防災力の向上は、日常的な備えと住民・行政の連携が重要です。
船橋市では、避難所の開設や、それに必要な水や食料、携帯トイレ、毛布などを備蓄しておりますが、備蓄の対象人数は、全壊もしくは焼失により避難する想定の人数39,000人の3日分と、帰宅が困難になる想定の人数5,000人の1日分を対象としています。
船橋市の人口約65万人に対して、船橋市の備蓄は約4万人分しかないのです。
備蓄の対象となっていない約61万人の市民の方々は在宅避難が想定されており、そのための備蓄はそれぞれの市民の方々自分の責任で備蓄することを船橋市は求めていますが、市民の方々に十分に周知されておりません。
実際に災害が起こってから、必要なものを買うことは困難を極めます。
日頃から、それぞれの家庭で備蓄が必要ということをもっと市民の方々にわかりやすく知らせることが大切です。
また女性視点での防災の取組みは、まだまだ不十分です。
中谷あやのは、2025年の政策として『災害対策・防災力アップ』を取り上げ、下記の取り組みをしてまいります。
目次
１. 在宅避難の備蓄推進
・住民への啓発活動
在宅避難の意義と必要性を住民に周知する。
（防災講座や地域イベントでの備蓄用品展示会の開催、備蓄リストの提供、備蓄品購入支援など）
・地域内備蓄の分散化
個人宅だけでなく、マンションや集合住宅ごとに備蓄を促進し、地域全体で備える文化を醸成する。
・長期避難への備え
栄養バランスを考慮した備蓄
女性や子ども、高齢者が必要とする栄養素を含んだ食品を推奨。
（高たんぱく食品、乳児用食品、鉄分補給食品。）
・家庭で使える防災グッズの普及
日常生活にも活用できる防災用品（簡易トイレやポータブル調理器具）を普及させる。
2. 女性の視点を取り入れた防災政策
・避難所運営の改善
プライバシーの確保
避難所において女性が安心して過ごせる環境を整備する。
女性専用のスペースを設ける。
パーテーションや簡易カーテンでプライバシーを確保。
・衛生用品の備蓄
女性特有のニーズに対応するため、生理用品や産後ケア用品を十分に備蓄する。
授乳室やおむつ替えスペースの確保。
・トイレの整備
女性専用トイレや子ども連れ専用トイレを増設し、安全で清潔な環境を提供。
・女性の視点を活かすためのリーダーシップ育成
地域の防災リーダーや避難所運営者に女性を積極的に参画させ、災害対応能力を高める。
女性向け防災講座やリーダーシップ研修の実施。
女性特有の課題に対応する支援体制
防災時のジェンダー配慮
・働く女性や育児中の家庭への配慮
災害発生時の保育支援体制を強化し、子ども連れの家庭がスムーズに避難できるようにする。
3. 地域全体の防災力向上
・共助の仕組みづくり・コミュニティでの備蓄管理
自治会やマンション管理組合が共同で備蓄品を管理し、在宅避難が難しい家庭をサポート。
・「防災家庭医」の導入
在宅避難中の健康管理のため、家庭医や薬剤師と連携し、災害時に健康相談ができる体制を整備。
・災害時の情報共有・多言語・多媒体での情報提供
災害情報を多言語で発信し、外国人住民や情報弱者にも対応。
例: 簡単な言葉で書かれた防災リーフレットや、聴覚障害者向けの手話動画。
・SNSやアプリの活用
災害情報の伝達や避難所の混雑状況をリアルタイムで発信するシステムを構築。
4. 災害後の復旧・復興支援
・女性目線の復興支援
女性や母子家庭を対象とした支援策
災害後の生活再建を支援するため、特別支援金や住宅再建支援制度を整備。
・復興計画への女性参画
復興計画の策定に女性の声を反映し、地域全体のニーズに応える復興を目指す。
・生活の安定化支援
在宅避難者への物資供給
在宅避難者が取り残されないよう、物資供給体制を整備。
避難所で配布する物資を希望者の自宅まで届けるサービス。
・仕事復帰支援
災害後に育児や家事との両立が難しくなった家庭を支援するため、託児所や保育施設の臨時開設。
女性や家庭に配慮した災害対策を通じて、安心して暮らせる地域づくりを目ｍ指します。
在宅避難や共助の仕組みを強化することで、地域全体の防災力を底上げします。
これらのことが実現できるように活動してまいります。