き国への照会や他自治体の状況も参考にしながら、どのような方法が適切か、検討を進めてまいります。
［中谷あやの］
前定例会から、できる限り早く要綱を制定していただいたと思います。
しかし、今週もまた宿泊客のトラブルがあったとお聞きしており、近隣住民の方の生活環境は改善されておらず、救われておりません。より厳しい規制が必要です。
本予算案では、条例改正に向け、専門家に意見を聞くための報償費が計上されたとのことです。
営業者が要綱に基づいた指導で改善しない場合、条例で罰則などを定める必要があるかと思います。また、営業従事者の常駐についても検討が必要かと思います。
宿泊施設に管理者がいないことで起こるトラブルはたくさんあり、騒音やごみ問題だけではなく、火事や犯罪拠点として使われた事例もあります。
旅館業条例改正について、本市の見解と今後の見通し、スケジュールについて伺います。
［保健所理事］
旅館業に関する規制の在り方につきましては、次年度、大学等の学識経験者や法律の専門家、自治会関係者、警察等を委員とする在り方検討委員会を設置し、どのような対策が効果的であるか、その方法を含め、検討を行う予定です。
規制の具体的な内容については、このたび制定し、3月12日に施行する市の要綱や他自治体の規制の効果、国の見解や市内の実情を踏まえ、委員会において協議いただくことを考えており、十分な議論を尽くす必要があるため、規制の在り方について結論を得るには一定の期間を要するものと考えております。
以上でございます。
［中谷あやの］
先日、民泊や旅館業についての展示会に行ってきたのですが、民泊や旅館業が地域に根差した営みというよりも投資先として紹介されている場面が多いことが印象に残りました。
一方で、近隣への配慮やおもてなし、地域との関係づくりといった視点は、あまり感じられませんでした。
民泊や旅館業そのものを否定するものではありません。地域と丁寧に向き合い、近隣に配慮しながらおもてなしの心を大切にして事業を営んでいる方々も多くいらっしゃいますが、近隣の住民の方にとっては、日常生活で日々問題が起きていますので、条例による上乗せ規制を早く整える必要があると改めて要望します。
最後に、条例を改正するまでにできる対策として、旅館業許可申請の際の添付書類について伺います。
許可申請は、自治体ごとに審査基準や添付書類が異なり、許可申請の難易度が異なります。
無人管理、投資目的で旅館業を営む方の傾向として、なるべく許可申請が簡単な地域を選んで旅館業の物件を選ぶという流れがあるようです。
本市では、現在旅館業の許可申請の際の添付書類として、物件が賃貸の場合は賃貸借契約書の添付が定められておりますが、建物の登記簿謄本は求められておりません。
謄本がないと、申請者の所有物件かどうかを確認することができません。申請の際は建物登記簿謄本を添付することが必要かと思います。
また、旅館業の許可が出た後に建物の種類を居宅からホテル・旅館に変更することも必要です。
それから、接する道路が位置指定道路の場合は、道路の共有者の私道の使用承諾書の添付が近隣トラブル防止のために必要かと思いますが、本市の見解を伺います。
［保健所理事］
旅館業の許可に当たっては、必ずしも申請者が建築物の所有者である必要はないことから、これまで登記情報を確認することは行っておりませんでしたが、状況を踏まえ、建築物の所有者を確認できる方法を検討してまいります。
また、住宅を旅館業施設とした場合の登記上の種類変更は適切に行われるべきものであることから、許可に係る事務の中で法令遵守を促してまいります。
一方、添付書類として私道の使用承諾書を求めることは、申請者だけでなく、私道の共有者の方にも影響が及ぶことから、他市の状況も参考に、在り方検討委員会の中で検討してまいります。
なお、申請予定施設の場所が私道沿いにある場合は、近隣住民と併せて私道沿いの住民へも事前説明を行うよう、要綱に基づき指導してまいります。
［中谷あやの］
添付書類について、建物の所有者を確認できる方法を検討していただけるとのこと、ありがとうございます。
また、私道の使用承諾書についてですが、本市では、旅館業による私道についてのトラブルについて近隣住民から相談があった際に、当事者同士で話し合ってくださいとお伝えしておりますが、当事者同士の話合いは近隣住民の方にとって心理的にも経済的にも大きな負担となります。
もし仮に話合いがまとまらない場合に裁判をするときは、裁判費用として50万円以上の負担となり、お金も気力も時間も奪われます。
こういった負担のしわ寄せを近隣住民が受けることのないよう、迅速なルールづくりを進めていただくこと、強く要望します。
2.身寄りのない高齢者等サポート事業について
［中谷あやの］
事業開始から昨年12月末までの約3か月間で、お問合せの延べ件数は262件、実数は148人と伺っております。
短期間で多くの問合せが寄せられていることからも、市民ニーズの高さがうかがえます。
一方で、現時点では契約件数がゼロ件とのことで、関心や相談はあるが制度利用にまでは至っていない、また、利用の際には当初からの想定どおり時間がかかるという状況が見えてきます。
まず、以下の3点について伺います。
お問合せの実数148人のうち問合せ後に面談を行った人数は何人か。面談に至った方について、賃貸住宅と持ち家、それぞれの人数、年代別・男女別の内訳、相談内容についてどのような相談が多かったのか、主な項目ごとの実数について伺います。
［高齢者福祉部長］
まず、1点目。実数148人のうち、お問合せ後に面談を実施した件数につきましては延べ75件、実数は54人となっております。
次に、2点目。面談に至りました54人の内訳についてご説明申し上げます。住居の状況別では、賃貸住宅にお住まいの方が14人、持家の方が37人、確認できないまま面談が終了されている方が3名となってございます。年齢別では、50代が1人、60代が5人、70代が26人、80代が21人、90代の方が1名でございます。また、男女別では、男性が18人、女性が36人となっております。
最後に3点目ですが、お問合せ及び面談における主な相談内容とその件数についてご説明申し上げます。
日常生活に関する相談が8件、入院・入所手続に関する相談が19件、死後事務手続に関する相談が43件、成年後見制度利用に関する相談が12件、事業内容についてのお問合せが185件、その他32件、合計299件でございます。
なお、これらの件数は重複計上によるものであり、実数ではございません。
［中谷あやの］
事業内容についてのお問合せが多く、死後事務手続に関するご相談も多いことが分かりました。
次に、問合せはあったものの面談まで進まなかった方について、以下5点伺います。
その人数と主な理由は何か。面談を行ったものの、契約には至らず終了した方の人数とその主な理由は何か。現在も相談が継続してる方は何人いて、そのうち今後契約に至る可能性があると所管が見込んでいる人数はどの程度か。面談を重ねる中で、相談者にとって負担となっている要因、例えば費用、手続の煩雑さ、将来の見通しの立てにくさ、心理的な抵抗感など、どのような課題が見えてきているのか伺います。
その上で、今後どのように制度を改善し、実際に使われる制度へ育てていくのか。本事業の所管が福祉政策課から高齢者福祉課へ移管されることになりますが、高齢者支援施策全体の中で、本事業をどう位置づけ、どう生かしていくのかが重要だと考えているか、移管後に期待される具体的な改善点や支援の入り口としての役割強化について、本市の見解を伺います。
［高齢者福祉部長］
まず1点目。お問合せがあったものの面談まで進まなかった方は、実数148人のうち94人となっております。
主な理由といたしましては、情報収集を目的とした電話であったため電話対応にて完結した、お問合せの段階で要件に合致しないことが判明し地域包括支援センターを案内したなどが挙げられます。
次に、2点目となります。
面談を行ったものの契約に至らず終了した方は、面談に至った54人のうち20名となっております。
主な理由といたしましては、身寄りがあるため要件に合致しない、希望されていた内容と異なっていた、詳細な情報収集を目的としていた、任意後見制度の利用を希望されていたなどが挙げられます。
続いて、3点目となります。
継続している方につきましては、面談予約中の方が20名、保留の方が14名でございます。また、面談予約中の方のうち2回目の面談予約に進まれた方が5名、3回目の面談予約に進まれた方が6名となっており、契約締結に至る可能性がある方は10名前後と見込んでおります。
続いて、4点目。面談を重ねる中で、相談者にとって負担となっている要因といたしましては、相談者ご自身が書類を取り寄せなければならないことなどが挙げられております。
本事業は昨年10月に開始したばかりでございますことから、具体的な課題や改善点につきましては、相談者との契約締結後、実際にサービスをご提供する中で明らかになっていくものと考えております。
その上で、必要に応じ制度を改善し、より充実した制度へと育て上げてまいりたいと考えております。
最後に5点目となりますが、身寄りのない高齢者が抱える多くの問題を解決し、安心した生活を支援していくことは喫緊の課題であり、本事業は高齢者支援施策全体の中で重要な役割を担うものと認識しております。
移管後につきましては、本事業のさらなる周知を図るとともに、事業を進めていく中で見えてくる改善点につきましては、適宜対応してまいります。
また、本事業はこれまで相談窓口などにつながることのなかった方が相談先を得るきっかけとなっており、必要に応じて地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどへつなぐことができたという効果も確認されております。こういう点を踏まえ、身寄りのない高齢者に対する包括的な相談窓口としての役割を担いつつ、関係機関との連携をより一層強化してまいりたいと考えております。
［中谷あやの］
身寄りのない高齢者の方々は今後も増えていきますので、改善を重ねながら丁寧に取組を進めていただくようお願いします。
次に、本事業において、お問合せや面談の際に、まずエンディングノートを書くことを勧めていると伺っております。
エンディングノートの活用と今後の取組について、以下4点伺います。
配付期間が令和8年5月31日までとなっていますが、6月以降の配付についてはどのように考えているか。
新たに作成・改訂する際は、広告ページを巻末にまとめるなど、記入する方が集中して書き進められるような工夫も考えられるのではないか。あわせて、身寄りのない高齢者等サポート事業の案内を巻末に掲載するのはどうか。
書き方講座について、今後は出前講座に加え、市主催による定期的な講座を開催し、1人でも参加しやすい環境を整えていくことが重要ではないか。
最後に、専門職や民間事業者の提携についてですが、任意後見制度や日常的な見守り、病院への付添いなどに関する相談があった場合、市の窓口だけで完結するのは難しく、弁護士、司法書士、行政書士などの士業や民間の高齢者サポート事業者との連携が不可欠であると考えます。
今後、身寄りのない高齢者等サポート事業を進めていく上で、こうした専門職や関係事業者とどのように連携体制を構築していくのか、本市の方針を伺います。
［高齢者福祉部長登壇］
エンディングノートにつきましては、予算を伴わない広告掲載事業として事業者との協定に基づき作成しており、令和8年6月以降につきましても身寄りのない高齢者等サポート事業の案内の掲載に加え、令和8年度版の発行に向けて準備を進めているところでございます。
広告の掲載場所につきましては、より市民の方が使いやすい形を研究し、事業者と協議してまいります。
また、エンディングノートの書き方の講座などを開催し、1人でも参加しやすい環境を整えていくことが重要ではないかとのことでございますが、個人によって記入するタイミングや場面は様々だと考えられますので、在宅医療や認知症、成年後見制度などの講演会を通して配付、案内等を行ってまいりたいと考えております。
最後に、身寄りのない高齢者等サポート事業の連携体制についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、市の窓口のみでは対応が困難なご相談につきましても、専門の知識がある機関や団体に対して本事業の内容についての周知を図るとともに、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
［中谷あやの］
エンディングノートの改善と周知と、専門家との連携をぜひよろしくお願いいたします。
3.アーティストバンクサイト構築について
［中谷あやの］
令和8年度当初予算案について、アーティストバンクサイト構築費として約700万円が計上されております。
まず、この金額の算出根拠についてどのような機能や仕様を想定し、どのような積算に基づいているのか、具体的にお示しください。
また、サイトは構築して終わりではなく、継続的な運用と内容の充実を図りながら、長い時間をかけて育てていくことで初めて市民の皆様の役に立つものと考えます。
アーティストの登録管理、情報の更新、発表の場の掲載など、継続的な運用が必要になると考えますが、これらに係る運用・保守管理などのランニングコスト、将来的に追加費用が発生する可能性について、どのように見込んでいるか、伺います。
［生涯学習部長］
アーティストバンクサイトには、市ゆかりのアーティストを掲載するほか、民間施設も含めた発表の場も登録し、さらには、本サイトを活用した事例も紹介する予定でございます。
閲覧しやすいよう、検索機能や画像・動画も掲載できる機能を有するものとし、複数社から見積りを徴取した上で予算額を算出し、計上したものでございます。
サイト構築後に要する費用につきましては、現在のところプロポーザルを実施する前であり未定でございますが、運用保守委託料として年間約80万円を見込み、追加費用は想定してございません。
なお、情報の更新につきましては、担当職員が日常業務の1つとして行ってまいります。
［中谷あやの］
サイト構築後は、運用保守委託料として年間80万円を見込んでいるとのことです。
現在、市のホームページ上に掲載されているアーティストバンクの登録者はおおよそ30名程度であると認識しております。
今回、新たにアーティストバンク専用のサイトを構築することにより登録者がどの程度増加すると見込んでいるのか、また、本市として設定している登録者数の目標があるか伺います。
次に、市川市及び千葉市では、文化振興財団の公式ホームページ内にアーティストバンクに関するページを設け、情報発信を行っておりますが、本市が独自のアーティストバンク専用サイトを新たに構築する理由について伺います。また、アーティストと市民をつなぐことにより市民生活が具体的にどのように向上すると考えているのか、また、こうした取組が将来的に船橋市の文化や経済にどのような影響を与え、発展につながると見込んでいるのか、本市の考えをお示しください。
［生涯学習部長］
現在のアーティストバンクは、文化活動普及事業として学校にアーティストを派遣する目的で設置したもので、登録者は、議員ご案内のとおり、30人です。
今後は、町会自治会、商業施設等にも派遣できる運用とし、登録者数を大幅に増やしたいと考えております。
サイトの運用開始は令和9年1月を予定しており、まずは100人程度の登録を目指しますが、その後の目標値については、状況を見ながら設定してまいりたいと考えております。
次に、千葉市や市川市との比較や、独自のサイトを構築する理由でございますが、本市には文化振興財団がないことや、また、アーティストバンクを効果的に運用するためには、先ほど申し上げた機能を備え、より高い発信力を確保する必要があると考え、市で独自のサイトを設けるとしたものでございます。
市民生活や市の文化・経済への影響ですが、本市では、公共施設や町会自治会、商業施設等で多様な催しが行われる一方、出演機会を求める市ゆかりのアーティストとの接点が十分でない状況がございました。
本サイトで両者のマッチングを促進させ、成立した事例を共有することで、将来的に各地域や商業施設などにおいて新たな企画や依頼につながる好循環を生み、市内の文化活動の活性化や経済効果も期待されるものというふうに考えております。
［中谷あやの］
登録者数の目標値については、まずは100人を目指すとのことです。
サイト構築後も、年間約80万円の予算を予定している事業です。目標とする数値やKPIを設定し、成果を可視化していく必要があるかと思います。
いろいろとお聞きしましたが、私は本事業に反対しているわけではありません。
実は、私の両親はプロの画家で、幼い頃から芸術は身近にあり、芸術に触れることの大切さを感じながら育ちました。行政がアーティストの応援や市民とアーティストのかけ橋になることはよいことだと思いますので、目標を数値化して費用対効果を確認し、改善を重ねながら市民の役に立つ事業に育てていただくことを要望いたします。
4.起業支援について
［中谷あやの］
商工振興課の女性のための起業セミナー・交流会業務委託が令和7年度をもって廃止され、令和8年度は市民協働課が実施する女性起業支援に関する講座に統合し、両課が連携して実施するとのことです。
今回廃止された商工振興課の女性起業支援事業は16万9000円でした。大きな金額ではありませんが、商工振興課においては、これまで女性起業支援の予算がゼロだった中で、令和7年度にようやく計上された非常に象徴的で意味のある予算であったと受け止めています。
また、令和7年度の市政執行方針には、新たに女性のための起業セミナー・交流会を開催すると明記され、昨年の市長選挙においても市長の政策公約として女性起業支援のお言葉がありました。
これにより、実際に起業している女性やこれから起業を目指す女性たちから、船橋市もようやく女性起業支援に本腰を入れてくれるのだと、多くの期待と喜びの声が私の元に届きました。
本市において、女性起業支援はまさに始まったばかりの分野であり、これから時間をかけて育てていくことで、起業する女性たちの環境整備が進んでいくものと期待をしておりました。
令和7年度の女性起業支援の予算は、商工振興課と市民協働課を合わせて29万5000円でしたが、令和8年度の予算案は市民協働課の22万円で減額となっており、本市の女性起業支援が後退したようで大変残念に感じています。
そこで伺います。
市民協働課とは異なる商工振興課ならではの視点での女性起業支援を継続するという選択肢は検討されなかったのか。市民協働課に統合するに至った具体的な経緯と判断理由について、今後、商工振興課は女性起業支援にどのように関与していく考えなのか。産業振興の視点からの役割について、市の見解を伺います。
［経済部長］
女性や若者をはじめとした様々な方々が起業の機運を高めることは、地域経済の振興に必要であることから、商工振興課では令和7年度に予算措置を行い、参加者を女性に限定したセミナー&交流会を令和7年7月に実施いたしました。
また、女性の起業支援に関する事業は、女性活躍推進の観点から市民協働課でも令和7年の9～12月にかけて講座及び出店イベントが実施され、両課で互いに実施内容を把握したところでございます。
このことから、令和8年度予算編成に当たりましては、両課で事業内容を比較したところ、講座回数や実践的な講義内容から、より女性の起業支援につながると考えられること、また、国の財源も活用可能な見込みであることから、市民協働課が所管する事業に統合したものとなります。
令和8年度の事業実施に当たりましては、企画検討段階から両課で連携した取組を始めており、より多くの方に参加いただけるよう会場の変更や定員の拡大を予定しているところでございます。
また、商工振興課においても、事業実施の際はふなばし起業スクールオープンセミナーのほか、所管する起業支援事業の参加者に周知を図るほか、当該講座の参加者に船橋商工会議所が行う起業スクールへの受講を促すなど、支援の幅が広がるようにしてまいります。
今後も、女性起業支援に関しましては、産業振興の視点も踏まえ、両課で情報共有を行いながら、必要となる支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
［中谷あやの］
市民協働課の女性起業支援の取組は、内容もよく、工夫されており、実際のイベントに出店するなど実践的で、アンケート結果を見ると参加者からも好評であり、評価しております。
一方で、起業には様々な形がありますので、商工振興課でも、例えば在宅ワークやオンラインで取り組める起業の形など、別の角度からの女性起業支援に取り組んでいただきたいと思います。
また、新商工業戦略プラン策定委員会の委員は12名ですが、全員が男性で構成されていることについて懸念があります。
委員に女性がいないことで、女性起業家や小規模・地域密着型の起業が抱える課題が十分に議論されないおそれがあることを指摘しておきます。
本市として、男女共同参画の理念との整合性の観点からも、意思決定の場に女性を入れることを要望します。
次に、ふなばし起業スクールフォローアップセミナーについて伺います。
本セミナーの参加対象者は、特定創業支援事業を修了された方に限られています。
現在開催されているフォローアップセミナーの内容を拝見しますと、これから起業を目指す方や起業に関心のある方にとっても、非常に関心の高いテーマが多く扱われています。
そのため、特定創業支援事業を修了していない一般の方についても、定員に余裕がある場合や一部の回に限定するなど、参加対象を柔軟に広げることはできないか、市の見解を伺います。
［経済部長］
ふなばし起業スクールフォローアップセミナーは、継続的な事業経営ができるよう、実践的な内容の習得を目的としたセミナーとなります。
そのため、対象者をふなばし起業スクール等の特定創業支援等事業を修了された方に限定し、事業経営に関する基礎知識が備わってることを前提に実施してるとこでございます。
しかしながら、中には定員に満たない講座もあることから、今後、特定創業支援等事業を修了されてない方からの受講ニーズ等も踏まえ、受講対象者について検討してまいりたいと考えてございます。
また、起業された方、起業を目指す方の交流や先輩起業家の話を聞く場として、フォローアップセミナーと別に起業家交流会を開催しており、特定創業支援等事業を修了していない方も参加対象となっております。
［中谷あやの］
本市では、特定創業支援事業として船橋商工会議所が実施する創業・起業スクールがスタートしてから今年で12年目を迎えます。
この間、1,000名を超える方が創業・起業スクールに参加し、多くの方が船橋市内で起業をし、事業を継続されているものと認識しています。
起業支援において重要な要素は幾つかありますが、その中でも特に大切なのが、既に起業している先輩起業家とつながることです。
起業は資金や制度だけで成り立つものではなく、人と人の出会い、相談できる関係、情報を共有できるネットワークによって支えられる側面が非常に大きいと考えます。
そこで提案ですが、創業・起業スクールを卒業して実際に起業している先輩起業家の情報や起業時に役立つ支援制度、相談窓口、セミナー・イベント情報などを整理・集約した起業支援サイトを市として整備してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。
［経済部長］
特定創業支援等事業の卒業生や起業家同士をつなげるネットワークをつくることにつきましては、市内における起業の促進に必要であると考えてございます。そのため、市単独で開催する起業家交流会のほか、市川市、浦安市と3市合同で交流会も開催し、幅広いつながりをつくるきっかけの場を提供してございます。
また、これらの情報のほか、起業に関する施策や各種支援制度につきましては、市ホームページやSNS、事業者情報メールで情報発信をしてるところでございます。
まずは既存の情報発信ツールを活用しながら支援に取り組むとともに、議員ご提案の起業支援に関する情報をまとめた独自のウェブサイトの整備につきましては、他自治体の事例などを調査研究してまいりたいと考えてございます。
［中谷あやの議員］
SNSでの情報発信は大切ですが、情報はたまっていく場所が必要です。
情報がたまっていくサイトができると、認知が拡大し、事業はどんどん育っていきます。
アーティストバンクのサイトのように、本市独自の起業支援サイトの整備を強く要望して、質問を終わります。