一般質問 目次
船橋市議会 一般質問録画
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【一般質問の書きおこし全文】
１．旅館業・民泊について
【中谷あやの】
今年3月「旅館業と周辺地域の生活環境との調和を図るために必要な事項に関する要綱」が施行されました。しかしながら、住宅地に立地する旅館業施設の周辺では、依然として問題が発生しております。
そこでまず、保健所が行った指導・改善要請の内容、要綱の効果に対する評価、現行要綱で十分と考えているの、それとも条例改正を含めた制度見直しが必要と考えているか伺います。
次に、保健所の執行体制について伺います。制度があっても適切に運用されなければ市民の安心にはつながりません。
実際に市民の方からは、「夜間や休日に問題が発生した際の相談先が分からない」「通報してもその後の対応状況が見えない」といった声が寄せられています。
また、営業者と連絡がつかない宿泊客が、隣の家のインタホーンを鳴らし、質問にくるなどの状況が生じています。
そこで伺います。現在の旅館業担当職員数及び監視体制、苦情受付後の対応や現地確認について伺います。
【保健所】
旅館業と周辺地域の生活環境との調和を図るために必要な事項に関する要綱を施行した令和８年３月１２日以後の営業者への指導といたしましては、許可施設に対し要綱の制定について通知により要綱の遵守を求めた他、定期監視の際に現地にて要綱に基づく指導を実施しております。
要綱の施行後日が浅いことから、その効果についての評価は現時点では明確にお示しすることは困難ですが、ルールを明確化し、根拠を持って指導を行うことで一定の効果が得られるものと考えております。今後、監視により確認した最新の状況から「住環境との調和に関する旅館業のあり方検討委員会」で要綱に基づく指導の効果について評価を受け、その結果を検討材料としていきたいと考えております。
旅館業に関しての相談等は、要綱に基づき一義的には営業者が随時対応するものとしております。営業者が対応しないなどの場合は、保健所から営業者に対して要綱に従って適切に対応するよう指導するほか、必要に応じて施設の衛生管理や周辺環境などを確認するため、臨時で現地調査を実施することとしております。
【中谷あやの】
次に、旅館業許可における建築部局との連携について伺います。先月末、国は既存住宅や民泊等を旅館業施設へ用途変更する際の、建築基準法への適合確認を徹底するよう、全国の自治体に通知を出しました。
通知では、用途変更部分の床面積が200㎡以下であっても、建築士による証明書の提出を求めることが示されており、旅館業の許可時においても衛生主管部局と建築部局が連携するよう記載されております。
私が市民の方から相談を受けた市内の旅館業施設を現地確認したところ、特殊建築物として建築基準法上の規定を満たしていない可能性がありました。保健所に確認したところ、「建築基準法上の規定については、旅館業許可の審査において現地確認をしていない」との説明でした。
しかしながら、旅館業施設は、不特定多数の宿泊者が利用する施設であり、火災や災害時の避難、安全確保の観点からも、建築基準法への適合は極めて重要です。
本市ではこれまで旅館業許可の審査にあたり、保健所と建築指導課との間でどのような連携が行われてきたか。また、今回の国の通知を受け、今後どのように連携を強化していくのか伺います。
次に、旅館業施設が建築基準法上の要件を満たしていない疑いがある場合、本市はどのような手順で確認・対応を行うか。違反していることが明らかとなった場合、保健所と建築部局がどのように連携して対応するのか伺います。
あわせて、そのような施設について旅館業法上の許可はどうなるのか。建築基準法違反のみを理由として、旅館業法第8条による許可取消しはできませんが、違反が判明した施設について、本市は、市民や宿泊者の安全確保の観点から、どのように対応するか伺います。
また、そのような疑義がある施設を発見した場合、市民はどの部署に相談すればよいか。市民に分かりやすい相談体制を整えるべきと考えますが、市の見解を伺います。
【建築部】
所管事項についてお答えします。旅館業を営む施設が建築基準法上の要件を満たしているかの確認については、調査対象建築物の確認済証や検査済証の交付を受けているか等の資料調査、現地状況を確認する外観調査、必要に応じて施設内部を調査する立入調査などを行うことになるものと考えられます。そのうち立入調査については、施設が営業中であることもあり、相手方の任意の協力が得られないと難しい状況となります。そのため、必要であれば保健所が実施する現地調査に同行するなどして対応していきたいと考えています。
建築基準法に違反していることが明らかになった場合、違反の是正に向けて適切に対応するとともに、保健所との情報共有に努めてまいりたいと考えています。
【保健所】
保健所が所管する事項についてお答えいたします。まず、旅館業許可の申請にあたり建築部とどのような連携を行ってきたかについてですが、保健所と建築部では、これまで建築基準法への適合が不明な建築物に係る旅館業許可申請については、事前相談の段階で建築指導課への相談を促すことにより連携してまいりました。今後、建築基準法への適合について国通知に沿って建築士による証明書を求めていく中で、証明書の提出が不可能な施設については、事前に建築指導課と図面を共有する等により法令適合状況についての見解を共有し、旅館業に係る安全の確保を図ってまいります。
旅館業施設の建築基準法違反が明らかとなった場合ですが、議員ご案内のとおり、現在の法制度では同法違反を理由として旅館業法第８条に基づく営業許可の取り消しはできないことから、まずは建築基準法に基づく指導権限を有する建築指導課が対応するものと考えております。保健所としては旅館業法所管課として状況を共有し、同課と連携して是正に向けた取り組みを促してまいります。
次に、市民に分かりやすい相談窓口についてですが、建築基準法に違反する疑いのある建築物については、法を所管する建築指導課へご相談いただくことで、専門知識に基づく説明が受けられるものと考えますが、現に旅館業を営む建築物について保健所へご相談があれば、建築指導課へ引継ぐと共に、見解を共有し連携して対応してまいります。
【中谷あやの】
他自治体では、建築基準法違反を把握した場合は、開業後であっても施設の使用禁止や移転等の是正指導など、厳正に対応している事例もあります。本市も厳しい対応をお願いします。
旅館業の許可は、禁止の解除であり、その審査は、形式的な書類確認にとどまらず、厳格かつ慎重に行われるべきものと考えます。本市では、申請書の記載に不整合があっても、そのまま許可が出されている事例があり、建築基準法への適合について、専門知識を持たない申請者に対し、保健所が文言を伝え、自署で誓約書を書かせていた事例もありました。このような運用は、許可権者としての審査が十分に機能していたとは言い難く、市民の信頼を損なう恐れがあります。
近隣で問題のある旅館業施設が営業している場合、生活環境の悪化だけでなく、住宅の資産価値にも影響し、適正な価格で売却することが難しくなる可能性もあります。保健所におかれましては、旅館業許可に関する知見と専門性をさらに高め、許可権者として、より厳格な審査体制を構築するよう強く要望いたします。
続けまして、旅館業のあり方検討委員会について伺います。
検討委員会の目的、検討スケジュール、委員構成と、旅館業による影響を受けている市民や自治会の声をどのように反映していくか。他自治体の条例改正事例について、どのような調査・研究を行っているのか伺います。
次に既存施設への規制強化について伺います。現在、住民の方々が困っている施設の多くは、既に許可を受けて営業している既存施設です。今後の新規施設のみを対象としても、現在困っている住民の救済にはつながりません。
他自治体では既存施設を含めた従事者常駐義務や海外在住の営業者には国内代理人選任が検討されております。本市においても、こうした先進事例を参考に、既存施設を対象とした制度整備を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。
また他自治体では、住宅地における簡易宿所について施設構造の厳格化も検討されています。住宅地における立地規制や施設構造規制について、市の見解を伺います。
【答弁】
本検討委員会は「住環境との調和に関する旅館業のあり方について検討を行うこと」を目的としています。現在、他自治体調査及び市内状況の取りまとめを実施しており、７月中の開催を目指して準備を進めております。委員構成は学識経験者として、都市計画に精通されている大学教授、弁護士のほか、自治会関係者、観光関係者、警察及び消防職員を予定しております。
旅館業による影響を受けている方々や自治会からのご意見につきましては、これまで保健所に寄せられた旅館業に関する相談の他、市関係各課にて受付けたものをとりまとめ、検討委員会での資料とするほか、地域での実情を共有するため、自治会関係者に委員として参画いただくこととしております。
また、他自治体の状況については、周囲の生活環境への悪影響を防止するための規制内容、運用状況及び課題等を調査し、検討委員会の資料とすることとしております。
議員ご指摘の従事者の常駐義務や国内代理人等を含め、住環境との調和に関する旅館業のあり方を検討するに当たっては、その対象とする範囲や実効性が重要であると考えていることから、収集した最新の情報に基づき検討委員会の中で効果的な方法についてご議論をいただく予定です。
住宅地における立地規制や施設構造規制については、他自治体において実施検討している事例も承知しておりますが、本市では、まずは検討委員会において旅館業法に関連する立地規制などの専門的知見を伺ってみたいと考えております。
【中谷あやの】
旅館業許可は、一度取得すると更新制度がなく、営業者や施設の状況が変化しても、行政が定期的に適法性を確認する仕組みは限定的です。
近年は、無人運営の宿泊施設や住宅地に立地する簡易宿所が増加しており、住民の安全・安心な生活環境を守るためには、許可時だけでなく、営業開始後も継続的に適法性や管理状況を確認できる仕組みが必要であると考えます。
本市におかれましては、旅館業許可に係る審査体制の強化と関係部局との連携を一層進めるとともに、許可の更新制や承継審査の厳格化などの制度改正について国へ要望していただくよう強く要望します。
2. 高次脳機能障害者支援について
【中谷あやの】
昨年12月、高次脳機能障害者支援法が成立し、本年4月から施行されました。この障害は、脳卒中や交通事故、頭部外傷などによる脳の損傷によって生じる障害ですが、外見からは分かりにくく、「見えない障害」と言われています。
先日、船橋市内にお住まいの当事者の方からご相談をいただきました。ご相談者の方は、バスを降りる際に動作が遅れたためドアに挟まれてしまった経験があるそうです。また、病気の後遺症により職場復帰を希望したものの、障害への理解不足もあり、復職がかなわなかったとのことでした。
そこで伺います。
本市における高次脳機能障害者及びその家族からの相談件数と主な相談内容についてと、支援法施行後、本市としてどのような課題認識を持っているか。現在、本市ではどの部署が相談を受けており、どのような支援体制を構築しているか。千葉県や医療機関との連携状況について伺います。
【福祉サービス部長】
高次脳機能障害の方は、お困りの状況により様々なサービスを受けていらっしゃいますが、船橋市の障害福祉サービスを利用する場合には、市内に４か所ある「障害者（児）総合相談窓口」で相談を受けており、令和７年度には合計８４件の相談をいただいております。
相談内容としましては、どのようなサービスが利用できるのか、どのようなサービス事業所があるのかなどのご相談を中心に、「見えない障害」であるがゆえ周囲の理解が得られにくい、とのお話もあるところです。
このことからも、周囲の理解が得られにくいことが、自立した生活を目指す高次脳機能障害を持つ方にとって大きな課題と捉えております。
次に支援体制とのことですが、相談において介護保険サービスのお話が出た際には地域包括支援センターをご案内するなど、関係機関に関する情報の提供や助言を行っております。
最後に、千葉県や医療機関との連携状況につきましては、当
該機関からの依頼により、障害者（児）総合相談窓口において、当事者の方のサービス調整や各種手続きの支援などを行っております。
【中谷あやの】
次に、見えない障害への理解促進についてです。
ご相談者の方からは、ヘルプマークを付けていても十分認知されていないとの声がありました。実際にバスのドアに挟まれた際は、バス会社から「ヘルプマークをつけていたのか？」ということで、口論になったそうです。ヘルプマークは原則ひとりにひとつまでなので、前につけていたら、後ろからは見えません。
視覚的に周囲へ配慮を求めるため、白杖のような分かりやすい支援ツールを補助して欲しいとのご意見も頂きました。
本市では、見えない障害への理解促進にどのように取り組んでいるのか。ヘルプマークのさらなる普及啓発や白杖などの支給についてどのように考えているのか伺います。
また、この障害の当事者や家族に対して、どのような相談支援や交流支援を行っているのか。ピアサポート活動や交流会、ワークショップ等の実施状況と今後の取組みについて伺います。
【福祉サービス部長】
見えない障害への理解促進につきましては、第４次船橋市障害者施策に関する計画において、障害特性や、外見からは分かりにくい障害についての正しい理解や認識のための広報・啓発を行うものと定めております。
具体的な取り組みといたしましては、毎年、１２月３日から９日の「障害者週間」に合わせ、広報ふなばしに障害への理解促進に関する特集ページを掲載するほか、小学生でもわかりやすい障害者理解啓発パンフレットを作成し、小学校の授業等で活用していただくなど障害への正しい知識の普及啓発を図っております。
また、ヘルプマークの普及啓発につきましても、「障害者週間」に合わせ、広報ふなばしや市ホームページへの掲載、公用自動車への周知用マグネットシールの掲出等による周知を実施しております。
なお、ヘルプマークの配布は原則ひとり一つまでとなります
が、見えない障害への理解促進として、令和７年７月よりヘルプシールを作成し配布しており、「身体内部に障害があります」、
「聴覚障害があります」のほか、障害や理解してほしいことを自由に記入できるものなど、全２１種類を障害福祉課や各出張所などで配布しております。
また、白杖につきましては、補装具費の支給制度に基づき、視覚に障害がある方に対して支給されます。
支給要件としては、身体障害者手帳の視覚障害または障害者総合支援法の対象疾病である難病等で視覚に障害がある方となっておりますので、高次脳機能障害の方で、要件を満たされる場合は支給を受けることができます。
相談支援や交流支援につきましては、千葉県が高次脳機能障害者支援センターとして４つの機関を指定し、高次脳機能障害の方やその家族からの相談に応じるとともに情報提供等を行っております。
最後に、今後の取組みについてのご質問ですが、現在、市として高次脳機能障害者支援法に基づく独自の事業は行っておりませんが、高次脳機能障害者支援センターと連携するなど高次脳機能障害者の支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。
【中谷あやの】
最後に就労支援についてです。高次脳機能障害の方にとって、就労や職場復帰は大きな課題となっています。しかしながら、障害の理解不足により、職場復帰が難しい現状があり、企業側の理解促進が不可欠であると考えます。職場復帰支援について市内企業への周知啓発を行う考えはあるのか伺います。
【福祉サービス部長】
現在、市内企業への高次脳機能障害に関する周知啓発は行っておりませんが、令和６年４月に合理的配慮の提供が義務化された際には、障害への理解促進を図るため、ホームページへの掲載やリーフレットの配布などを行ったところでございます。
また、職場復帰支援につきましては、個々の状況に合わせたサポートが重要となりますことから、実際に職場復帰支援に対応している、障害福祉サービスの就労系サービス事業所や障害者就業・生活支援センター等の支援機関が支援の中で当該企業に対し理解促進を図っているところでございます。
【中谷あやの】
高次脳機能障害は、見た目では分からないからこそ、理解されにくく、本人や家族が深い悩みを抱えています。
支援法施行を契機として、本市においても医療・福祉・介護・就労・教育が連携し、誰もが安心して地域で暮らし続けられる支援体制の充実を強く要望いたします。
３．市場について
【中谷あやの】
関連店舗棟の耐震についてお聞きしようと思っていたのですが、先般議員の質問がありましたので、質問しません。
私は、関連店舗棟の建替えそのものに反対するものではありません。市場機能の維持や耐震化は重要であり、建替えは必要だと思います。
しかしながら、建替え事業については入札不調となり、その後、規模を縮小した再設計が進められていることで、市場関係の方や市民の方々から様々なご意見をいただいております。
先日、「市場の再整備は耐震補強とともに、市場の魅力向上や地域経済活性化の視点を持つべきではないか」とのご提案をいただきました。
現在の市場には、一般来場者が少ない、滞在時間が短い、夜間消費が弱い、若手事業者の参入が難しい、市外からの誘客が少なく観光資源として十分に活用されていないなどの課題があるとのことです。
そのため、観光、飲食、イベント、ナイトコンテンツ、起業支援などを組み合わせた「都市型市場」としての可能性も検討してはどうかとのご意見でした。
市場の再整備にあたっては、当然ながら市場機能の維持・強化が最優先であるべきですが、船橋市場は船橋駅から徒歩圏内に位置しており、その立地特性を考えれば、船橋駅周辺まちづくり構想との整合を図りながら、将来を見据えた再整備を進める必要があると考えます。
医療センター建替え事業においては、入札不調後に庁内協議会を設置し、今後の事業について検討が進められております。
市場についても、単に建設コストを抑えるための縮小設計ではなく、市場の将来ビジョンや船橋駅周辺のまちづくりとの連携も含めて、改めて関係者の意見を聞きながら検討する必要があるのではないでしょうか。
市場の賑わい創出という観点から、関連店舗棟は市場関係者だけでなく市民や来訪者を呼び込む重要な施設であると考えます。関連店舗棟を地域経済の活性化や賑わい創出の拠点としてどのように位置付けているのか、本市の見解を伺います。
【市場】
地方卸売市場の再整備につきましては、耐震性が不足している施設の他にも開場より使用しているため老朽化が進んでいる施設も多くあります。また近年ではコールドチェーン等の高機能化も市場施設には求められております。
このため、他の市場施設につきましても速やかに再整備を進めていく必要があると考えており、再整備を進めていく中では、船橋駅周辺まちづくり構想を策定する都市計画部とも連携してまいりたいと考えております。
なお、関連店舗棟につきましては、一般市民にも開放された施設でもあるため、市民に親しまれる賑わいを創出できる施設であると考えております。今後、移転希望者の代表者で構成する新関連店舗棟検討会の中で、施設の運用方法やイベントの開催等についても検討していきたいと考えております。
４．医療センター移転建替・市民の声について
【中谷あやの】
現在、市民の皆様による市立医療センターの海老川上流地区移転の賛否を問う条例制定を求める署名活動が行われています。
多くの市民の方々が時間を使い、体力を使い、市に声を届けようとしています。
「本当にこのまま進めてよいのか」「浸水リスクは大丈夫なのか」「莫大な事業費は将来世代の負担にならないのか」といった不安や疑問があるからこそ、市民の皆様が行動しているのだと思います。
現在行われている署名活動について、市はどのように受け止め、認識しているのか伺います。
【病院局】
現計画地への医療センター移転について、市民の皆さまから事業費や安全性を心配しているといったご意見、ご質問などをいただいた際は、建て替えに係る費用の支払いの仕組みや、用地選定の経緯、新病院計画における災害時への対応など、市の考え方を丁寧に説明、回答いたすよう努めております。また、広報ふなばしや新病院建設Newsなどを通じ、情報発信に努めているところです。
署名活動を行われること自体について、見解を述べるのは差し控えさせていただきますが、私どもといたしましては、引き続き、市民の皆さまへの丁寧な説明、回答に努めるとともに、情報発信に努め、市民の皆さまに、より理解を深めていただけるように事業に取り組んでいくことが必要であると考えております。