一般質問 目次
【一般質問の書きおこし全文】
1. 旅館業・民泊について
【中谷あやの】
こんにちは、中谷あやのです。
3番、千葉豪雨については、先番議員と重なりましたので質問いたしません。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
旅館業・民泊について伺います。
本市では、現在営業している簡易宿所のうち2施設について、建築指導課の現地確認により接道義務を満たしていない建築基準法違反が判明しています。
この2施設について、旅館業の許可時に建築基準法への適合性をどのように確認し、許可を行ったのでしょうか。また、なぜ許可時に接道義務違反を把握することができなかったのか、当時の審査方法と経緯について伺います。
［保健所理事（高橋和彦）］
お答えいたします。
旅館業法に基づく許可申請を受ける際には、事前相談の段階で建築基準法への適合について確認を行いますが、当該施設については、建築基準法に基づく検査済証の確認ができなかったため、申請者に対し、建築基準法所管課で建築基準法への適合性を確認するよう指導いたしました。その結果、検査済証や確認済証の再発行はできないことが判明しましたが、旅館業法担当と建築基準法担当の間では、当該建築物が用途変更に当たり確認検査を要しない規模であることを共有しておりました。
また、建築基準法について、建築指導課職員を講師に招き、衛生指導課の旅館業担当職員を対象に、主に用途地域、建築確認制度に関する研修を実施しましたが、旅館業担当職員が審査の一環として現地で旅館業法に基づく構造設備基準等の検査を行った際には、建築基準法に基づく具体的な基準については専門外であり、建築物が建築基準法に違反しているとの認識はありませんでした。
しかしながら、宿泊者等の安全を守るためには、他法令を含め法令が遵守されていることが重要であることから、現在は国の通知を受け、申請者に対し、建築士の証明書の提出を指導することにより、法令遵守状況を確認することとしており、これに当たって、証明書の記載内容について建築指導課に助言を仰ぐなど、連携に努めております。
以上でございます。
【中谷あやの】
建築確認を要しない規模であったとのことですが、建築確認等の手続が不要であることと建築基準法への適合が不要であることは全く別の話です。検査済証や確認済証が確認できないのであれば、なおさら慎重に建築基準法への適合性を確認すべきだったのではないでしょうか。保健所だけでは判断できないのであれば、建築部と連携して確認すべき事案だったと考えます。
また、違反の2施設は、現地を見れば、接する道路が非常に狭く、接道要件に疑問を持つことができたと考えます。建築指導課の職員を招いて研修を行っていたとのことですが、接道については研修に含まれていなかったとのことです。今後は、両課で情報を共有し、必要な内容を確認し、研修を進めていただくことを要望します。
続きまして、違反の2施設について、今後の対応を伺います。
違反を確認した時期、これまでの是正指導、是正期限及び現在の是正状況。建築指導課、消防局、保健所による情報共有や合同の安全確認を行ったのか。なぜ、違反が是正されてない状態で、現在も簡易宿所として使用を継続しているのか、お答えください。
【建築部長（木村智）】
質問にありました2施設につきましては、市内の簡易宿所47施設について資料による調査を行った際に接道要件を満たしていないおそれがあることを把握し、本年6月23日に現地状況を確認して、違反であることを確認しております。そのため、建築指導課と相談するよう、保健所を通じて事業者に伝達しているところであります。
なお、現時点では指導の前提となります事業者との具体的な協議ができていないことから、改めて建築指導課から事業者に対して、これまでの経緯や今後の是正方法等について確認してまいりたいと考えております。
なお、保健所等との情報共有につきましては、適宜行っており、合同の安全確認は必要があれば行っていきたいと考えております。
【保健所理事（高橋和彦）】
所管事項についてお答えいたします。
情報共有や合同の安全確認を行ったのかについてですが、当該施設に対し、合同立入検査は実施しておりませんが、保健所から建築基準法への適合状況を確認するために必要な資料を所管課へ提供し、所管課が実施した確認結果について共有しております。なお、消防法令については、許可時に消防局が交付した適合通知書を確認しておりますが、同様に情報を共有しております。
次に、建築基準法違反が是正されていない状態で現在も簡易宿所として使用を継続しているのかについてお答えいたします。
旅館業法においては、他法令違反をもって許可を取り消すことはできないと考えていることから、許可の状態が継続しておりますが、法令遵守は各所管課が責任を持って指導するものと考えており、保健所としては、営業者に対し、法令への適合状況を所管課へ確認し、必要な是正措置を行うよう指導しております。
以上でございます。
【中谷あやの】
市は、6月23日に違反を確認していながら、現在に至るまで事業者との具体的な協議ができておらず、是正期限も定めていないということです。
建築基準法違反の簡易宿所については、国から重要な通知が出ております。平成27年、川崎市の簡易宿所で火災が発生し、5名が死亡、19名が負傷しました。この重大火災を受け、国は全国の自治体に簡易宿所の違反対策の徹底を通知しました。さらに、ガイドラインを策定し、法令違反や火災危険性等を考慮した合同立入検査や消防、建築、営業許認可部局の情報共有を求めています。
また、建築基準法では、違反建築物について使用禁止、使用制限等の措置を命ずることができます。
違反を把握しながら営業が継続され、万が一、火災などにより人的被害が発生した場合、その責任をどのように考えるのか、市の見解を伺います。
【建築部長（木村智）】
現状では、事業者から違反の是正に向けた対応方針を確認できていないこともあり、直ちに建築基準法第9条に基づく使用禁止、使用制限をすることは考えておりません。
市の責任とのご質問ですが、不特定多数の人が宿泊する簡易宿所につきましては、火災や災害時の避難安全性が極めて重要であると認識しております。このことから、事業者への確認を速やかに行い、事業者が是正に向けた必要な安全確保措置を講じるよう求めていくことが重要であると考えております。
【中谷あやの】
期限を明確にして、迅速な対応を求めます。本市が持つ監督・是正権限を適切に行使し、速やかに必要な安全確保措置を講じてください。
次に、旅館業施設の固定資産税について伺います。
以前の一般質問で、簡易宿所として営業していても、資産税課がその利用実態を把握できず、住宅用地特例が適用されたままとなる可能性について取り上げ、現在、既存施設について課税状況の確認を進めているとのことです。
住宅用地特例は、住宅の敷地について固定資産税等を軽減する制度ですが、市内の旅館業施設のうち、住宅用地特例が適用されている施設は何施設あるのでしょうか。既存施設について、確認対象施設数、確認済施設数、住宅用地特例が適用されていた施設数、そのうち特例の見直しが必要と判断された施設数をお伺いします。
【税務部長（金子泰明）】
お答えいたします。
9月1日時点で、旅館業営業許可情報を基に調査確認の対象となる施設は83件でございます。このうち、住宅用地特例が適用となった施設が41件、特例の未適用が42件でございました。特例適用の41件のうち、24件について調査等が完了しており、その結果、13件については住宅用地特例の見直しが必要となりました。残る17件については、現在調査等を進めているところでございます。
以上でございます。
【中谷あやの】
本来適用されない特例を受けていたのであれば、課税の公平性の観点からも是正が必要です。誤った適用が確認された場合には、法令上可能な範囲で過年度分を含め適正に課税すべきと考えますが、市の見解を伺います。
また、これは旅館業だけの問題ではありません。市内の民泊についても届出情報を関係機関と共有し、住宅用地特例が適正に適用されているか、調査・確認をする必要があると考えますが、併せて市の見解を伺います。
【税務部長（金子泰明）】
お答えいたします。
地方税法の規定により、固定資産税は原則として5年間遡って変更することが可能でございます。固定資産税は、賦課期日である1月1日時点の実際の利用状況に基づき課税がなされる現況主義を原則としております。このことから、旅館業施設につきましては、調査等により各年度の賦課期日における利用状況が住宅用地特例に該当しないと確認できた場合には、過年度分も含め、その事実に基づき課税を変更してまいります。
また、住宅宿泊事業に基づく民泊につきましては、届出がある都度、国の民泊制度運用システムから市に情報提供がございます。そのシステムを利用し、届出内容を確認するとともに、必要に応じて現地の確認や届出者に対する居住実態の確認を行っております。このような調査・確認において、住宅用地特例に該当しないと確認できた場合には、旅館業施設と同様に課税を変更してまいります。
以上でございます。
【中谷あやの】
ご答弁ありがとうございます。
調査を進めて、しっかりと必要である場合は課税をしていただきたいと思います。
現在、本市では、住環境との調和に関する旅館業のあり方検討委員会が開催されており、私も第1回の委員会を傍聴いたしました。
本委員会では、旅館業や民泊、建築、住環境、地域トラブルなどに関する専門性や実績が重要だと考えます。各委員について、どのような専門性や具体的な実績を評価し、有識者として適任と判断したのか、選任の理由を伺います。
【保健所理事（高橋和彦）】
お答えいたします。
住環境との調和に関する旅館業のあり方検討委員会は6名で構成されております。それぞれの委員につきましては、まちづくりの基礎となる都市計画の専門家として、本市の都市計画審議会の委員である大学教授、あり方検討委員会での検討課題等を法的な視点からご意見をいただく千葉県弁護士会京葉支部推薦弁護士、地域団体の代表として、町会自治会の立場からご意見をいただく船橋市自治会連合協議会推薦委員、オーバーツーリズムなどの問題も関連する観光振興の立場からご意見をいただく船橋市観光協会推薦委員、地域と地域住民の安心と安全を守る立場としてご意見をいただく船橋警察署生活安全課長、大切な命と財産を守るため、住宅防火等に関する知見を有する船橋市消防局予防課長といったお立場の有識者の方々にご就任をいただいております。
委員の皆様からそれぞれの専門的知見をもって旅館業の現状を踏まえたご意見をいただけるよう、事務局として現状の説明に努めてまいります。
以上でございます。
【中谷あやの】
ご答弁ありがとうございます。
現状の説明が本当に大切だと思うんですけれども、第1回委員会では、令和7年度に簡易宿所への苦情があったのは1施設と報告されましたが、実際の苦情件数は40件あったとのことです。施設数だけでは、苦情が繰り返されている実態や住民が置かれている状況が十分に伝わりません。今後は、苦情の対象施設数だけでなく、苦情件数も併せて報告すべきと考えます。
また、第1回委員会の開催後、これまで問題となっていた施設とは別の簡易宿所について市へ通報したとの連絡を市民の方からいただきました。委員会の開催を知り、これまで声を上げられなかった市民から新たな通報が寄せられることも考えられます。
こうした新たな苦情や通報についても委員会に報告し、最新の実態を共有した上で議論すべきでないでしょうか、市の見解を伺います。
【保健所理事（高橋和彦）】
お答えいたします。
第1回住環境との調和に関する旅館業のあり方検討委員会では、市の現状を俯瞰した議論を行っていただくため、旅館業に対する苦情施設数、住宅宿泊事業に対する苦情施設数、宿泊施設以外に対する苦情施設数を併せて掲載することにより、全体像として把握しやすい苦情施設数でお示しすることとしたものでございます。
第2回以降のあり方検討委員会におきましては、施策の具体的な内容に踏み込んで集中した議論を進めていただき、可能な限り速やかに施策に反映する必要があると考えていることから、市内における苦情の件数や苦情件数の変化については各委員へ事前に共有した上で、適宜、あり方検討委員会においても事務局からご説明することを考えております。
以上でございます。
【中谷あやの】
ご答弁ありがとうございます。
次に、今後の規制について伺います。
民泊規制が強化され、旅館業へ転換する事業者が増える中、船橋市の規制が緩ければ、住環境への配慮が不十分な事業者が流入することも懸念されます。
そこで、あり方検討委員会では、特に次の4点を検討していただきたいと考えます。住居地域におけるフロントの設置と営業者等の常駐、現にトラブルが生じている既存施設への運営基準の適用、住居地域における宿泊人数の上限、私道共有者への事前説明と承諾。
以上について、住環境を守るための実効性がある規制として、あり方検討委員会で具体的に検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。
【保健所理事（高橋和彦）】
お答えいたします。
市といたしましては、特に住宅地において旅館業の営業により周辺の生活環境に悪影響が及ばないよう、実効性のある施策を検討することが重要であると考えており、第1回あり方検討委員会においても同様の見解が示されております。
他自治体の規制状況を研究し、適切に運営している事業者の手法も参考としながら、議員ご提案の事項も含め、最も効果的と考えられる施策について、第2回以降のあり方検討委員会で検討を進めてまいります。
以上でございます。
【中谷あやの】
ご答弁ありがとうございます。
次に、民泊について伺います。
あり方検討委員会では、旅館業の規制を厳しくすると民泊が増えるのではないかとの意見があり、委員長からも、あまり厳しいルールを設けなくてもよいのではないかとの発言がありました。しかし、私はむしろ逆の懸念を持っています。自治体によって規制に差があれば、規制の緩い自治体で旅館業を始める事業者が増える可能性があります。
国は民泊について、地域の実情に応じ住宅地や学校周辺等で新規の民泊を禁止する、いわゆるゼロ日規制も可能であることを明確にしました。
現在、民泊は千葉県が所管していますが、住宅地などについて、営業日数や区域規制の強化を求める考えはないでしょうか。また、住宅宿泊事業法第68条では、必要な手続を行うことで、保健所設置市が都道府県に代わって民泊に関する事務を処理できる仕組みがあります。
将来的には、本市がこの事務を担うことも含め、市が主体となって民泊対策を行える体制について検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。
【保健所理事（高橋和彦）】
お答えいたします。
市が住宅宿泊事業の事務を行うことは考えておりませんが、同法に係る規制については、県において検討に着手されているものと承知しております。今後、市で旅館業に係る施策の検討を進めていくに当たり、県の検討する施策の方向性を注視し、必要に応じて県との情報共有を図ってまいります。
【中谷あやの】
今回のあり方検討委員会の議論は、船橋市が安心して暮らせる町になるのか、近隣の旅館業や民泊に不安を抱える町になるのか、今後を左右する重要なものです。市民の生活環境と安全安心を第一に、責任を持って検討を進めていただくことを強く要望いたします。
2. シニアの起業・雇用・健康支援について
【中谷あやの】
続きまして、シニアの起業、雇用、健康支援について伺います。
先日、船橋市内に75歳の方が立ち上げたおむすび屋がオープンしました。そちらのお店では70代、80代の高齢者の方々が生き生きと働いています。私は、おむすび屋オープンに向けた決起会に参加し、そこで、働くことを希望する高齢者の方々から直接お話を伺いました。皆さんから聞いたのは、私たちもまだ働きたい、働きたいけれど年齢が上がるとなかなか雇ってもらえない、自分たちにもまだできることがある、これまでやってきたことや得意なことを生かして働きたいというお声でした。
その中から生まれたのが、おむすびだったら握れる、これまで家族のために料理してきた経験を生かせるという発想です。若い頃と同じように1日8時間、週5日働くことは難しくなっても、一人一人ができることをできる時間で担い、それぞれの得意なことを生かしながら、お互いに補う形であれば、まだまだ働ける高齢者の方はたくさんいると、皆さんのお話を直接伺って改めて感じました。高齢者の方々が人生の中で培ってきた経験、知識、技術を生かし、地域社会の担い手として捉える視点が必要ではないでしょうか。
本市では、高齢者生活実態調査が行われていますが、高齢者の就労について、働きたいと思っている人がどれくらいいるか、どのような仕事を希望しているかなどの把握をされているのか、伺います。
【高齢者福祉部長（阿部健一郎）】
船橋市高齢者生活実態調査は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、認知症施策推進計画を策定するため、市内の高齢者などの生活実態や健康状態、介護保険サービスなどに関するニーズを把握し、今後のサービス充実のための基礎資料として活用することを目的としているものです。
そのため、就労の希望について詳しく伺ってはおりませんが、直近の調査で、要介護認定を有していない65歳以上の高齢者のうち、職に就いたことがない、もしくは引退した人に対し、可能であれば働きたいですかと伺った設問において、働きたいと回答した方の割合は12.9％でございました。
【中谷あやの】
ご答弁ありがとうございます。
本市には高齢者の就労機会を確保する仕組みとしてシルバー人材センターがありますが、就業状況について伺います。
会員登録人数と実際の就労人数、年代別の構成、仕事の内容、1日あるいは1週間の就労時間、単発や短期間の仕事か、同じ職場や仕事で継続的に働いているか、月にどの程度の収入を得ているのか、伺います。
【高齢者福祉部長（阿部健一郎）】
シルバー人材における高齢者の就業状況についてお答えいたします。
公益財団法人船橋市生きがい福祉事業団に確認したところ、令和7年度の実績では、会員数が1,188人、そのうち1,065人が実際に就労しており、年代別では69歳までが105人、70歳から79歳までが687人、80歳以上が273人になっております。
仕事内容につきましては、主に駐輪場の管理、事業所の清掃や一般家庭の除草、植木の剪定等があり、会員の希望によりますが、多くの方が同一の仕事に継続的に就いております。
就労時間は、仕事内容により異なり、例えば、駐輪場の管理は平均で週3日、1日当たり約5時間、一般家庭の除草、植木の剪定は不定期で、1日当たり約4時間30分となっております。収入につきましては、平均で1人一月当たり5万6773円です。
以上でございます。
【中谷あやの】
ご答弁ありがとうございます。
シルバー人材センターによる高齢者の就業支援も大切な事業だと考えています。一方で、シニア世代の起業や企業による直接雇用など、多様な働き方を支えることも必要です。国には65歳超雇用推進助成金などがありますが、週20時間未満で働く高齢者の支援につながりにくいという制度上の谷間があり、他自治体では独自の取組が行われています。
柏市では、国の生涯現役地域づくり環境整備事業を活用し、シニア就労を通じた健康なまちづくりに取り組んでいます。柏市生涯現役促進協議会を中心に、行政と地域の関係機関が連携し、高齢者が担える仕事の開拓、マッチング、就労相談、研修・セミナー、調査研究などを一体的に実施しています。特に注目したいのは、既存の求人に高齢者を当てはめるだけでなく、高齢者が活躍できる仕事そのものを地域の中から開拓し、就労を健康づくりや地域づくりにもつなげている点です。
本市においても、こうした先行事例を参考に、介護予防、健康づくり、就労支援、起業支援をつなぎ、高齢者ができることをできる時間で地域の中で生かせる仕組みを構築していく必要があると考えますが、本市の見解を伺います。
【経済部長（市原保紀）】
お答えいたします。
令和8年度から10年間を期間とした新たな船橋市商工業戦略プランを策定いたしました。その戦略の1つとして、人材の確保・育成と働きやすい環境づくりの中に、多様な人材の活用を促進するため、ダイバーシティーの視点を取り入れた環境整備も重要な施策として位置づけてございます。このことから、計画を実施するために、各種セミナーや市ホームページ、事業者メールでの啓発や国の助成金の活用、関係機関との連携を図りながら、誰もが活躍できる就労環境の実現を目指し、取り組んでおります。
議員からご提案いただきました件につきましては、高齢者を含めた先進的な他自治体の事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
【中谷あやの】
ご答弁ありがとうございます。
ぜひ調査研究を進めていただきたいと思います。
3. 海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建替えについて
【中谷あやの】
次に、海老川上流地区土地区画整理事業、医療センター建て替えについて伺います。
今回の千葉豪雨では、本市においても記録的な大雨となり、市内各地で道路冠水や浸水被害、河川の増水、溢水が発生しました。これまで市が説明してきた新医療センターの災害時の安全性について、実際の被害状況を踏まえて、改めて検証する必要があると考えます。
市は、新医療センターの浸水対策について、新病院予定地の東側道路は浸水・液状化ともにハザードエリア対象外であり、万が一、東側道路が通行できない場合にも、北東側や北西側道路など通行可能な道路を選んでアクセスすることを想定していると説明しています。
今回の千葉豪雨では実際にどうだったのか。浸水や冠水の状況など、救急車等が安全に通行できる状態だったのか、伺います。
【都市計画部長（杉原弘一）】
お答えいたします。
8月13日の千葉豪雨当日の海老川上流地区土地区画整理事業区域内の道路の状況につきましては、都市計画道路3・4・25号線の一部を含む3か所で道路冠水があったことを確認しております。
次に、事業区域周辺の状況についてでございますが、土地区画整理組合に確認したところ、新病院建設予定地の東側及び北東側の道路については、冠水はなかったと聞いてございます。また、新病院建設予定地の北西側の道路につきましては、現在、架け替え工事を行っている念田橋から西側の事業区域外の道路の一部で水がたまっていた状況ではあったものの、車両の通行には支障がなかったと聞いてございます。
以上でございます。
【中谷あやの】
ご答弁では、車両の通行に支障はなかったとのことですが、今回の豪雨では、海老川も氾濫危険水域を超え、念田川、飯山満川などでは溢水が発生し、低地や未造成地に大量の雨水が滞留していました。こうした低地等が雨水を一時的に貯留し、河川への流出量をどの程度抑制したのか検証していただきたいと思います。
次に、調整池について伺います。
令和6年第4回定例会の一般質問において、念田川があふれた場合、その水が1号調整池へ流れ込む可能性について取り上げました。これに対し、市は、1号調整池の貯留量の算出に念田川からの流入は見込んでおらず、念田川からあふれた水が1号調整池へ流れ込む可能性については、対策が必要であると認識していると答弁しています。その後、1号調整池の工事は再開されておりません。
そこで、念田川からの溢水について、現在どのような対策を検討しているのか伺います。
また、1号から6号まで、それぞれの調整池に貯留した雨水は、具体的にどの河川へどのような方法で放流する計画となっているのでしょうか。豪雨によって放流先の河川が増水し、氾濫危険水域に達するなど、調整池からの放流が困難となり、調整池が満水となった場合、その後の雨水をどのように処理するのかについても伺います。
下水道部長（山崎佳久）
お答えします。
初めに、念田川が溢水した場合の対応の考え方につきましては、土地区画整理組合が令和7年4月に策定をしました雨水排水・汚水排水計画における、調整池を含む工種別協議の中で確認してまいります。
続きまして、調整池からの放流先の河川につきましては、雨水排水・汚水排水計画において、1号調整池、2号調整池及び3－1号、3－2号調整池については、市が管理する念田川へ、4号調整池、5号調整池につきましては、千葉県が管理をする飯山満川へ、6号調整池につきましては、千葉県が管理をする海老川へ放流する計画となっております。また、調整池から河川への放流方法等につきましても、今後の協議の中で確認をしてまいります。
以上です。
【中谷あやの】
ご答弁ありがとうございます。
放流先の河川が増水、溢水した場合の排水方法や内水氾濫への対策についても十分に検証していただきたいと思います。
市は、雨水管は1時間に50ミリ程度、調整池は70ミリ程度の雨に対応する計画と説明しています。しかし、今回、船橋市では約61ミリ、佐倉市では97ミリ、千葉市では115ミリの最大1時間降雨量を記録しました。
東京都では、気候変動を踏まえて、豪雨対策の目標降雨を引き上げ、国も2040年頃には降雨量が約1.1倍、洪水流量が約1.2倍、洪水発生頻度が約2倍になると試算しています。
こうした状況を踏まえても、現在の計画のまま事業を進めてよいのでしょうか。これからの治水は、水はあふれることがあるという前提に立ち、低地や水田の貯留機能など、地形や水の流れを尊重した流域治水が重要と考えます。線状降水帯や記録的な豪雨が頻発する中、これから建設する医療センターが災害時にも機能を維持できるのか、市民の方からも心配する声が届いています。
今後の気候変動を踏まえ、流域治水の観点から、市の取組や新医療センターの災害拠点病院としての機能について改めて総合的に検証すべきと考えますが、市の見解を伺います。
【建設局長（平塚勇司）】
所管事項についてお答えいたします。
海老川上流地区土地区画整理事業の施行に当たっては、まちづくりとともに治水対策をしっかり進めていくことが重要であると認識しております。
土地区画整理事業では、議員のご質問にもございましたとおり、雨水管や調整池を設置し、河川へ流す雨水の量を調整する雨水対策を実施する計画となっております。これは、千葉県の海老川水系河川整備計画に即した対応であり、計画されている調整池が組合によって着実に整備されるよう、市としても必要な協議等にしっかり取り組んでまいります。
また、流域治水の観点からの市の取組といたしまして、雨水管の整備や学校の校庭貯留などの雨水貯留浸透施設の設置、各家庭への雨水浸透ますの設置費用の補助など、海老川流域における浸水被害の軽減を図る各種施策も着実に進めております。
さらに、千葉県で実施していただく海老川の河川改修や海老川調節池の整備が、海老川流域の治水にとって極めて重要であると認識しております。このため、今年の7月に千葉県知事が海老川上流地区のまちづくりを視察に訪れた際に、市長から知事に対し、直接、千葉県の河川整備の着実な推進を要望するなど、あらゆる機会を捉えて千葉県に要望しているところでございます。
このように、土地区画整理事業だけでなく、本市や千葉県の取組も含めて、関係者が一体となって、海老川水系の流域治水を推進してまいります。
【副病院局長（安孫子勉）】
所管事項についてお答えいたします。
新病院の敷地の地盤高さは、現在公表されている想定し得る最大規模の降雨による浸水予測と区画整理事業により整備される周辺道路計画高さを考慮して設定することで、想定最大規模の降雨でも病院敷地は浸水しない計画としており、新病院へのアクセス経路も複数想定しています。また、災害拠点病院の指定要件を踏まえた計画としております。
今後も災害拠点病院の指定要件など、国の動向を注視するとともに、関係部局との情報共有等を通じ、検討・検証を要する事項が生じた場合は、適切に対応してまいります。
以上でございます。
【中谷あやの】
ご答弁ありがとうございます。
地球温暖化が進み、豪雨災害が増えています。今回の千葉豪雨でも、他市の病院が被災し、入院患者を別の病院へ転院させる事態が発生しました。新医療センターは、これから建設し、長期にわたって市民の命を守る災害拠点病院です。今だけではなく、20年後、30年後の気候変動や災害の激甚化も見据え、将来にわたって安心安全な病院となるよう、十分に検討していただくことを要望いたします。
あと、すいません、時間があるのでもう1つ要望いたします。
新病院は入札不調によって建設が止まっていますが、1号調整池は事情が違います。雨水排水計画という重要な前提が固まる前に工事に着手し、その後工事が進められない状況となっています。しかも、1号調整池には既に約4億8300万円の市の助成金が支出されています。工事が止まってから（予定時間終了2分前の合図）約2年間が経過していますが、現在も調整池については協議中とのことです。もし新病院の入札が成立していたら、調整池の工事が進まない中で新病院の建設だけが進められていたのでしょうか。事業全体の進め方として大きな疑問が残ります。
市民の大切な税金を使う事業です。着手前に必要な条件や課題をできる限り把握し、事業全体を見通した上で、計画の実効性を十分に確認した上で進めていただくことを要望いたします。
質問を終わります。