一般質問　目次

1. 市民からの相談・要望・提案について
2. 旅館業・民泊について

船橋市議会　一般質問録画

https://funabashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=9088

【一般質問の書きおこし全文】

市民からの相談・要望・提案について

市民の皆様から、市役所の対応に関するさまざまなお声が届いております。

その中には、問い合わせをしたものの回答が得られず、どこに相談すべきか迷われた方や、担当課に相談したにもかかわらず問題が解決せず、不安や困りごとを抱えたまま過ごされている方の声も含まれております。

「市民の声を聞く課」は、そうした市民の方々にとって、最初に相談する窓口となる場合もあれば、他の部署では解決できず、切羽詰まった状況の中で「最後の砦」として頼られる存在でもあると認識しております。

今回は市民からの相談などについて、市民の声を聞く課に絞って伺います。
相談を受けた後の標準的な業務フローと関係部局との調整において、市民の声を聞く課の権限と役割はなにか。回答までにかかる平均日数はどれくらいか。緊急性のある案件については、どのような基準で判断し、対応しているのか伺います。

【答弁】

市民の声を聞く課は、市民から寄せられた市政に対する相談や要望関係を適切に関係部署につなぐ役割を担っています。

市政ポストや電子ポストと言った市長への手紙の業務フローについては、市民の皆さまから寄せられた要望等を市民の声を聞く課で受けたあと、関係する部署へ対応依頼等を行い、要望者へ回答を行っております。

なお、市政運営においては、それぞれの事業を担う所管部署が責任を持って対応することが前提にあり、市民の声を聞く課では、個別の事業内容や要望者への回答について、所管部署を超えて政策判断に介入する権限はございませんが、市民に寄り添った回答になるよう働きかけるほか、各部署の意見を聴取し、調整やすり合わせが円滑に進むよう努めているところです。

また、市民の皆さまへの回答については通常２～３週間ほどのお時間を頂いておりますが、倒木や道路の陥没といった、市民の生命や身体への被害が発生するような緊急性のある案件等については、正式な依頼前に速やかに所管部署や関係機関へ対応をお願いしております。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。

 次に、市民対応に関する評価と改善について伺います。
市民の声を聞く課に相談したものの、「冷たく感じた」「親身になってもらえなかった」といった市民の声が届いております。

日々の対応の質を確認するチェック体制や評価の仕組みは設けているか。相談後に“問題解決したかどうか”を把握し、改善につなげる取り組みがあるか。相談者へのフォローアップのアンケートや満足度調査等を実施しているのか。実施していない場合は今後の導入検討について伺います。

【答弁】

市民の声を聞く課では、日頃より、市が掲げている「接遇日本一」を目指し、寄り添った対応や親身になって話を聞くこと、相談に至った背景や状況等も把握するよう指導しており、職員も実践しております。また、日々の業務を行う中で、職員間での事例共有やアドバイス等を通じて対応の振り返りや改善等にも努めているところです。

しかしながら、いただいたご指摘は真摯に受け止め、今後は、対応した案件の振り返りを丁寧に行ってまいります。

なお、相談後の問題が解決したかどうかを把握する取り組みについては、市民からの寄せられる要望・相談は、年代や背景など様々であり、状況に応じた対応が必要であることから、一律の評価体制を用いることは、なじまないと考えております。今後におきましても、寄り添った対応を心がけてまいります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。対応した案件の振り返りを丁寧に行っていただけるとのこと、よろしくお願いします。

市民の声を聞く課に相談された後、解決に至らず、ご相談に来られる市民の方もいらっしゃいますが、もう一歩、市民の思いに寄り添った対応ができれば、救われる方がいるのではないかと感じることもありますので、振り返りの中で改善していただければと思います。

最後に、 市長・副市長の関与について伺います。
市長・副市長が市民から寄せられる意見をどの頻度で確認し、回答文をどの範囲まで目を通すのか。市長から具体的な指示が出される場合、それがどのように改善や政策反映につながっているのか伺います。

【答弁】

市長への手紙で受付を行った要望等については、原則すべて市長・副市長が目を通しており、その段階としては、「要望を受理した時点」で要望内容の確認をおこない、「回答をした時点」で回答文の確認をおこなっております。

市長や副市長が要望内容を確認した中で、事業の改善や検討を行った指示があった場合は、指示内容に応じて所管部署において、対応方針の見直し、運用改善、制度面での検討などを行い、その結果を市長・副市長へ報告する流れとなっております。

【中谷】

市長・副市長が寄せられた意見にすべて目を通し、必要に応じて指示を出しているとのことです。市長からの回答は、市民の皆様にとって重みがあります。今後も市民ひとりひとりに寄り添う市民対応をお願いします。

旅館業・民泊について

近年、旅館業や民泊が、不動産投資の一形態として脚光を浴び、全国的に施設数が急増しております。インバウンド需要の回復も追い風となる一方で、住宅街における深刻な近隣トラブルが相次ぎ、全国の自治体が規制を強める動きが広がっています。

　本市でも、市民の方から、隣接地に旅館業の簡易宿所が開業し、生活環境が一変してしまったという深刻なご相談が寄せられております。

相談内容としては、宿泊客の深夜まで続く話し声、私道に車両の頻繁な出入り、違法駐車、時にはマイクロバスを玄関前に止められ通行できない、呼び鈴をならされる、私道でのたむろ、その人混みを子どもたちがかき分けての登下校、相談者の敷地への無断侵入、たばこのポイ捨て、自転車を物色され蹴られるといった行為、そして、不特定多数の宿泊客が絶えず出入りすることによる強い不安など、住民の「平穏な生活」や「安心・安全」が脅かされている状況です。

　私も現地に伺い、直接お話をお聞きしました。ご相談者の方は、日当たりの良い静かな住宅環境の中で、長年家族とともに穏やかに暮らしてこられた方ですが、見知らぬ人が絶えず出入りし、恐怖心から雨戸も開けられない日々が続いているとのことです。
閉め切られた雨戸と張り詰めた生活の緊張感を前に、ある日突然、平穏な暮らしが一変してしまったご心痛の大きさを思うと、この問題を決して看過することはできません。

　マンションの一室や住宅地の戸建てで宿泊業を営む場合、民泊と旅館業という二つの方法がありますが、民泊は営業日数の制限や、周辺住民への対応など、一定のルールが課されています。

　一方で、旅館業の簡易宿所は、旅館業法改正によるフロント常駐義務の緩和や、建築基準法改正により、新規参入がしやすくなりました。また周辺住民への説明義務もないので、近年では民泊ではなく、住宅を利用した旅館業の「簡易宿所」の許可を取得するケースが増加しています。

　簡易宿所や民泊は、適切に運営されれば地域の魅力向上や空き家活用につながる一方で、住宅街に突如として開設され、近隣との調整が十分でない場合には、このように住民生活へ深刻な影響を与えかねません。今回の事例は、その象徴的な一つであり、本市としても強い危機感をもって向き合うべき課題であると考えます。

以上を踏まえ、本市としての現状認識と今後の対策について伺います。
まず前提として、今回のご相談の簡易宿所は、玄関帳場等がない旅館業の代替え設備での許可となります。ご相談者さんからは、保健所から「事業者の責任範囲は敷地境界内に限られ、敷地外は行政指導の対象外である」と相談者・事業者双方に説明があったと伺いました。

その結果、宿泊客の迷惑行為について事業者へ改善を求めると、「敷地外は責任ではない。宿泊客に文句があるなら自分で言え」といった対応があり、事業者が近隣への配慮や改善を行わないという事態が生じています。

簡易宿所の敷地外でおこる宿泊客の迷惑行為に対し、保健所はどのような対応ができるのか？事業者への情報提供後も迷惑行為が続く場合、行政指導・改善命令など何らかの対応ができないか、本市の見解を伺います。

また、全国自治体で進む規制強化の動向を、本市としてどのように把握しているか。住民の生活環境を守るため、旅館業に対する条例・要綱など独自ルールを整備すべきと考えますが、市の見解を伺います。

【答弁】

簡易宿所の敷地外でおこる宿泊客による迷惑行為への対応は、旅館業法が営業者に求める規制範囲を超えることから、保健所としては近隣等からの苦情があった場合には、営業者へその内容を情報提供しております。その後も宿泊客による迷惑行為が続く場合においても、現状では行政指導等の強い指導を行う法的根拠がないことから、継続して営業者へ注意喚起を行うこととしております。

全国自治体の動向につきましては、関東１都６県及び全国の指定都市・中核市について旅館業に関し「近隣住民への事前説明」、「近隣住民からの苦情への対応」、「従事者の常駐義務」等を条例・要綱で独自規制している状況を確認したところ、各規制の制定時期や有無については自治体ごとに差がみられる状況であることを把握しています。

住民の生活環境を守るための、旅館業に対する条例・要綱などの独自ルールにつきましては、宿泊客の迷惑行為により暮らしの安全が脅かされている状況が法制度において従来想定されていなかった課題であれば、まずは国へ、地域でこのような問題が生じ得るということを情報提供していきます。

保健所としては、市民の皆様の暮らしや事業者の活動を含めて、安心安全で豊かな生活環境を守っていくことは大切な責務であると考えております。市内で旅館業の利用者によって市民の安心安全が脅かされるという状況に対しては、これまでも他自治体の取組み等の情報収集にも努め、現行制度の中でできる限りのこととして営業者への注意喚起をしてまいりました。 しかし、これまでの取組みでは解決しない状況が続くようであれば、市民の皆様の声に耳を傾け、引き続き課題解決のためにいかなる方法が効果的なのかを考え、法との整合性を図りながら必要な対応ができるように努めてまいります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。
現在の旅館業法では、敷地外の宿泊客による迷惑行為への行政指導などの強い指導はできないとのことです。今回、保健所の担当の方と沢山お話をさせていただいて、法的根拠のないことはできないことを理解し、法令上の要件を満たしている許可申請に対しては、許可せざるを得ないこともわかりました。今後も引き続き、事業者への注意喚起をお願いしたします。

また旅館業が改正された当時は、フロント常駐義務があり、今のようなフロントがない無人での営業により、敷地外での宿泊客の迷惑行為がおこることが予測されていなかったのだと思います。

現在の状況にあった形に、国に旅館業法の改正を要請していただくことを強く要望いたします。また都内での簡易宿所の許可は厳しくなってきておりますので、本市での許可申請も増える傾向にあるかと思います。条例や要綱など、独自規制の制定も早急にお願いいたします。

法改正や独自の規制については、すぐに実現することが難しい点も理解しておりますので、現状の制度で、今後も続く許可申請について質問です。

建築基準法上、私道であっても位置指定道路の場合は、旅館業の建築基準法上の接道要件を満たすとされています。しかし、位置指定道路は市の管理道路ではなく、維持管理は私道の共有者が行うもので、陥没や補修、環境改善も住民負担となります。

　今回の相談の事案では、私道での迷惑行為について、繰り返し市に相談されていますが、市からは「私道は市が介入できず、隣同士で話し合うしかない」と説明されたとのことです。しかし、許可後に住民と事業者で話し合って解決せよという対応は、地域コミュニティの悪化や訴訟リスクを高めるもので、非常に問題があります。

今後旅館業の許可申請があった場合は、まず周辺住民へ説明をしてくださいと指導していただくことはできないか伺います。

【答弁】

申請に伴う周辺住民への説明は、法令に基づく指導としてはできないものの、営業していく上でのトラブルの未然防止として、申請者へ助言することは可能と考えております。

【中谷】

ありがとうございます。トラブル未然防止として、申請者へ周辺住民への説明の助言をお願いいたします。

次に固定資産税について伺います。
今回、市民の方から相談のあった簡易宿所は、建物の謄本上の種類が「居宅」のまま営業されています。登記上は居宅であっても、実際には旅館業の簡易宿所を営んでいる場合、固定資産税の評価において住宅用地特例の対象外となるか伺います。

【答弁】資産税課

登記上は居宅であっても、現況として当該家屋を宿泊業のみで利用している場合には、住宅用地特例適用の対象外になります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。住宅用地特例が適用されなくなると、土地の固定資産税はおおむね４倍となる可能性があるとのことです。固定資産税は本市の大切な収入となりますので、正しく税金を納めていただくことが必要かと思います。

今回のご相談の事案のように、建物の用途変更の登記がなされない場合、資産税課で建物の用途が住宅から旅館業に変わったことを把握することは難しいと考えますが、今後は許可後に保健所から資産税課に報告を入れていただくことは可能か伺います。

【答弁】

所管課の要請に応じて、施設所在地等の情報を許可後に提供することは可能と考えております。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。ぜひ連携して情報提供をお願いします。

また念のため法務局に確認したのですが、所有している不動産の建物の種類が居宅から旅館又はホテルに用途が変更した場合、不動産登記法上は一か月以内に変更の登記をするように定められており、変更していないことが発覚した場合は過料が科される可能性があるとのことです。こちらについても、周知していただくことを要望いたします。

【中谷】

本市の保健所が許可した旅館業の営業によって、近隣住民の平穏な生活が深刻に脅かされています。この件につきましては、市民の声を聞く課にも相談されており、市長名で公印を押された回答書も市民の方に届けられておりますので、市長も本件の概要についてはご存じのことと思います。回答を受けた市民の方は、大変驚き絶望されておりました。

　また、町内会でこの問題を取り上げたところ、別のご家庭でも、スーツケースを持った方々が誤って家に入ってこようとしたり、呼び鈴を鳴らされたりするなど、不審な事例が複数確認されており、近隣トラブルではなく、地域全体の課題へと発展しております。

　先ほど申し上げたとおり、簡易宿所や民泊は、適切に運営されれば地域の魅力向上や空き家活用につながる可能性を持っています。またおもてなしの心を大切にしながら、近隣に丁寧に配慮し、地域貢献しながら事業を営むまじめな事業者の方々も多くいらっしゃいます。

　船橋市は成田空港と東京の間に位置し、インバウンド需要が今後さらに増加する可能性があります。本市として、近隣住民の生活環境を守りつつ、地域に愛される宿泊業のあり方やルール作りを進めていくことを要望して質問を終わります。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第4回定例会　11月28日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 若者支援・結婚新生活支援事業について
• 高齢者支援について
• 情報公開と説明責任について
• 海老川上流地区画整理事業・医療センター建て替えについて

船橋市議会の会議録へのリンク

船橋市議会会議録はこちらからご確認できます。

一般質問のポイント

【若者支援・結婚新生活支援事業について】（要約）

＜中谷＞ 要約

• 【人口動向の課題認識】
  東洋経済の特集で、流山・八千代・袖ケ浦・印西市が若者に選ばれている一方、船橋市では25～39歳の人口が5年間で2.25％減少。交通利便性があるにも関わらず、若者に選ばれていない現状。
• 【住宅支援の現状認識を問う】
  若年層・子育て世帯の住宅確保や定住支援の現状と課題について、市の認識を質問。
• 【結婚新生活支援事業の実績と周知】
  婚姻届出件数に対し、制度の利用件数は少なく、8月末で35件・予算執行率20.5%。制度のさらなる周知を要望。
• 【若者支援施策の分かりにくさ】
  複数部署にまたがる支援が、当事者には分かりにくくなっている現状を指摘。
• 【成人式での情報提供提案】
  成人式を活用し、若者向け支援情報チラシ配布やLINE登録促進を提案。参加できなかった層には広報ふなばし等で周知を提案。
• 【全体像と連携の必要性】
  支援全体像の「見える化」や担当者間の連携体制の構築を要望。

＜答弁＞ 要約

• 【若年層の転入増を肯定】
  20～29歳の転入超過が市の人口増に貢献しており、若年層が市の活力を担うと評価。
• 【住宅支援と事業導入の背景】
  国調査に基づき、結婚における住居費負担を支援する目的で「結婚新生活支援事業」を開始。
• 【最新の実績】
  令和7年8月末時点で助成件数35件、予算執行率は20.5%。
• 【若者支援情報の発信方針】
  令和8年3月に策定予定の「船橋市こども計画」に若者支援施策を掲載予定。計画後は市HPやSNSで情報提供へ。
• 【連携と情報提供の強化に前向き】
  各部署と連携し、分かりやすい情報発信体制の構築を目指す。

【高齢者支援について】（要約）

＜中谷＞

高齢化が進む中で、見守り・入退院手続き・金銭管理・死後事務など、終末期を支える公的支援制度の必要性が増しており、厚労省も新制度創設を検討している。本市の現状として、以下3点を質問：

• 65歳以上の人数・男女別・単身・高齢者のみ世帯数。
• 高齢者世帯の賃貸と持ち家の割合、緊急通報装置利用者の住居形態。
• 身寄りのない高齢者の人数把握状況。

＜答弁＞（高齢者福祉課）

令和7年4月時点で65歳以上は155,059人（男性67,502人・女性87,557人）。一人暮らし世帯48,822世帯、高齢者のみ世帯31,185世帯。持ち家率は要介護認定なし90.1％、あり78.5％。緊急通報装置利用者の住居形態については8月調査、10月末に集計予定。

＜答弁＞（福祉政策課）

身寄りのない高齢者は、保証人がいないと回答した割合が一人暮らし高齢者の約1割であり、推定で約5,000人と見込んでいる。

＜中谷＞

「身寄りのない高齢者等サポート事業」の安否確認（月1回の電話＋半年に1回の訪問）だけでは急変時に対応できない懸念がある。緊急通報装置との併用や、他自治体で進むAI等の活用を含めた見守り体制の構築を求めるが、市の見解は？

＜答弁＞（高齢者福祉課）

高齢者のみ・一人暮らし世帯の増加を見据え、見守り体制の強化が必要。条件を満たす方には緊急通報装置の設置も想定。現行装置で活動状況は把握可能なため、直ちにAI活用の予定はないが、有効な手法は今後も調査していく。

＜中谷＞

対象者条件の文言に「不動産の処分を検討できる方」とあるが、まだ検討中の人が対象外と誤解しかねない。賃貸・持ち家問わず利用可能であること、死後事務は相談しながら進められることを明記すべき。また、リースバックなどの複雑な対応には専門機関との連携が必要と提案。

＜答弁＞（福祉政策課）

3つのサービス（見守り・入退院支援・死後事務）を一体的に提供。住居形態に関係なく利用可能。相談者の気持ちを丁寧に聞き取り説明。不動産所有者は契約前に方向性を決める必要があるが、契約までには複数回面談が必要（約3か月）。必要に応じて既存サービス（緊急通報装置）も案内。パンフレットにもわかりやすく記載予定で、信託銀行や不動産店などの専門機関を相談先として案内する。

＜中谷＞

市内の高齢者の多くが持ち家に住んでおり、本事業の主な対象者もそうなると想定される。一方、市民からは「条件が整ったら再相談して」と言われ、相談をためらったという声もある。相談しやすい表現・体制づくりと、誰一人取り残さない制度設計を強く要望。

【情報公開と説明責任について】（要約）

＜中谷＞

本市では新規・継続・拡大事業については議会報告がある一方で、事業の廃止・縮小については市民や議会への十分な説明がないケースがある。限られた財源を有効活用するには見直しも必要だが、その際の判断基準や影響評価、説明責任の透明性が重要である。
→ 廃止・縮小時に市民アンケートや意見聴取を行っているか、苦情件数の把握や理由の公表はしているかを質問。

＜答弁＞

令和元・2年度の行財政改革推進プラン時は見直し結果を公表したが、現在は所管ごとの対応に任されており、全体をまとめての公表は行っていない。苦情件数なども全体的に把握していないのが現状。

＜中谷＞

現状では事業の廃止や「予算要求なし」の判断について、議会・市民への明示的な報告がなく、理由の把握が困難。決算書だけでは意図的な廃止か単年度終了かも判別しづらい。
→ 他自治体では、横浜市が「事業見直し一覧」を作成し、福岡市も整理経緯を公開するなど、廃止・統合の「見える化」を進め、説明責任と議会のチェック機能を高めている。
→ 本市でも廃止・縮小・統合事業を一覧で報告する仕組みの導入を提案。

＜答弁＞

周知方法は事業の性質に応じて所管が対応していると考えるが、市民への影響が小さい場合など、議会への説明が行われていなかった例も把握している。
→ 今後は、横浜市の事例を含め他市の取組を参考に、廃止・縮小事業の周知の在り方を研究していく。

【海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建替えについて】（要約）

＜中谷＞

医療センター建替えは、入札不調により2〜3年間工事が着手できず、現在は赤字経営。この重大な情報を「広報ふなばし」で周知しているか、市民への情報提供の状況を質問。

＜答弁＞病院局

入札中止後、市議会議長やホームページ等で情報発信を行ったが、「広報ふなばし」での周知はしていない。経営状況は、議決後に広報やホームページで予算・決算情報を掲載。

＜中谷＞

重大なテーマであるため、「広報ふなばし」での特集掲載を要望。また、再検証にあたっては4つの柱について説明会開催と「パブリック・コメント」の実施も求める。

＜答弁＞病院局

説明会や出前講座、新病院建設Newsで市民に情報発信してきた。今後も議会・市民への情報提供に努め、「広報ふなばし」や説明会も含めて検討する。パブリック・コメントは基本構想時に実施済みで、現時点では予定なし。

＜中谷＞

今なら市民の関心が高く、より多くの意見が集まると期待できる。アンケートなどの手段でもよいので市民の声を丁寧に反映することを求める。現地建替えの再検証も必要と指摘。続いて1号調整池と念田川について協議状況を確認。

＜答弁＞都市計画部

全体の雨水排水計画は令和7年4月に協議が整い、現在は1号調整池を含む詳細協議を進行中。念田川の溢水対策も協議中。

＜中谷＞

1号調整池は工事未着手で、すでに6.7億円の助成金が支払われている。明確な完成見通しと協議の加速を要望。次に企業誘致の現状を質問。

＜答弁＞企画財政部

令和4年に市と組合で実現方針を策定。企業誘致は組合主体で、地権者と企業の合意で決定。現在は具体的な企業は未定で、構想に沿った事業提案を求めている。

＜中谷＞

企業誘致において市が受け身に見える場面もあり、災害対応・雇用・福祉連携も含めた視点が必要。市長が公約で推進を掲げているため、市が主導していると受け止める市民も多い。市と組合の連携を丁寧に説明し、医療と健康のまちづくり実現を求めて質問を締めくくる。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第3回定例会　9月11日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 選挙の投票率向上の取り込みについて
• 外国人との共生社会の実現と国保未納について
• 起業・スタートアップについて
• 学びの多様化学校（不登校特別校）について

船橋市議会の会議録へのリンク

船橋市議会会議録はこちらからご確認できます。

一般質問のポイント

【選挙の投票率向上の取り込みについて】

質問（中谷あやの議員）

• 他市では投票済証明書や来場証をキャラクター・デザイン性の高いカードにしてSNS拡散や話題づくりを実施。
• 柏市：「カシワニくん」＋高校生美術部デザイン、提示で「センキョ割」適用。
• 市川市：「パンサーカード」＝カードゲーム風デザインで若者・子どもに人気。
• 船橋市でも「ふなっしー」を活用したカラフルな来場証を導入すれば、投票率向上や話題性につながるのではないか。
• 柏市事例では1回の選挙あたり約15万円の予算で実施。
• 若年層を含む市民の投票参加促進のため、キャラクターデザイン証明書導入を予算化して検討してほしい。

答弁（船橋市）

• デザイン性のある投票済証明書や来場証を交付している自治体があることは認識している。
• 船橋市でも「せんきょ君」をデザインした来場証を希望者に交付中。
• デザインについては他自治体の事例を調査・研究する。

中谷要望

• 船橋市では既に「ふなっしー」を広報やパンフレットで活用しており、注目度が高い。
• 柏市では「カシワニくん」活用の投票済証明書を約15万円／選挙で実施。
• 民間でも「センキョ割」など投票促進の取り組みが拡大している。
• 若年層を含む幅広い市民の投票参加促進のため、キャラクターを活用したデザイン証明書導入を予算化して前向きに検討することを要望する。

【外国人との共生社会の実現と国保未納について】

質問

• 外国人への排外的言動に懸念。差別なく尊重し合える安心安全な地域づくりが必要。
• 外国人の国保未納は、制度理解不足や仕組みの違いから発生している。
• 厚労省は保険料前納制度導入や未納情報の在留資格審査反映を予定。
• 船橋市の外国人国保未納の現状（収納率・世帯数推移）と対応策は？
• 在留資格別の未納分析はしているか？ 社会保険未加入の外国人への対応は？
• 国の制度改正への準備と対応方針を質問。

答弁（船橋市）

• 外国人世帯収納率：令和3年度60.15％（3,238世帯）→令和5年度72.16％（2,237世帯）に改善。
• 対策：6か国語パンフ、目立つ封筒、ベトナム語・ネパール語での電話催告、多言語タブレットで納付相談。
• 在留資格別の未納分析は未実施。
• 社会保険加入は雇用主の責任であり、市は働きかけしていない。
• 国の前納制度や情報連携は方向性が示された段階で、今後国の動向を注視し適切に運用予定。

要望（中谷）

• 外国人に関する在留資格・年齢層などの人口情報が各課で共有されていない。
• 関係課や関連機関と連携し、情報共有による支援体制構築を要望。

【起業・スタートアップについて】

質問（中谷）

• 女性起業支援に予算をつけてもらったことへの感謝。
• 7月開催の女性起業セミナーはデザイン性の高いチラシと内容で参加意欲を高め、実際に活発な交流が見られた。
• 職員も参加し、女性の起業ニーズ把握に努めていたことを評価。
• セミナーの参加人数・年齢層・課題、今後の女性起業支援の取組方針を質問。

答弁（船橋市）

• 7月12日のセミナー参加者は25名。年齢層は不明だが起業前の方が多く、グループワーク中心で実施。
• 課題は接客・集客、単身起業時の健康面リスクなどが多く挙がった。
• 商工会議所による「ふなばし起業スクール」や他部署の支援事業も実施中。
• 参加者アンケート分析や他自治体事例調査を行い、関係部署・機関と連携し必要な支援を検討していく。
  
  
  

【学びの多様化学校（不登校特別校）について】

質問（不登校支援の成果・課題と利用状況）

• 文科省は「学びの多様化学校（不登校特例校）」を提示し、千葉県内では浦安・習志野に設置、千葉市でも準備中。
• 船橋市でも不登校は年間1,400人以上で、多くが学びや社会的つながりを得られていない。
• 市長選公開討論会で市長は「現時点で設置の考えなし」と発言。
• これまでの不登校支援の成果と課題、サポートルーム・「夢のふなっこ」利用児童生徒の通学手段と人数（校種別）を質問。

答弁（教育委員会）

• 成果：教室以外の居場所が増え、校内教育支援センターで通えるようになった児童もいる。保護者からも好評。
• 課題：担当教員の負担増、個別学習支援方法、支援機関に関わっていない子への対応。
• 利用状況（令和6年度）：
  • サポートルーム：小40人（徒歩7・送迎31・公共2）、中61人（徒歩9・送迎16・公共36）
  • 「夢のふなっこ」：小5人（徒歩1・送迎2・公共2）、中7人（送迎4・公共3）
  • 家庭訪問のみ：小14人、中3人

質問（学びの多様化学校の認識・調査状況）

• 民間フリースクールは費用負担が大きく、公的制度で負担のない「学びの多様化学校」への期待が高い。
• 本市の認識と、これまでの調査・検討状況を質問。

答弁（教育委員会）

• 認識：不登校児童生徒が実態に応じた特別な教育課程で学べる学校。
• 調査：情報収集や視察で状況把握。近隣市では登校できる事例もあるが、定員30人以内などの課題あり。
• 本市は南北に広く通学困難な児童が出る可能性。
• 現時点では校内教育支援センターやサポートルームの充実を優先。学びの多様化学校は引き続き調査研究。

質問（将来の方向性と新たな支援手法）

• 文科省の定義に沿えば、サポートルームは校内教育支援センターに相当。
• 他市事例（さいたま市のメタバース活用と複数キャンパス）を紹介。
• 船橋市でもサポートルーム実績を活かし、オンラインやサテライトキャンパスで遠方生徒を支援する方法を要望。

市長への質問（不登校経験者支援の意義と取り組み方針）

• 不登校経験者大学生が運営する学習塾支援事例を紹介。
• 仲間との出会いや共感が人生を前進させる力になると強調。
• 不登校経験者・保護者の声を市長も直接聞き、社会とのつながりの選択肢を増やしてほしい。
• 本市の「学びの多様化学校」への考えを改めて質問。

答弁（市長）

• 学びの多様化学校は、不登校児童の通学支援に効果がある一方、定員が約30人と少なく、本市の広い地域で1か所だけ設置しても通えない児童が出るなどの課題がある。
• 理想は子どもが自ら通える距離に学びの場があることであり、保護者送迎にも限界がある。
• 現時点では、校内教育支援センターやサポートルーム（現在2か所）を拡充・拡大する方が有効。特に不登校児童が多い西部地区に新設を検討。
• 「学びの多様化学校」を否定しているわけではなく、最適な時期が来れば導入を検討する方針。
• 引き続き教育委員会と協議を続け、新たな取り組みも含めバランスの取れた支援体制を構築していく。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第2回定例会　7月16日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

中谷あやのは、2025年の政策として『災害対策・防災力アップ』を取り上げ、下記の取り組みをしてまいります。

目次

1. 住宅非難の備蓄推進
2. 女性の視点を取り入れた防災政策
3. 地域全体の防災力向上
4. 災害後の復旧・復興支援

１. 在宅避難の備蓄推進

・住民への啓発活動

在宅避難の意義と必要性を住民に周知する。
（防災講座や地域イベントでの備蓄用品展示会の開催、備蓄リストの提供、備蓄品購入支援など）

・地域内備蓄の分散化

個人宅だけでなく、マンションや集合住宅ごとに備蓄を促進し、地域全体で備える文化を醸成する。

・長期避難への備え

栄養バランスを考慮した備蓄
女性や子ども、高齢者が必要とする栄養素を含んだ食品を推奨。
（高たんぱく食品、乳児用食品、鉄分補給食品。）

・家庭で使える防災グッズの普及

日常生活にも活用できる防災用品（簡易トイレやポータブル調理器具）を普及させる。

2. 女性の視点を取り入れた防災政策

・避難所運営の改善

プライバシーの確保
避難所において女性が安心して過ごせる環境を整備する。
女性専用のスペースを設ける。
パーテーションや簡易カーテンでプライバシーを確保。

・衛生用品の備蓄

女性特有のニーズに対応するため、生理用品や産後ケア用品を十分に備蓄する。
授乳室やおむつ替えスペースの確保。

・トイレの整備

女性専用トイレや子ども連れ専用トイレを増設し、安全で清潔な環境を提供。

・女性の視点を活かすためのリーダーシップ育成

地域の防災リーダーや避難所運営者に女性を積極的に参画させ、災害対応能力を高める。
女性向け防災講座やリーダーシップ研修の実施。
女性特有の課題に対応する支援体制
防災時のジェンダー配慮

・働く女性や育児中の家庭への配慮

災害発生時の保育支援体制を強化し、子ども連れの家庭がスムーズに避難できるようにする。

3. 地域全体の防災力向上

・共助の仕組みづくり・コミュニティでの備蓄管理

自治会やマンション管理組合が共同で備蓄品を管理し、在宅避難が難しい家庭をサポート。

・「防災家庭医」の導入

在宅避難中の健康管理のため、家庭医や薬剤師と連携し、災害時に健康相談ができる体制を整備。

・災害時の情報共有・多言語・多媒体での情報提供

災害情報を多言語で発信し、外国人住民や情報弱者にも対応。
例: 簡単な言葉で書かれた防災リーフレットや、聴覚障害者向けの手話動画。

・SNSやアプリの活用

災害情報の伝達や避難所の混雑状況をリアルタイムで発信するシステムを構築。

4. 災害後の復旧・復興支援

・女性目線の復興支援

女性や母子家庭を対象とした支援策
災害後の生活再建を支援するため、特別支援金や住宅再建支援制度を整備。

・復興計画への女性参画

復興計画の策定に女性の声を反映し、地域全体のニーズに応える復興を目指す。

・生活の安定化支援

在宅避難者への物資供給
在宅避難者が取り残されないよう、物資供給体制を整備。
避難所で配布する物資を希望者の自宅まで届けるサービス。

・仕事復帰支援

災害後に育児や家事との両立が難しくなった家庭を支援するため、託児所や保育施設の臨時開設。

女性や家庭に配慮した災害対策を通じて、安心して暮らせる地域づくりを目ｍ指します。
在宅避難や共助の仕組みを強化することで、地域全体の防災力を底上げします。

これらのことが実現できるように活動してまいります。

投稿 災害対策・防災力アップ！ は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

本日、仕事始めです。
新年あけましておめでとうございます。
今年が皆さまにとって、健康で幸せな一年となりますようお祈り申し上げます。

元旦は船橋大神宮で初詣＆新年タウンクリーン活動を行いました。
年始は、たばこの吸い殻がいつもより多かったです。

おみくじは大吉でした！

こちらは、船橋大神宮の灯台の一番上のお部屋です。元旦から3日まで、灯台内部が公開されています。

船橋大神宮の奥の大好きな常磐神社で、昨年のお礼と今年の後押しのお願いをしました。

2025年、新しい1年がはじまりました。
2023年5月から船橋市議会議員となり、1年8か月が過ぎました。
この間、あっという間で、バタバタバタバタと追われて、なかなかブログが書けませんでしたが、今年はブログをたくさん書いていこうと思います。
自治体議員の日々の活動や、船橋市の状況、船橋市がこれから何をしようとしているのか？などを文字や動画でアウトプットし、市民の皆様に市政に興味を持っていただけるよう、活動してまいります。
今年は、船橋市長選挙や参議院選挙などもありますので、投票率が上がるように取り組んでいきます。

2023年4月に、選挙に挑戦する前に、船橋市民として外から感じていた船橋市の課題に加え、船橋市議会議員となり、市政を内側から見るようになってわかった船橋市の課題があります。
船橋市議会議員の任期は4年で、残りの任期は2年強。
折り返し地点として、船橋市議会議員として、今後何に取り組んでいくのか、ブログにまとめてみたいと思います。

目次

• 2024年の振り返り
• 2025年の取り組み
• 最後に

2024年の振り返り

まずは、2024年の船橋市議会定例会での、私の一般質問は下記となります。

令和6年第1回定例会

• プロスポーツとまちづくりについて
• 婚活支援と結婚新生活支援事業について
• 生理の貧困とフェムテックについて
• 医療センターについて

令和6年第2回定例会

• 職員の育児時間・部分休業について
• 災害発生時の自宅での備えについて
• 海老川上流のまちづくりについて

令和6年第3回定例会

• 産後ケアについて
• 骨密度検査について
• 結婚新生活支援事業の周知について
• 女性起業支援について

令和6年第4回定例会

• 広報PRについて
• 居住支援法人・見守り・空き家問題について
• 海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建替えについて

一般質問とは？

議員が市長などの執行機関に対して、行政の課題について追及したり、政策的提言を行ったりできる場です。市民の皆様から届いたお声を元に、船橋市の状況把握や他市の事例などの調査や視察を行い、一般質問を行っています。昨年は、女性の起業女性支援を一般質問で積み重ねてきた結果、第3回定例会で市長から前向きなご答弁をいただき、船橋市で今年の3月1日に女性の起業交流会を開催することが決定しました。船橋市の女性起業支援の予算０円からの第1歩です。こちらは詳細を改めてご案内いたします！

なでしこサロンでは、ゆるっと起業カフェを開催しております。

その他にも、、、
20代の新婚ご夫婦のご相談から、結婚新生活支援事業の手続きの簡略化の実現や、船橋市の広報PRについて、SNSの発信方法の改善やパブリックコメントの周知方法の改善などを実現しました。

また、産後ケア事業の委託施設を訪問させていただき、要望をお聞きして、産後ケア事業の手続きの簡略化を訴えておりますが、こちらはまだ実現せず。来年は必ず実現したいです！

あと、船橋市では孤独死の状況把握と対策ができていません。孤独死ゼロを目指して、孤独孤立対策、終活・見守り支援の仕組みづくりなど、やりたいこと、やらないとけないことが沢山あります。
なでしこサロンでは、月に一度「住まいと福祉の相談室」を開催しています。

そして、「防災力アップ」や船橋市の「情報公開と市民」との対話については、まだまだ改善点が山盛りです。引き続き取り組みます。

2025年の取り組み

以下は、2023年4月に船橋市議会議員選挙にチャレンジした際に考えた政策です。

こちらの８つの政策に加えて、2025年版の新しい政策として下記の２つの政策を追加いたします。

追加政策　その１　『 災害対策・防災力アップ！ 』

政策『災害対策・防災力アップ』の詳細はこちら

追加政策　その２　『 情報公開・市民との対話 ！』

政策『情報公開・市民との対話』の詳細はこちら

最後に

だいぶ長文になってしまいました。すみません。
ここまでお読みいただいた方、ありがとうございます。感謝いたします！！！
長文にならないように、今後はこまめに発信をしていきたいと思います。
追加した2つの政策の詳細については、追って船橋市議会議員 中谷あやのオフィシャルサイトにアップいたします。
それから、船橋市の大きな課題である「医療センターの移転」については、長くなりますので、また別記事で今後の取組みについて書きたいと思います。

2025年は、船橋市のターニングポイントになると私は思っています。
今年も市民のみなさんのお声に真摯に耳を傾け、市民の皆様と行政を繫ぐ架け橋になり、船橋市にお声を届けていきたいと思います。
何かお困りごとがありましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

本年もどうぞよろしくお願いします。

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