船橋市で現在起きている民泊トラブル・旅館業による問題、近隣住民の方の苦しみや怒り、私のzoomインタビューと、議会での質疑、3月12日から施行される旅館業の要綱についても、番組で取り上げていただきました！

この放送をきっかけに、沢山の方に旅館業の問題について知っていただき、船橋市の旅館業条例改正、国の旅館業法改正が進むと嬉しいです。

船橋市の民泊トラブル・旅館業問題についての詳細については、下記をご覧ください。

【民泊トラブル・旅館業問題】 ― 船橋市議会議員 × 行政書士の視点から ―
https://nakataniayano.com/archives/4009

住宅街の一軒家で旅館業が許可される現状―簡易宿所の問題の解決へ
https://nakataniayano.com/archives/4025

近隣住民の方が、穏やかで平穏な暮らしを取り戻せるように、引き続き取り組んでいきます。

投稿 船橋市の民泊トラブル・旅館業問題がミヤネ屋さんで放送されました は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

船橋市が進めている「海老川上流地区土地区画整理事業」と、それに伴う医療センターの移転・建替えは、市民生活に大きく関わる重要なプロジェクトです。

しかし現在、この事業は大きな転換点を迎えています。これまでの経緯と現状、そして新たに起きている市民の動きについてお伝えします。

目次

　メディカルタウン構想とは
　医療センター建替えの停滞
　医療センター建替えの再検証の市民への説明と情報発信の課題
　1号調整池をめぐる課題
　企業誘致の現状
　令和8年3月時点の整理
　市民の動き ― 住民投票に向けた署名へ
　市民とともに考えることが大切

メディカルタウン構想とは

船橋市は、医療センターの移転を核として、周辺に医療・福祉関連施設などを集積する「メディカルタウン構想」を掲げてきました。

令和4年10月には、市と土地区画整理組合が共同で「（仮称）ふなばしメディカルタウン実現方針」を策定し、

• 医療・健康を軸としたまちづくり
• 関連企業の誘致
• 地域の新たな拠点形成

を目指してきました。

医療センター建替えの停滞

しかし現在、最も重要な医療センターの建替えは大きく足踏みしています。

入札が不調となり、

• 工事着手は今後2〜3年困難
• 医療センターは赤字経営
• 新病院の機能・規模の再検証が必要

当初の計画は大きく見直しを迫られています。

医療センター建替えの再検証の市民への説明と情報発信の課題

私はこれまで議会で、医療センター建替えの再検証について

• 市民向け説明会の開催
• 「広報ふなばし」での特集
• パブリック・コメントの実施

を求めてきました。

しかし現時点では、説明会や広報掲載は「検討」、パブリック・コメントは「予定なし」という状況にとどまっています。

市民の関心が非常に高い事業であるにもかかわらず、「市民の声を反映する仕組み」が十分とは言えません。

1号調整池をめぐる課題

医療センター予定地前の「1号調整池」についても、重要な課題があります。

• 念田川からの溢水の可能性について現在も協議中
• 工事は停止したまま
• 約6億7千万円の公費が投入済み

本来、全体の排水計画が整った上で進めるべきところ、先行して工事が進められたことについては、計画の妥当性が問われています。

企業誘致の現状

メディカルタウン構想の柱の一つである企業誘致についても、

• 組合によるヒアリングは実施中
• しかし具体的な企業は未定

という状況です。

医療センターの見通しが不透明な中で、構想全体の進行も停滞しています。

令和8年3月時点の整理

現在の状況をまとめると、

• 医療センター建替え → 入札不調で停滞
• 1号調整池 → 工事停止
• 医療センター建替えの再検証のパブリック・コメント → 未実施
• 企業誘致 → 具体化せず

と、構想全体が足踏み状態にあります。

市民の動き ― 住民投票に向けた署名へ

こうした状況の中で、市民から新たな動きが起きています。

現在、医療センター移転についての市民の声を届けるため、「メディカルタウン構想を考える市民連絡会」の方々が、「医療センターのハザードエリア（海老川上流地区）への移転の賛否を問う住民投票の実施」を求める署名活動の準備を進めています。

• 署名期間：5月15日～6月15日
• 現在：署名を集める受任者を募集中

住民投票について、詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://medicalrenrakukai.wixsite.com/medicaltown

【チラシもご用意しています。】
私の事務所に住民投票のチラシがありますので、お近くにお越しの際はお立ち寄りください。

事務所アクセス
https://nakataniayano.com/inquiry_to_office

営業時間：月・火・木・金・土　
13時～18時は、スタッフが在中しておりますので、事前連絡がなくてもお越し頂いて大丈夫です。

市民とともに考えることが大切

医療センターの移転・建替えは、船橋市の医療とまちづくりの将来を左右する重要な政策です。

だからこそ、「行政だけで進める事業」ではなく「市民とともに考え、進める事業」であるべきです。

今後も現状をしっかりと見極めながら、市民の皆様の声を届けてまいります。
 

投稿 【船橋市】海老川上流地区「メディカルタウン構想」と医療センター移転・建替えの現状 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

目次

　旅館業・民泊に関するトラブルについて
　令和8年第1回定例会においても、市政執行方針及び議案質疑
　議案質疑の「旅館業・民泊について」の書き起こし全文
　一人で悩まず、声を上げてください

旅館業・民泊に関するトラブルについて

旅館業（簡易宿所）のトラブル解決に向けて、国と自治体の両面から動いています。
昨年の2025年（令和7年）第4回定例会において、私は旅館業・民泊に関するトラブルについて一般質問を行いました。
↓
【民泊トラブル・旅館業問題】 ― 船橋市議会議員 × 行政書士の視点から ―

その後、国会議員の方のご協力により、厚生労働省に対して旅館業制度の問題点について直接お話しする機会をいただき、国の見解や回答をいただくことができました。
その内容は船橋市保健所にも共有させていただきました。保健所の担当の皆さまにも迅速にご対応いただき、まずは

「旅館業と周辺地域の生活環境との調和を図るために必要な事項に関する要綱」

を制定していただくこととなり、3月12日から施行される予定です。

また、旅館業の条例改正について検討するため、大学などの学識経験者、法律の専門家、自治会関係者、警察などを委員とする「あり方検討委員会」を設置するための報償費が令和8年度予算案に計上されました。

条例改正には一定の時間がかかるため、まずは要綱による対応が進められることになります。
しかし、要綱には罰則規定がないため、実効性のある対策としては、できるだけ早い条例改正が必要だと考えています。

一方で、この問題は自治体だけで解決できるものではありません。

そもそも現在のトラブルの多くは、国が定めた旅館業制度の仕組みによって、住宅街の中でも一軒家でホテル・旅館の許可（簡易宿所）が取得できてしまうことに起因しています。
見た目は普通の戸建て住宅のため、近隣の方々はそれが旅館業の施設であると気づかず、「民泊トラブル」として認識してしまうケースが多くあります。

しかし制度上は

• 民泊（住宅宿泊事業） → 国土交通省
• 旅館業（簡易宿所） → 厚生労働省

と、管轄が異なります。

民泊については国会でも問題意識が共有されつつありますが、旅館業の「簡易宿所」による住宅地トラブルについては、まだ十分に認知されていないのが現状です。

そのため、昨日は参議院議員会館を訪れ、国会議員の方々にこの問題を知っていただく活動も行ってまいりました。

近隣の方々の平穏な生活を守るためには、

• 自治体による要綱・条例の整備
• 国による旅館業法の見直しやガイドライン整備

の両方が必要です。

旅館業の制度改正に向けて、これからも地方から声を届けながら、一つひとつ取り組みを進めていきます。

令和8年第1回定例会においても、市政執行方針及び議案質疑

旅館業問題については、令和8年第1回定例会においても、市政執行方針及び議案質疑をおこないました。

2月27日（金）5番目
①旅館業・民泊トラブルについて
②身寄りのない高齢者等サポート事業について
③アーティストバンクサイト構築について
④起業支援について

 市政執行方針及び議案質疑の録画

議案質疑の「旅館業・民泊について」の書き起こし全文

下記、市政執行方針及び議案質疑の「旅館業・民泊について」の書き起こし全文です。

【旅館業・民泊トラブルについて】

市政執行方針において、市内経済の振興を目的とした新たな商工業戦略プランに観光分野が追加されました。

一方で、観光振興を進めるにあたっては、来訪者の受け入れ体制と同時に、地域の住環境や市民生活との調和をどのように確保していくのかが課題です。

前回の議会で、旅館業・民泊トラブルについて質問させていただき、旅館業についての条例改正と要綱を制定する旨を要望させていただきました。

要綱については、「旅館業と周辺地域の生活環境との調和を図るために必要な事項に関する要綱」が制定され、令和8年3月12日から施行とのことです。こちらについては、迅速に対応していただき感謝申し上げます。また条例改正については、準備のための予算が計上されたとのことです。

要綱を制定にいたった背景と要綱のポイント、今後周辺住民からの苦情があった場合にはどのような対応になるか。営業者が適切に対応しなかった場合は、保健所はどのように対応するか伺います。

【保健所答弁】

制定に至った背景ですが、近年、全国的に旅館業における生活環境への悪影響が問題となっており、各自治体における規制の動きが広まっていることがあります。

本市においても、旅館業施設周辺において騒音、ポイ捨て等の宿泊者による行為で現に困っている市民がいることから、市として旅館業の営業に起因する周辺地域の生活環境への悪影響を防止し、旅館業と生活環境との調和を図るため、速やかに取りうる手段として、昨年より要綱の策定に向け検討を進めてまいりました。

この過程において、令和８年１月２０日付で国から旅館業の衛生等管理要領を改正する旨の通知があり、「周辺地域の生活環境への悪影響の防止」についての考え方が国から新たに示されたことから、これを踏まえて要綱を策定したところです。

要綱の主な内容ですが、旅館業の許可申請前の手続きとして、説明会の開催等による近隣住民への事前周知、および事前の標識の設置を求めております。

営業開始後の対応としては、営業者の責務として管理者等の連絡先の外部への掲示、近隣住民等からの苦情等に適切かつ迅速に対応するための体制整備等を定めています。

苦情等につきましては、まずは連絡先として掲示された営業者の管理者等に直接申し出ていただき、営業者が要綱に基づき適切に対応することとなります。

営業者が適切に対応しなかった場合は、保健所といたしましては、まず要綱に基づき営業者へ指導を行い、改善を求めてまいります。改善が見られない場合は、状況に応じて旅館業法に基づく指導行うこととなります。

なお、法に基づく指導等の具体的な運用方法については、引き続き国への照会や他自治体の状況も参考にしながら、どのような方法が適切か検討を進めてまいります。

【中谷質問】

前定例会からできる限り早く、要綱を制定していただいたと思います。

しかし、今週もまた宿泊客のトラブルがあったとお聞きしており、近隣住民の方の生活環境は改善されておらず、より厳しい規制が必要です。

本予算では、条例改正に向け、専門家に意見をきくための報償費が計上されたとのことです。営業者が要綱に基づいた指導で改善しない場合、条例で罰則などを定める必要があるかと思います。

また営業従事者の「常駐」についても検討が必要かと思います。宿泊施設に管理者がいないことで、おこるトラブルは沢山あり、騒音やごみ問題だけではなく、火事や犯罪拠点として使われた事例もあります。

旅館業条例改正について、本市の見解と今後の見通し、スケジュールについて伺います。

【保健所答弁】

旅館業に関する規制のあり方につきましては、来年度、大学等の学識経験者や法律の専門家、自治会関係者、警察等を委員とする「あり方検討委員会」を設置し、どのような対策が効果的であるか、その方法を含め検討を行う予定です。

規制の具体的な内容については、この度制定し、３月１２日に施行する市の要綱や他自治体の規制の効果、国の見解や市内の実情を踏まえ、委員会において協議いただくことを考えており、十分な議論を尽くす必要があるので、規制のあり方について結論を得るには一定の時間を要すると考えております。

【中谷質問】

先日、民泊や旅館業についての展示会に行ってきたのですが、民泊や旅館業が、地域に根ざした営みというよりも、投資先として紹介されている場面が多いことが印象に残りました。

一方で、近隣への配慮や、おもてなし、地域との関係づくりといった視点は、あまり感じられませんでした。

民泊や旅館業そのものを否定するものではありません。地域と丁寧に向き合い、近隣に配慮しながら、おもてなしの心を大切にして、事業を営んでいる方々も多くいらっしゃいますが、近隣の住民の方にとっては、日常生活で日々問題が起きていますので、条例による上乗せ規制を早く整える必要があると、改めて要望します。

最後に、条例を改正するまでにできる対策として、旅館業許可申請の際の添付書類について伺います。許可申請は、自治体ごとに審査基準や添付書類が異なり、許可申請の難易度が異なります。

無人管理・投資目的で旅館業を営む方の傾向として、なるべく許可申請が簡単な地域を選んで、旅館業の物件を選ぶという流れがあるようです。

本市では現在、旅館業の許可申請の際の添付書類として、物件が賃貸の場合は賃貸借契約書の添付が定められておりますが、建物の登記簿謄本は求められておりません。

謄本がないと、申請者の所有物件かどうかを確認することができません。

申請の際は、建物登記簿謄本を添付することが必要かと思います。また、旅館業の許可がでた後に、建物の種類を「居宅」から「ホテル・旅館」に変更することも必要です。

それから、接する道路が位置指定道路の場合は、道路の共有者の「私道の使用承諾書」の添付が近隣トラブル防止のために必要かと思いますが、本市の見解を伺います。

【保健所答弁】

旅館業の許可に当たっては、必ずしも申請者が建築物の所有者である必要はないことから、これまで登記情報を確認することは行っておりませんでしたが、状況を踏まえ、建築物の所有者を確認できる方法を検討してまいります。

また、住宅を旅館業施設とした場合の登記上の種類変更は適切に行われるべきものであることから、許可に係る事務の中で法令順守を促してまいります。

一方、添付書類として「私道の使用承諾書」を求めることは、申請者だけでなく、私道の共有者の方にも影響が及ぶことから、他市の状況も参考に「あり方検討委員会」の中で検討してまいります。

なお、申請予定施設の場所が私道沿いにある場合は、近隣住民と合わせて、私道沿いの住民へも事前説明を行うよう要綱に基づき指導してまいります。

【中谷】

添付書類について、建物の所有者を確認できる方法を検討していただけるとのこと、ありがとうございます。

また「私道の使用承諾書」についてですが、本市では、旅館業による私道についてのトラブルについて近隣住民から相談があった際に、当事者同士で話し合ってくださいとお伝えしておりますが、当事者同士の話し合いは、近隣住民の方にとって、心理的にも経済的も大変な負担となります。

もし仮に話し合いがまとまらない場合に裁判をするときは、裁判費用として５０万円以上の負担となり、お金も気力も時間も奪われます。

こういった負担のしわ寄せを近隣住民が受けることのないよう、迅速なルールづくりを進めていただくことを強く要望します。

＝書き起こしここまで＝

一人で悩まず、声を上げてください

同じような被害に悩んでいる方は、決して少なくありません。
「我慢するしかない」と諦める必要はありません。

市民の声が制度を変えます。
そして、その声を行政につなぐのが、地方議員の役割です。

困っている方をひとりにしない。
解決まで、一緒に向き合い、一緒に戦う議員として活動していきます。

これからも、市民の暮らしを守るために、粘り強く取り組んでまいります。

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2025年（令和7年）第4回定例会において、「市民からの相談・要望・提案について」「旅館業・民泊について」をテーマに一般質問を行いました。

 一般質問の録画

 一般質問の書き起こし全文

今回、特に強く問題提起したのが、住宅地における旅館業（簡易宿所）による近隣トラブルです。

目次

ある日突然、隣が宿泊施設に
行政書士として感じる制度の変化
民泊の規制が強化される一方で、簡易宿所は規制の網の外に
そもそも「簡易宿所」とは何か
民泊よりも簡易宿所の方がルールが緩いという逆転現象
旅館業法は住民トラブルを想定していない
船橋市には独自ルールがない
現状で住民が取れる対抗策の限界
市民の暮らしを守るのが行政の役割
一人で悩まず、声を上げてください

ある日突然、隣が宿泊施設に

市民の方から、次のようなご相談が寄せられました。

ある日突然、隣接地に簡易宿所が開業し、不特定多数の宿泊客が頻繁に出入りするようになった。

穏やかな住宅街での生活が一変してしまった。

具体的には、

• 深夜まで続く宿泊客の話し声
• 私道への頻繁な車両の出入り、迷惑駐車
• マイクロバスが玄関前に止まり通行できない
• 呼び鈴を鳴らされる、私道でのたむろ
• 子どもが人混みをかき分けて登下校
• 敷地への無断侵入、たばこのポイ捨て
• 自転車を物色され、蹴られる行為
• 不特定多数が出入りすることへの強い不安

といった、日常生活に深刻な影響が出ています。隣接地に宿泊施設ができると、毎日がお悩み・不安・憤りの連続です。宿泊客の方にとっては「旅の恥はかき捨て」で、深夜まで大騒ぎの楽しい旅かもしれませんが、隣に住んでいる方にとっては、毎日の暮らしの場所です。解決するまで、お悩みから逃れることはできません。

毎日毎日、日々ストレスを受け続け、このストレスは、解決しない限り続きます。

行政書士として感じる制度の変化

私は20年以上前、行政書士として旅館業の許可申請を扱ったことがあります。当時の旅館業許可は、非常に厳格でハードルの高い制度でした。

しかし現在は、

• 住宅街の一戸建て
• フロントなし
• 無人運営

であっても、旅館業（簡易宿所）として営業できるケースが増えています。

旅館業法改正や建築基準法の緩和により、事業参入のハードルは大きく下がりました。一方で、住民の「平穏な生活」や「安心・安全」を守る仕組みは、ほとんど強化されていません。

民泊の規制が強化される一方で、簡易宿所は規制の網の外に

ごみや騒音などのトラブルが相次ぐ中、民泊をめぐって全国で規制強化の動きが進んでいます。新宿区では営業廃止命令が出され、大阪市では特区民泊の新規受付停止も始まります。

国も、2026年度に住宅宿泊事業法のガイドライン見直しを検討し、悪質事業者への行政処分を出しやすくする基準づくりを進めています。

しかし、ここに大きな問題があります。

これらの規制は住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊が対象であり、旅館業法に基づく簡易宿所は、まったく別の制度なのです。

そのため、住宅地で深刻な被害が起きていても、「それは民泊ではなく旅館業（簡易宿所）なので対象外」として、住民保護の規制や指導が十分に及ばないケースが現実に起きています。

そもそも「簡易宿所」とは何か

旅館業には、

1. ホテル・旅館
2. 簡易宿所
3. 下宿

という区分があります。簡易宿所は本来、

• ゲストハウス
• 山小屋
• 合宿所

など、多人数宿泊を想定した制度でした。しかし現在では、

• 一戸建て住宅
• アパートの一室
• 無人運営

といった形でも許可が出るケースが増え、見た目は普通の住宅でも「旅館業の宿泊施設」として営業できてしまいます。

民泊よりも簡易宿所の方がルールが緩いという逆転現象

民泊（住宅宿泊事業法）では、

• 年間営業日数の制限
• 周辺住民への説明努力義務
• 苦情対応体制の明確化
• 定期的な営業報告

などが義務づけられています。一方、簡易宿所では、

• 営業日数制限なし（365日営業可）
• 近隣説明義務なし
• フロント常駐義務の代替可
• 宿泊者名簿の定期提出義務なし

という状態になっています。結果として、「 届出制の民泊より、許可制の簡易宿所の方が実質的に規制が緩い」という本末転倒な状況が生じています。

そのため近年では、「民泊ではなく簡易宿所として申請すればよい」という流れが広がり、住宅地に簡易宿所が増えています。

旅館業法は住民トラブルを想定していない

旅館業法は本来、

• 衛生管理
• 建物の安全性

を目的とした法律であり、近隣住民の生活環境保護は制度の中心にありません。船橋市の説明でも、

旅館業法は敷地内の管理が対象であり、敷地外での迷惑行為には行政指導の法的根拠がない

とされています。つまり、

• 騒音
• ゴミ出し
• 迷惑駐車
• 私道・敷地侵入

といった被害が起きても、保健所は注意喚起しかできず、営業停止などの強い対応は極めて困難なのが現実です。

船橋市には独自ルールがない

最近では、多くの自治体で「 住民説明義務」「管理責任者常駐義務」などを条例や要綱で定め、住民の生活環境を守る動きがあります。

しかし、船橋市には現在、こうした上乗せ規制がありません。その結果、「法律上は適法でも、近隣の住民の生活実態としては深刻な被害が発生する」という事態が起きています。

現状で住民が取れる対抗策の限界

被害を受けている住民が取れる手段は、

• 裁判など民民での解決
• 警察への通報

などに限られます。しかし、どちらも根本解決には至らず、精神・時間・費用など負担ばかりが積み重なります。

本来、住民がここまで追い込まれる制度であってはなりません。

市民の暮らしを守るのが行政の役割

市民の安心・安全な生活を守ることは、行政の最も重要な責務です。私は現在、

• 船橋市独自の条例・要綱の制定
• 国への旅館業法改正要請

に動き回っています。そして何よりも、今回ご相談をくださった市民の方が一日も早く平穏な暮らしを取り戻せるよう、解決に向けて動き続けます。

一人で悩まず、声を上げてください

同じような被害に悩んでいる方は、決して少なくありません。「我慢するしかない」と諦める必要はありません。

市民の声が制度を変えます。そして、その声を行政につなぐのが、地方議員の役割です。

困っている方をひとりにしない。解決まで、一緒に向き合い、一緒に戦う議員として活動していきます。

これからも、市民の暮らしを守るために、粘り強く取り組んでまいります。

投稿 【民泊トラブル・旅館業問題】 ― 船橋市議会議員 × 行政書士の視点から ― は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

一般質問　目次

1. 市民からの相談・要望・提案について
2. 旅館業・民泊について

船橋市議会　一般質問録画

https://funabashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=9088

【一般質問の書きおこし全文】

市民からの相談・要望・提案について

市民の皆様から、市役所の対応に関するさまざまなお声が届いております。

その中には、問い合わせをしたものの回答が得られず、どこに相談すべきか迷われた方や、担当課に相談したにもかかわらず問題が解決せず、不安や困りごとを抱えたまま過ごされている方の声も含まれております。

「市民の声を聞く課」は、そうした市民の方々にとって、最初に相談する窓口となる場合もあれば、他の部署では解決できず、切羽詰まった状況の中で「最後の砦」として頼られる存在でもあると認識しております。

今回は市民からの相談などについて、市民の声を聞く課に絞って伺います。
相談を受けた後の標準的な業務フローと関係部局との調整において、市民の声を聞く課の権限と役割はなにか。回答までにかかる平均日数はどれくらいか。緊急性のある案件については、どのような基準で判断し、対応しているのか伺います。

【答弁】

市民の声を聞く課は、市民から寄せられた市政に対する相談や要望関係を適切に関係部署につなぐ役割を担っています。

市政ポストや電子ポストと言った市長への手紙の業務フローについては、市民の皆さまから寄せられた要望等を市民の声を聞く課で受けたあと、関係する部署へ対応依頼等を行い、要望者へ回答を行っております。

なお、市政運営においては、それぞれの事業を担う所管部署が責任を持って対応することが前提にあり、市民の声を聞く課では、個別の事業内容や要望者への回答について、所管部署を超えて政策判断に介入する権限はございませんが、市民に寄り添った回答になるよう働きかけるほか、各部署の意見を聴取し、調整やすり合わせが円滑に進むよう努めているところです。

また、市民の皆さまへの回答については通常２～３週間ほどのお時間を頂いておりますが、倒木や道路の陥没といった、市民の生命や身体への被害が発生するような緊急性のある案件等については、正式な依頼前に速やかに所管部署や関係機関へ対応をお願いしております。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。

 次に、市民対応に関する評価と改善について伺います。
市民の声を聞く課に相談したものの、「冷たく感じた」「親身になってもらえなかった」といった市民の声が届いております。

日々の対応の質を確認するチェック体制や評価の仕組みは設けているか。相談後に“問題解決したかどうか”を把握し、改善につなげる取り組みがあるか。相談者へのフォローアップのアンケートや満足度調査等を実施しているのか。実施していない場合は今後の導入検討について伺います。

【答弁】

市民の声を聞く課では、日頃より、市が掲げている「接遇日本一」を目指し、寄り添った対応や親身になって話を聞くこと、相談に至った背景や状況等も把握するよう指導しており、職員も実践しております。また、日々の業務を行う中で、職員間での事例共有やアドバイス等を通じて対応の振り返りや改善等にも努めているところです。

しかしながら、いただいたご指摘は真摯に受け止め、今後は、対応した案件の振り返りを丁寧に行ってまいります。

なお、相談後の問題が解決したかどうかを把握する取り組みについては、市民からの寄せられる要望・相談は、年代や背景など様々であり、状況に応じた対応が必要であることから、一律の評価体制を用いることは、なじまないと考えております。今後におきましても、寄り添った対応を心がけてまいります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。対応した案件の振り返りを丁寧に行っていただけるとのこと、よろしくお願いします。

市民の声を聞く課に相談された後、解決に至らず、ご相談に来られる市民の方もいらっしゃいますが、もう一歩、市民の思いに寄り添った対応ができれば、救われる方がいるのではないかと感じることもありますので、振り返りの中で改善していただければと思います。

最後に、 市長・副市長の関与について伺います。
市長・副市長が市民から寄せられる意見をどの頻度で確認し、回答文をどの範囲まで目を通すのか。市長から具体的な指示が出される場合、それがどのように改善や政策反映につながっているのか伺います。

【答弁】

市長への手紙で受付を行った要望等については、原則すべて市長・副市長が目を通しており、その段階としては、「要望を受理した時点」で要望内容の確認をおこない、「回答をした時点」で回答文の確認をおこなっております。

市長や副市長が要望内容を確認した中で、事業の改善や検討を行った指示があった場合は、指示内容に応じて所管部署において、対応方針の見直し、運用改善、制度面での検討などを行い、その結果を市長・副市長へ報告する流れとなっております。

【中谷】

市長・副市長が寄せられた意見にすべて目を通し、必要に応じて指示を出しているとのことです。市長からの回答は、市民の皆様にとって重みがあります。今後も市民ひとりひとりに寄り添う市民対応をお願いします。

旅館業・民泊について

近年、旅館業や民泊が、不動産投資の一形態として脚光を浴び、全国的に施設数が急増しております。インバウンド需要の回復も追い風となる一方で、住宅街における深刻な近隣トラブルが相次ぎ、全国の自治体が規制を強める動きが広がっています。

　本市でも、市民の方から、隣接地に旅館業の簡易宿所が開業し、生活環境が一変してしまったという深刻なご相談が寄せられております。

相談内容としては、宿泊客の深夜まで続く話し声、私道に車両の頻繁な出入り、違法駐車、時にはマイクロバスを玄関前に止められ通行できない、呼び鈴をならされる、私道でのたむろ、その人混みを子どもたちがかき分けての登下校、相談者の敷地への無断侵入、たばこのポイ捨て、自転車を物色され蹴られるといった行為、そして、不特定多数の宿泊客が絶えず出入りすることによる強い不安など、住民の「平穏な生活」や「安心・安全」が脅かされている状況です。

　私も現地に伺い、直接お話をお聞きしました。ご相談者の方は、日当たりの良い静かな住宅環境の中で、長年家族とともに穏やかに暮らしてこられた方ですが、見知らぬ人が絶えず出入りし、恐怖心から雨戸も開けられない日々が続いているとのことです。
閉め切られた雨戸と張り詰めた生活の緊張感を前に、ある日突然、平穏な暮らしが一変してしまったご心痛の大きさを思うと、この問題を決して看過することはできません。

　マンションの一室や住宅地の戸建てで宿泊業を営む場合、民泊と旅館業という二つの方法がありますが、民泊は営業日数の制限や、周辺住民への対応など、一定のルールが課されています。

　一方で、旅館業の簡易宿所は、旅館業法改正によるフロント常駐義務の緩和や、建築基準法改正により、新規参入がしやすくなりました。また周辺住民への説明義務もないので、近年では民泊ではなく、住宅を利用した旅館業の「簡易宿所」の許可を取得するケースが増加しています。

　簡易宿所や民泊は、適切に運営されれば地域の魅力向上や空き家活用につながる一方で、住宅街に突如として開設され、近隣との調整が十分でない場合には、このように住民生活へ深刻な影響を与えかねません。今回の事例は、その象徴的な一つであり、本市としても強い危機感をもって向き合うべき課題であると考えます。

以上を踏まえ、本市としての現状認識と今後の対策について伺います。
まず前提として、今回のご相談の簡易宿所は、玄関帳場等がない旅館業の代替え設備での許可となります。ご相談者さんからは、保健所から「事業者の責任範囲は敷地境界内に限られ、敷地外は行政指導の対象外である」と相談者・事業者双方に説明があったと伺いました。

その結果、宿泊客の迷惑行為について事業者へ改善を求めると、「敷地外は責任ではない。宿泊客に文句があるなら自分で言え」といった対応があり、事業者が近隣への配慮や改善を行わないという事態が生じています。

簡易宿所の敷地外でおこる宿泊客の迷惑行為に対し、保健所はどのような対応ができるのか？事業者への情報提供後も迷惑行為が続く場合、行政指導・改善命令など何らかの対応ができないか、本市の見解を伺います。

また、全国自治体で進む規制強化の動向を、本市としてどのように把握しているか。住民の生活環境を守るため、旅館業に対する条例・要綱など独自ルールを整備すべきと考えますが、市の見解を伺います。

【答弁】

簡易宿所の敷地外でおこる宿泊客による迷惑行為への対応は、旅館業法が営業者に求める規制範囲を超えることから、保健所としては近隣等からの苦情があった場合には、営業者へその内容を情報提供しております。その後も宿泊客による迷惑行為が続く場合においても、現状では行政指導等の強い指導を行う法的根拠がないことから、継続して営業者へ注意喚起を行うこととしております。

全国自治体の動向につきましては、関東１都６県及び全国の指定都市・中核市について旅館業に関し「近隣住民への事前説明」、「近隣住民からの苦情への対応」、「従事者の常駐義務」等を条例・要綱で独自規制している状況を確認したところ、各規制の制定時期や有無については自治体ごとに差がみられる状況であることを把握しています。

住民の生活環境を守るための、旅館業に対する条例・要綱などの独自ルールにつきましては、宿泊客の迷惑行為により暮らしの安全が脅かされている状況が法制度において従来想定されていなかった課題であれば、まずは国へ、地域でこのような問題が生じ得るということを情報提供していきます。

保健所としては、市民の皆様の暮らしや事業者の活動を含めて、安心安全で豊かな生活環境を守っていくことは大切な責務であると考えております。市内で旅館業の利用者によって市民の安心安全が脅かされるという状況に対しては、これまでも他自治体の取組み等の情報収集にも努め、現行制度の中でできる限りのこととして営業者への注意喚起をしてまいりました。 しかし、これまでの取組みでは解決しない状況が続くようであれば、市民の皆様の声に耳を傾け、引き続き課題解決のためにいかなる方法が効果的なのかを考え、法との整合性を図りながら必要な対応ができるように努めてまいります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。
現在の旅館業法では、敷地外の宿泊客による迷惑行為への行政指導などの強い指導はできないとのことです。今回、保健所の担当の方と沢山お話をさせていただいて、法的根拠のないことはできないことを理解し、法令上の要件を満たしている許可申請に対しては、許可せざるを得ないこともわかりました。今後も引き続き、事業者への注意喚起をお願いしたします。

また旅館業が改正された当時は、フロント常駐義務があり、今のようなフロントがない無人での営業により、敷地外での宿泊客の迷惑行為がおこることが予測されていなかったのだと思います。

現在の状況にあった形に、国に旅館業法の改正を要請していただくことを強く要望いたします。また都内での簡易宿所の許可は厳しくなってきておりますので、本市での許可申請も増える傾向にあるかと思います。条例や要綱など、独自規制の制定も早急にお願いいたします。

法改正や独自の規制については、すぐに実現することが難しい点も理解しておりますので、現状の制度で、今後も続く許可申請について質問です。

建築基準法上、私道であっても位置指定道路の場合は、旅館業の建築基準法上の接道要件を満たすとされています。しかし、位置指定道路は市の管理道路ではなく、維持管理は私道の共有者が行うもので、陥没や補修、環境改善も住民負担となります。

　今回の相談の事案では、私道での迷惑行為について、繰り返し市に相談されていますが、市からは「私道は市が介入できず、隣同士で話し合うしかない」と説明されたとのことです。しかし、許可後に住民と事業者で話し合って解決せよという対応は、地域コミュニティの悪化や訴訟リスクを高めるもので、非常に問題があります。

今後旅館業の許可申請があった場合は、まず周辺住民へ説明をしてくださいと指導していただくことはできないか伺います。

【答弁】

申請に伴う周辺住民への説明は、法令に基づく指導としてはできないものの、営業していく上でのトラブルの未然防止として、申請者へ助言することは可能と考えております。

【中谷】

ありがとうございます。トラブル未然防止として、申請者へ周辺住民への説明の助言をお願いいたします。

次に固定資産税について伺います。
今回、市民の方から相談のあった簡易宿所は、建物の謄本上の種類が「居宅」のまま営業されています。登記上は居宅であっても、実際には旅館業の簡易宿所を営んでいる場合、固定資産税の評価において住宅用地特例の対象外となるか伺います。

【答弁】資産税課

登記上は居宅であっても、現況として当該家屋を宿泊業のみで利用している場合には、住宅用地特例適用の対象外になります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。住宅用地特例が適用されなくなると、土地の固定資産税はおおむね４倍となる可能性があるとのことです。固定資産税は本市の大切な収入となりますので、正しく税金を納めていただくことが必要かと思います。

今回のご相談の事案のように、建物の用途変更の登記がなされない場合、資産税課で建物の用途が住宅から旅館業に変わったことを把握することは難しいと考えますが、今後は許可後に保健所から資産税課に報告を入れていただくことは可能か伺います。

【答弁】

所管課の要請に応じて、施設所在地等の情報を許可後に提供することは可能と考えております。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。ぜひ連携して情報提供をお願いします。

また念のため法務局に確認したのですが、所有している不動産の建物の種類が居宅から旅館又はホテルに用途が変更した場合、不動産登記法上は一か月以内に変更の登記をするように定められており、変更していないことが発覚した場合は過料が科される可能性があるとのことです。こちらについても、周知していただくことを要望いたします。

【中谷】

本市の保健所が許可した旅館業の営業によって、近隣住民の平穏な生活が深刻に脅かされています。この件につきましては、市民の声を聞く課にも相談されており、市長名で公印を押された回答書も市民の方に届けられておりますので、市長も本件の概要についてはご存じのことと思います。回答を受けた市民の方は、大変驚き絶望されておりました。

　また、町内会でこの問題を取り上げたところ、別のご家庭でも、スーツケースを持った方々が誤って家に入ってこようとしたり、呼び鈴を鳴らされたりするなど、不審な事例が複数確認されており、近隣トラブルではなく、地域全体の課題へと発展しております。

　先ほど申し上げたとおり、簡易宿所や民泊は、適切に運営されれば地域の魅力向上や空き家活用につながる可能性を持っています。またおもてなしの心を大切にしながら、近隣に丁寧に配慮し、地域貢献しながら事業を営むまじめな事業者の方々も多くいらっしゃいます。

　船橋市は成田空港と東京の間に位置し、インバウンド需要が今後さらに増加する可能性があります。本市として、近隣住民の生活環境を守りつつ、地域に愛される宿泊業のあり方やルール作りを進めていくことを要望して質問を終わります。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第4回定例会　11月28日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 若者支援・結婚新生活支援事業について
• 高齢者支援について
• 情報公開と説明責任について
• 海老川上流地区画整理事業・医療センター建て替えについて

船橋市議会の会議録へのリンク

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一般質問のポイント

【若者支援・結婚新生活支援事業について】（要約）

＜中谷＞ 要約

• 【人口動向の課題認識】
  東洋経済の特集で、流山・八千代・袖ケ浦・印西市が若者に選ばれている一方、船橋市では25～39歳の人口が5年間で2.25％減少。交通利便性があるにも関わらず、若者に選ばれていない現状。
• 【住宅支援の現状認識を問う】
  若年層・子育て世帯の住宅確保や定住支援の現状と課題について、市の認識を質問。
• 【結婚新生活支援事業の実績と周知】
  婚姻届出件数に対し、制度の利用件数は少なく、8月末で35件・予算執行率20.5%。制度のさらなる周知を要望。
• 【若者支援施策の分かりにくさ】
  複数部署にまたがる支援が、当事者には分かりにくくなっている現状を指摘。
• 【成人式での情報提供提案】
  成人式を活用し、若者向け支援情報チラシ配布やLINE登録促進を提案。参加できなかった層には広報ふなばし等で周知を提案。
• 【全体像と連携の必要性】
  支援全体像の「見える化」や担当者間の連携体制の構築を要望。

＜答弁＞ 要約

• 【若年層の転入増を肯定】
  20～29歳の転入超過が市の人口増に貢献しており、若年層が市の活力を担うと評価。
• 【住宅支援と事業導入の背景】
  国調査に基づき、結婚における住居費負担を支援する目的で「結婚新生活支援事業」を開始。
• 【最新の実績】
  令和7年8月末時点で助成件数35件、予算執行率は20.5%。
• 【若者支援情報の発信方針】
  令和8年3月に策定予定の「船橋市こども計画」に若者支援施策を掲載予定。計画後は市HPやSNSで情報提供へ。
• 【連携と情報提供の強化に前向き】
  各部署と連携し、分かりやすい情報発信体制の構築を目指す。

【高齢者支援について】（要約）

＜中谷＞

高齢化が進む中で、見守り・入退院手続き・金銭管理・死後事務など、終末期を支える公的支援制度の必要性が増しており、厚労省も新制度創設を検討している。本市の現状として、以下3点を質問：

• 65歳以上の人数・男女別・単身・高齢者のみ世帯数。
• 高齢者世帯の賃貸と持ち家の割合、緊急通報装置利用者の住居形態。
• 身寄りのない高齢者の人数把握状況。

＜答弁＞（高齢者福祉課）

令和7年4月時点で65歳以上は155,059人（男性67,502人・女性87,557人）。一人暮らし世帯48,822世帯、高齢者のみ世帯31,185世帯。持ち家率は要介護認定なし90.1％、あり78.5％。緊急通報装置利用者の住居形態については8月調査、10月末に集計予定。

＜答弁＞（福祉政策課）

身寄りのない高齢者は、保証人がいないと回答した割合が一人暮らし高齢者の約1割であり、推定で約5,000人と見込んでいる。

＜中谷＞

「身寄りのない高齢者等サポート事業」の安否確認（月1回の電話＋半年に1回の訪問）だけでは急変時に対応できない懸念がある。緊急通報装置との併用や、他自治体で進むAI等の活用を含めた見守り体制の構築を求めるが、市の見解は？

＜答弁＞（高齢者福祉課）

高齢者のみ・一人暮らし世帯の増加を見据え、見守り体制の強化が必要。条件を満たす方には緊急通報装置の設置も想定。現行装置で活動状況は把握可能なため、直ちにAI活用の予定はないが、有効な手法は今後も調査していく。

＜中谷＞

対象者条件の文言に「不動産の処分を検討できる方」とあるが、まだ検討中の人が対象外と誤解しかねない。賃貸・持ち家問わず利用可能であること、死後事務は相談しながら進められることを明記すべき。また、リースバックなどの複雑な対応には専門機関との連携が必要と提案。

＜答弁＞（福祉政策課）

3つのサービス（見守り・入退院支援・死後事務）を一体的に提供。住居形態に関係なく利用可能。相談者の気持ちを丁寧に聞き取り説明。不動産所有者は契約前に方向性を決める必要があるが、契約までには複数回面談が必要（約3か月）。必要に応じて既存サービス（緊急通報装置）も案内。パンフレットにもわかりやすく記載予定で、信託銀行や不動産店などの専門機関を相談先として案内する。

＜中谷＞

市内の高齢者の多くが持ち家に住んでおり、本事業の主な対象者もそうなると想定される。一方、市民からは「条件が整ったら再相談して」と言われ、相談をためらったという声もある。相談しやすい表現・体制づくりと、誰一人取り残さない制度設計を強く要望。

【情報公開と説明責任について】（要約）

＜中谷＞

本市では新規・継続・拡大事業については議会報告がある一方で、事業の廃止・縮小については市民や議会への十分な説明がないケースがある。限られた財源を有効活用するには見直しも必要だが、その際の判断基準や影響評価、説明責任の透明性が重要である。
→ 廃止・縮小時に市民アンケートや意見聴取を行っているか、苦情件数の把握や理由の公表はしているかを質問。

＜答弁＞

令和元・2年度の行財政改革推進プラン時は見直し結果を公表したが、現在は所管ごとの対応に任されており、全体をまとめての公表は行っていない。苦情件数なども全体的に把握していないのが現状。

＜中谷＞

現状では事業の廃止や「予算要求なし」の判断について、議会・市民への明示的な報告がなく、理由の把握が困難。決算書だけでは意図的な廃止か単年度終了かも判別しづらい。
→ 他自治体では、横浜市が「事業見直し一覧」を作成し、福岡市も整理経緯を公開するなど、廃止・統合の「見える化」を進め、説明責任と議会のチェック機能を高めている。
→ 本市でも廃止・縮小・統合事業を一覧で報告する仕組みの導入を提案。

＜答弁＞

周知方法は事業の性質に応じて所管が対応していると考えるが、市民への影響が小さい場合など、議会への説明が行われていなかった例も把握している。
→ 今後は、横浜市の事例を含め他市の取組を参考に、廃止・縮小事業の周知の在り方を研究していく。

【海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建替えについて】（要約）

＜中谷＞

医療センター建替えは、入札不調により2〜3年間工事が着手できず、現在は赤字経営。この重大な情報を「広報ふなばし」で周知しているか、市民への情報提供の状況を質問。

＜答弁＞病院局

入札中止後、市議会議長やホームページ等で情報発信を行ったが、「広報ふなばし」での周知はしていない。経営状況は、議決後に広報やホームページで予算・決算情報を掲載。

＜中谷＞

重大なテーマであるため、「広報ふなばし」での特集掲載を要望。また、再検証にあたっては4つの柱について説明会開催と「パブリック・コメント」の実施も求める。

＜答弁＞病院局

説明会や出前講座、新病院建設Newsで市民に情報発信してきた。今後も議会・市民への情報提供に努め、「広報ふなばし」や説明会も含めて検討する。パブリック・コメントは基本構想時に実施済みで、現時点では予定なし。

＜中谷＞

今なら市民の関心が高く、より多くの意見が集まると期待できる。アンケートなどの手段でもよいので市民の声を丁寧に反映することを求める。現地建替えの再検証も必要と指摘。続いて1号調整池と念田川について協議状況を確認。

＜答弁＞都市計画部

全体の雨水排水計画は令和7年4月に協議が整い、現在は1号調整池を含む詳細協議を進行中。念田川の溢水対策も協議中。

＜中谷＞

1号調整池は工事未着手で、すでに6.7億円の助成金が支払われている。明確な完成見通しと協議の加速を要望。次に企業誘致の現状を質問。

＜答弁＞企画財政部

令和4年に市と組合で実現方針を策定。企業誘致は組合主体で、地権者と企業の合意で決定。現在は具体的な企業は未定で、構想に沿った事業提案を求めている。

＜中谷＞

企業誘致において市が受け身に見える場面もあり、災害対応・雇用・福祉連携も含めた視点が必要。市長が公約で推進を掲げているため、市が主導していると受け止める市民も多い。市と組合の連携を丁寧に説明し、医療と健康のまちづくり実現を求めて質問を締めくくる。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第3回定例会　9月11日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 選挙の投票率向上の取り込みについて
• 外国人との共生社会の実現と国保未納について
• 起業・スタートアップについて
• 学びの多様化学校（不登校特別校）について

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一般質問のポイント

【選挙の投票率向上の取り込みについて】

質問（中谷あやの議員）

• 他市では投票済証明書や来場証をキャラクター・デザイン性の高いカードにしてSNS拡散や話題づくりを実施。
• 柏市：「カシワニくん」＋高校生美術部デザイン、提示で「センキョ割」適用。
• 市川市：「パンサーカード」＝カードゲーム風デザインで若者・子どもに人気。
• 船橋市でも「ふなっしー」を活用したカラフルな来場証を導入すれば、投票率向上や話題性につながるのではないか。
• 柏市事例では1回の選挙あたり約15万円の予算で実施。
• 若年層を含む市民の投票参加促進のため、キャラクターデザイン証明書導入を予算化して検討してほしい。

答弁（船橋市）

• デザイン性のある投票済証明書や来場証を交付している自治体があることは認識している。
• 船橋市でも「せんきょ君」をデザインした来場証を希望者に交付中。
• デザインについては他自治体の事例を調査・研究する。

中谷要望

• 船橋市では既に「ふなっしー」を広報やパンフレットで活用しており、注目度が高い。
• 柏市では「カシワニくん」活用の投票済証明書を約15万円／選挙で実施。
• 民間でも「センキョ割」など投票促進の取り組みが拡大している。
• 若年層を含む幅広い市民の投票参加促進のため、キャラクターを活用したデザイン証明書導入を予算化して前向きに検討することを要望する。

【外国人との共生社会の実現と国保未納について】

質問

• 外国人への排外的言動に懸念。差別なく尊重し合える安心安全な地域づくりが必要。
• 外国人の国保未納は、制度理解不足や仕組みの違いから発生している。
• 厚労省は保険料前納制度導入や未納情報の在留資格審査反映を予定。
• 船橋市の外国人国保未納の現状（収納率・世帯数推移）と対応策は？
• 在留資格別の未納分析はしているか？ 社会保険未加入の外国人への対応は？
• 国の制度改正への準備と対応方針を質問。

答弁（船橋市）

• 外国人世帯収納率：令和3年度60.15％（3,238世帯）→令和5年度72.16％（2,237世帯）に改善。
• 対策：6か国語パンフ、目立つ封筒、ベトナム語・ネパール語での電話催告、多言語タブレットで納付相談。
• 在留資格別の未納分析は未実施。
• 社会保険加入は雇用主の責任であり、市は働きかけしていない。
• 国の前納制度や情報連携は方向性が示された段階で、今後国の動向を注視し適切に運用予定。

要望（中谷）

• 外国人に関する在留資格・年齢層などの人口情報が各課で共有されていない。
• 関係課や関連機関と連携し、情報共有による支援体制構築を要望。

【起業・スタートアップについて】

質問（中谷）

• 女性起業支援に予算をつけてもらったことへの感謝。
• 7月開催の女性起業セミナーはデザイン性の高いチラシと内容で参加意欲を高め、実際に活発な交流が見られた。
• 職員も参加し、女性の起業ニーズ把握に努めていたことを評価。
• セミナーの参加人数・年齢層・課題、今後の女性起業支援の取組方針を質問。

答弁（船橋市）

• 7月12日のセミナー参加者は25名。年齢層は不明だが起業前の方が多く、グループワーク中心で実施。
• 課題は接客・集客、単身起業時の健康面リスクなどが多く挙がった。
• 商工会議所による「ふなばし起業スクール」や他部署の支援事業も実施中。
• 参加者アンケート分析や他自治体事例調査を行い、関係部署・機関と連携し必要な支援を検討していく。
  
  
  

【学びの多様化学校（不登校特別校）について】

質問（不登校支援の成果・課題と利用状況）

• 文科省は「学びの多様化学校（不登校特例校）」を提示し、千葉県内では浦安・習志野に設置、千葉市でも準備中。
• 船橋市でも不登校は年間1,400人以上で、多くが学びや社会的つながりを得られていない。
• 市長選公開討論会で市長は「現時点で設置の考えなし」と発言。
• これまでの不登校支援の成果と課題、サポートルーム・「夢のふなっこ」利用児童生徒の通学手段と人数（校種別）を質問。

答弁（教育委員会）

• 成果：教室以外の居場所が増え、校内教育支援センターで通えるようになった児童もいる。保護者からも好評。
• 課題：担当教員の負担増、個別学習支援方法、支援機関に関わっていない子への対応。
• 利用状況（令和6年度）：
  • サポートルーム：小40人（徒歩7・送迎31・公共2）、中61人（徒歩9・送迎16・公共36）
  • 「夢のふなっこ」：小5人（徒歩1・送迎2・公共2）、中7人（送迎4・公共3）
  • 家庭訪問のみ：小14人、中3人

質問（学びの多様化学校の認識・調査状況）

• 民間フリースクールは費用負担が大きく、公的制度で負担のない「学びの多様化学校」への期待が高い。
• 本市の認識と、これまでの調査・検討状況を質問。

答弁（教育委員会）

• 認識：不登校児童生徒が実態に応じた特別な教育課程で学べる学校。
• 調査：情報収集や視察で状況把握。近隣市では登校できる事例もあるが、定員30人以内などの課題あり。
• 本市は南北に広く通学困難な児童が出る可能性。
• 現時点では校内教育支援センターやサポートルームの充実を優先。学びの多様化学校は引き続き調査研究。

質問（将来の方向性と新たな支援手法）

• 文科省の定義に沿えば、サポートルームは校内教育支援センターに相当。
• 他市事例（さいたま市のメタバース活用と複数キャンパス）を紹介。
• 船橋市でもサポートルーム実績を活かし、オンラインやサテライトキャンパスで遠方生徒を支援する方法を要望。

市長への質問（不登校経験者支援の意義と取り組み方針）

• 不登校経験者大学生が運営する学習塾支援事例を紹介。
• 仲間との出会いや共感が人生を前進させる力になると強調。
• 不登校経験者・保護者の声を市長も直接聞き、社会とのつながりの選択肢を増やしてほしい。
• 本市の「学びの多様化学校」への考えを改めて質問。

答弁（市長）

• 学びの多様化学校は、不登校児童の通学支援に効果がある一方、定員が約30人と少なく、本市の広い地域で1か所だけ設置しても通えない児童が出るなどの課題がある。
• 理想は子どもが自ら通える距離に学びの場があることであり、保護者送迎にも限界がある。
• 現時点では、校内教育支援センターやサポートルーム（現在2か所）を拡充・拡大する方が有効。特に不登校児童が多い西部地区に新設を検討。
• 「学びの多様化学校」を否定しているわけではなく、最適な時期が来れば導入を検討する方針。
• 引き続き教育委員会と協議を続け、新たな取り組みも含めバランスの取れた支援体制を構築していく。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第2回定例会　7月16日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

船橋市公式サイトの説明ページ
https://www.city.funabashi.lg.jp/senkan/15/p135056.html

先日の６月８日（日）に船橋中央公民館にて開催された「船橋市長選挙立候補予定者公開討論会」に参加してまいりました。

討論者は、立候補表明した現職の松戸徹さん（70）、市議の津曲俊明さん（47）、元市議の高橋宏さん（48）、政治団体代表の江川厚子さん（67）、元県議の鈴木弘子さん（51）＝発言順＝の5人です。

船橋市の2024年市民意識調査で「今後力を入れるべき市の施策」の回答上位4項目の下記のテーマ討論が行われました。

1. 道路・交通
2. 子ども・子育て支援
3. 高齢者福祉
4. 防災・減災

公開討論会は、5人の船橋市長選挙の立候補予定者の方の船橋の未来に対するビジョンや政策を知る貴重な場であり、多くの学びと気づきがありました。

このような場を設けてくださった船橋青年会議所さまに感謝申し上げます！

当日の様子はYouTubeでも公開されています。ご覧になっていない方は、ぜひ下記動画をご覧ください。

前回の船橋市長選挙の投票率は28・88％でした。
市長選挙は、私たちの暮らしに直結する市政のリーダーを選ぶ選挙です。
私たちのまち・船橋のこれからを誰に託すのか――それは一人ひとりの「選ぶ力」にかかっています。
市民の声が政治に反映されるためには、「投票に行く」ことが何より大切です。
そして、船橋市長選挙の立候補予定者の方々が、どんな船橋市をつくりたいのか？
実現したい政策や未来のビジョンなど、できる限り情報を集めて知っていただき、船橋のリーダーを選んでいただければと思います。

選挙ドットコム（船橋市長選挙 予想される顔ぶれ）
https://go2senkyo.com/local/senkyo/25300

【私は、つまがり俊明さんを応援しています】
今回の船橋市長選挙では、同じ会派（市民民主連合）の先輩である「つまがり俊明」さんを、心から応援しています。

つまがり俊明さんホームページ
https://www.tsumagari.info/

これまで同じ会派で共に活動してきた中で、つまがりさんの誠実さ、現場感覚、情報発信、市民目線の政策づくりには、深い信頼を寄せています。
とくに、福祉や子育て、防災、そして地域経済の振興など、多くの分野で市民の声に真摯に耳を傾け、行動してこられました。
私は、女性応援・起業支援・超高齢化社会を幸せな未来にするをテーマに、船橋市議会議員として活動しておりますが、つまがり俊明さんの「人を大事にする市政」「誰にとっても優しい船橋」を実現するための政策は、私の目指す船橋市のビジョンと一致しております。

つまがり俊明さんは47才で、船橋市議会議員として14年間活動されてきました。

「道路・交通」「子ども・子育て支援」「高齢者福祉」「防災・減災」など、今後10年、20年を見据えたまちづくりを担うには、若くて行動力のあるリーダーの存在が不可欠です。
また、若さだけではなく、船橋市議会議員として14年間の議会で培った、着実な政策実現力も備えています。

船橋市長選挙立候補予定者のつまがり俊明さん、次の時代の船橋市にふさわしいリーダーとして、ぜひ皆さんにも注目していただきたいと思います。

私も船橋市がもっと幸せなまちになるよう、議員として、経営者として、市民として、自分のできることを最大限にがんばります！

投稿 【市長選挙は未来の選択】6月22日船橋市長選挙、公開討論会に参加しました は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

政策実現

①女性起業支援の実施

②骨粗しょう症検診

③結婚新生活支援事業の拡大

↑
こちらについてのご報告とその他の取組みについて、市政レポートなでしこ通信2025年春号にまとめました。良かったらお読みいただけると嬉しいです。

私の目標は、身近で話しやすい、相談しやすい議員になることです。船橋市に対するご意見・お困りごとやご相談など、お気楽にお声がけくださいませ。
※4月5月6月は議会がないので、なでしこサロン（https://nadeshiko-saron.com/）にいることも多いかと思います。お気軽に遊びにいらしてください。

議員3年目も、みなさまのお声を小さなお声も大きな声も、お話をしっかりとお聞きして、船橋市に届けられるよう、努めてまいります。
引き続き、どうぞよろしくお願いします。

こちらかPDFでダウンロードできます。

投稿 市政レポート「なでしこ通信vol.3」を発行しました は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 1.結婚生活支援事業について
• 2.広報PR・デザイン力・職員の適材適所について
• 3.産後ケアについて
• 4.女性起業支援・スタートアップ支援・インバウンド支援について
• 5.高齢者サポート事業・緊急通報装置の貸与・孤独死ゼロについて
• 6.金属スクラップヤード等対策について
• 7.海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建て替えについて

第１回定例会　市政執行方針及び議案に対する質疑のポイント

今回の質疑は、令和7年6月22日に、船橋市長選挙があることもあり、現時点での船橋市の状況や方向性について、特に確認しておきたいことについて質問しました。

◆結婚新生活支援事業について

【質問】
・結婚新生活支援事業の対象拡大や若者・子育て支援の重要性を評価する一方、当初見込んだ164件に対し、現在の申請件数が21件（助成金の支給率10.7％）となっている点について、市の分析や、事前届出要件や周知不足で申請できなかった市民への救済措置の有無を問う。

【回答】
・令和６年度より開始した本事業は、年度末に向け申請が増加する傾向があると他市の状況から見込んでいる。すでに広報や各種案内を通じた周知を実施しており、令和７年度に向けて対象年齢や補助上限額の拡大を検討しているが、令和６年度対象者の救済措置は行わない方針。

【質問】
・初期の事前届出要件や年齢制限（29歳以下）の設定は見通しが甘かったとし、今後の周知強化策について具体的な改善策を求める。さらに、転居時期の要件について、市川市のように引っ越しが多い2月・3月入居者も補助対象とするなど、より柔軟な運用が可能かどうかを問う。

【回答】
・今後は、既存の広報活動に加えて、市公式アプリ「ふなっぷ」や「ふなばし情報メール」などを活用し、より多くの市民への周知を図る。転居時期については、当初の前提（婚姻と同時の住宅契約・転居）を見直し、令和７年度からは前年度の転居者にも家賃補助を実施することで、支援対象を拡大する柔軟な運用を予定している。

◆広報PR・デザイン力・職員の適材適所について

【質問】
・広報ふなばしの配布方法で一部市民に情報が届いていない現状を踏まえ、新年度予算決定後に、市政施策や市民生活に関わる制度紹介を掲載した特別号を作成し、全戸配布すること、また「ふなばし市民便利帳2025年版」と同時に配布することを提案。

【回答】
・新年度の予算案や施策は、既存の広報ふなばしや各種ポスティング、公共施設での掲示、SNS等を通じて周知しているため、特別号を全戸配布する必要は現時点ではない。ただし、来年度のふなばし市民便利帳においては、制度紹介の特集を検討する可能性がある。

【質問】
・X（旧Twitter）の運用について、140文字以内の制限により重要情報が十分に伝わっていないとの懸念を指摘し、システム改修で文字数制限を撤廃するか、もしくは各課の投稿を取りまとめて制限なく発信できる仕組みの整備を求める。さらに、広報課の負担増への対応として、予算確保、人員補充、及びデザイン面の専門人材の採用・配置による広報力強化を要望する。

【回答】
・Xの投稿は、広報課が市民に分かりやすく情報発信するために管理しており、無料範囲での140文字制限の中で運用しているが、必要に応じて有料プランを活用している。システム改修は次回更新時に検討予定である。デザイン面については、他自治体の事例を参考にしつつ、現状は広報課が各課への助言や研修を通じて対応しており、新たな専門部署設置の提案については、広報課で対応。

【要望】
広報課内にデザイン相談係の設置を要望した。

◆産後ケア事業について

【質問】
・通所型産後ケア事業について、生後４か月以降の受け入れ状況と、そのうち助産院での利用件数を、件数ではなく利用日数で確認するよう求めた。

【回答】
・令和６年１１月末時点で、90人が延べ185日利用しており、そのうち生後４か月以降の利用日数は93日、助産院での利用日数は27日と回答した。

【質問】
・助産院が産後ケア事業の経営面で厳しい状況にあり、委託料の増額だけでは補えない経費負担や、加算要件を満たせず、一人で運営している現状を踏まえ、家賃補助や国の支援事業を活用した施設の新設・拡充など、長期的な経営支援や補助を求めた。

【回答】
・次年度、物価上昇等を考慮し、全サービスの委託料を増額するほか、令和６年１０月発出のガイドラインに基づき安全マニュアルの作成や、生後４か月以降の児に複数名で対応する際の受け入れ加算も実施する。今後は、委託料増額後の各実施機関の状況を見守りつつ、国の支援事業にも注視していくと回答。

【要望】
・産後ケアは母子の健康と地域の子育て環境向上に不可欠であり、本市のさらなる積極的な支援を強く要望した。

◆女性起業支援・スタートアップ支援・インバウンド支援について

【質問（女性起業支援）】
・女性限定の起業セミナー・交流会について、どのような支援内容が盛り込まれているか、また、3月1日の女性起業交流会の参加者数、周知方法、具体的なプログラム内容を確認。

【回答】
・令和７年度予算で、船橋商工会議所の「ふなばし起業スクール」への参加を促す女性限定のセミナー・交流会を企画。3月1日の交流会は、2月25日時点で37名の申込みがあり、広報ふなばし、市ホームページ、SNS、ダイレクトメールなどで周知。交流会では、参加者を小グループに分けたグループワークが実施される。

【要望】
・交流会で起業希望者や起業中の女性に対して、必要な支援を把握するためのアンケート実施など、今後の支援策に活かす取り組みを求めた。

【質問（スタートアップ支援）】
・宮崎市のインキュベーションルームの事例を踏まえ、本市の起業支援施策として、インキュベーション施設やコワーキングスペースの現状と今後の展開について確認。

【回答】
・市は、中小機構や千葉県と連携し「ベンチャープラザ船橋」を設置、35室中33室が入居しており、起業者支援に寄与している。加えて、民間のワーキングスペース・レンタルスペースも市ホームページで紹介し、関係機関と連携しながら、既存施設のさらなる活用や新設の可能性を調査する予定。

【要望】
・ベンチャープラザ船橋のみでは不十分であり、より多くの起業家が相談や交流できる拠点の整備を、東京都の充実した支援施策と比較しながら、充実を強く要望。

【質問（インバウンド支援）】
・成田空港拡張に伴うインバウンド需要の増加を背景に、船橋市としてどのように外国人観光客の誘致・支援に取り組むかを確認。
【回答】
・市は、立地の強みを活かし、魅力発信サイト「Funabashi Style」や多言語対応リーフレット、船橋駅前インフォメーションセンターでの指差し確認シート活用など、各種施策を実施。また、外国人観光客向け店舗のリーフレットを成田空港内で配布する予定で、SNS等を活用して情報発信に努めている。

【要望】
・インバウンド対策は単一施設ではなく、地域全体で連携し一貫した観光支援を行うことが不可欠であり、地域経済の活性化やリピーター増加を目指し、全体的な取り組みの強化を要望する。

◆高齢者サポート事業・緊急通報装置の貸与・孤独死ゼロへの取組

【質問】
・緊急通報装置利用者の状況や、支援体制との連携の具体的取り組み、さらに利用者が賃貸住宅か自己所有不動産かの内訳を確認するよう求めた。

【回答】
・令和６年１１月末時点で約2,200人（正確には2,175人）が利用中で、利用者の約65％は要介護認定を受け各種介護サービスを利用、残り約35％は軽度生活援助員等のサービスを組み合わせて支援している。賃貸住宅と自己所有不動産の内訳は全数把握できていないが、今後調査を進めると回答。

【要望】
・利用者の居住形態の把握は「身寄りのない高齢者等サポート事業」と連携して必要であり、調査の実施を要望。また、本事業の対象要件において、自己所有不動産に住む方も見守り支援の対象となることを明示し、広報や窓口で丁寧に周知するよう求めた。

◆金属スクラップヤード等対策について

【質問】
・医療センター移転予定地近隣のスクラップヤードについて、市内に何カ所あるか、また市民の安全・環境面の懸念に対し、どのような対応を行っているかを問う。

【回答】
・市内には現時点で金属スクラップヤードが17カ所ある。千葉県の規制条例に基づき、定期的な現場確認や関係部署との連携を通じて、保管基準違反や公害の疑いがある場合には、現地調査や立ち入り検査を実施していると回答。

【質問】
・念田川の土砂がタリウムに汚染されているとの懸念に対し、市民から調査の申し入れがあっているが、具体的な対応方針を示すよう求めた。

【回答】
・念田川周辺のスクラップヤードからの排水については、特定事業場等に該当せず検査は実施していないが、定められた測定点で定期的に水質調査を行い、現時点では異常は認められていない。今後も状況に応じた監視・調査を継続する。

【要望】
・医療センター用地周辺の市民の不安を解消するため、さらなる監視と調査の強化を要望。

海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建替えについて

【質問（土地区画整理事業 助成金）】
・各年度の助成金の内訳、既に支払いが完了している助成金の金額・支払い時期、及び未使用の助成金の取扱いについて確認を求めた。

【回答】
・令和４年度申請分（4億8,400万円）は調整池の築造費等のため、令和５年度へ繰り越し、令和６年３月に一部工事完了報告後、令和６年５月に約4億8,307万円を支払済み。
・令和５年度申請分（8億4,820万円）は一度令和６年２月に7億3,380万円へ変更申請後、令和７年１月に再度内訳調整の変更申請中。
・令和６年度申請分（15億1,120万円）も令和７年度へ6億9,340万7千円に変更申請中。
・令和７年度当初予算は10億4,413万8千円を見込んでおり、各年度の支出済み分・繰越分を除いた額が不用額となる。

【要望】
・変更・繰越・不用額が混在し分かりにくいため、申請書類や協議書を明確に整備するよう要望。

【質問（医療センター建替え）】
・入札不調を受けた医療センターの建替えスケジュールの見直し、現病院の耐用年数や老朽化を踏まえた維持管理・修繕計画、及び医療機能維持のための優先順位や具体策、建替えまでの課題と対応策について確認を求めた。

【回答】
・入札中止を受け、建替えスケジュールおよび事業の進め方を再検討中。
・現病院は令和９年度開院を前提に、従来通り維持管理委託や設備更新・修繕を計画しており、即時の対応は不要とするが、建替えの遅延に伴い今後必要な見直しを実施する。
・更新・修繕は計画的に行いつつ、特に老朽化が深刻な排水管等は大規模工事が必要となる場合があるため、技術職員による日々の点検・補修を継続していく。

【要望】
・早期建替え実現に向け、柔軟な対応と安全かつ迅速な建替え方法の模索を強く要望。

船橋市議会の会議録へのリンク

船橋市議会会議録はこちらからご確認できます。

会議録の内容

◆中谷あやの　議員

　おはようございます。中谷あやのです。どうぞよろしくお願いします。
　まず初めに、新年度予算で骨粗鬆症検診を盛り込んでくださったことに感謝申し上げます。船橋市にお住まいの女性の健康を守るための大切な取組の1つになるかと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
　では、通告の4を2の前に、7を5の前に入れ替えて質問させていただきます。
　結婚新生活支援事業についてですが、対象年齢など事業を拡大したことを高く評価します。本市の年少人口が減少している中で、若者支援、子育て支援はとても大切な取組です。より多くの市民の方々に助成できるようになることはとてもよいことだと思います。よい事業をつくることとそれを多くの市民の方々に知ってもらうことは、どちらも欠かせない両輪であり、どちらが欠けても支援の充実、市民サービスの向上にはつながりません。この事業は当初164件の助成件数を予定していましたが、現在の助成件数は21件で、予算額に対する助成金額の割合は10.7％とのことです。この点について、本市はどのように分析しているのか伺います。
　また、執行できなかった予算を救済措置に充てられないでしょうか。当初、事前届出が要件だったことから、申請を断念された方や、本市の周知不足により要件を満たしていたにもかかわらず、制度を利用できなかった市民の方々への救済措置が必要と考えますが、市の見解を伺います。
　　　　　［建築部長登壇］

◎建築部長（木村智）

　結婚新生活支援事業は、本市では令和6年度より開始した事業であります。現在の申請状況は当初の見込みよりかなり低くなっておりますが、既に開始している他市の状況を見ますと、年度末に向けて申請数が増加する傾向があり、本市においても実際に問合せが増加してきているところでございます。
　令和7年度は、現在の申請状況や問合せ状況を参考に、事業の目的に照らし、制度内容について改めて検証を行った結果、対象年齢や補助上限額を拡大いたしますが、令和6年度の同事業の周知につきましては、広報ふなばしや市ホームページへの掲載、市役所1階の戸籍住民課や船橋駅前総合窓口センター、各出張所等へのパンフレットの配架、市役所本庁舎1階の電子掲示板への掲載、X、インスタグラム、ユーチューブへの投稿を行ってまいりました。また、市内宅地建物取引業者団体に、各不動産店への案内チラシの配付を依頼したところであります。
　このように様々な方法による周知を行ったことにより、自身が対象者であることに気がつかなかった方や当初申請を諦めた方への周知も行えたものと考えておりますので、令和6年度事業の対象者になり得た方々を令和7年度に支援の対象とすることは考えておりません。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員

　ご答弁ありがとうございます。
　令和6年度事業の対象者になり得た方々を支援の対象とすることは考えていないとのことですが、事業スタート時に事前届出を要件としたことや年齢を29歳以下としたことなど、事業の見通しが甘かったと思います。現状を正しく振り返り、課題を分析し、その原因を明確にすることで初めて具体的な改善策を講じることができると思います。今後の周知について、より多くの市民の方々に知っていただくための改善策について、市の考えをお示しください。
　続けて、転居時期の要件について伺います。
　市川市では、市長の定例記者会見で、若者が結婚しやすい環境を整えるとともに、将来的に子育て世代となる若者を市内に呼び込み、定住を促す目的で、新婚時のみならず、結婚準備段階で同居を開始するカップルに対しても補助をする新しい制度を導入すると発表しました。この事業は4月1日から開始される予定ですが、引っ越しが多い3月入居のカップルも補助対象とし、柔軟な対応を取るとしています。本市においても、市川市のように引っ越しの多い2月、3月入居の場合も補助対象とするなど、より柔軟な運用を行うことはできないか、市の見解を伺います。
　　　　　［建築部長登壇］

◎建築部長（木村智）

　今後の周知につきましては、先ほど答弁いたしました方法に加えて、新たに市公式アプリである「ふなっぷ」への掲載やふなばし情報メールの中で、市内の事業者を主な対象者とした事業者情報メールへの掲載を検討しているところであります。今後もより多くの方への周知に努めてまいります。
　また、転居時期の要件についてでございますが、本事業は、当初結婚の時期と住宅確保の契約及び転居時期がほぼ同時となることを前提とし、当該年度内の住宅契約を要件として開始いたしました。しかしながら、実際には婚姻届の前に同居する例も数多くあり、結婚と転居の時期は様々でありますことから、令和7年度事業におきましては、当該年度以前の転居も支援の対象といたします。具体的には、当該年度以前に転居した方には、当該年度内に発生している家賃を補助することで、住居確保の初期費用同等の補助ができる形にする予定であります。
　このことから、令和7年度は、結婚新生活を開始する若者世帯の居住に関し、より幅広い支援が行えるものと考えております。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員

　ご答弁ありがとうございます。
　転居時期の要件については大変柔軟なご回答をいただけたと思います。新しい事業や拡大する事業は、スタート時の周知がとても大切です。関心のある市民の皆様が自分には当てはまらないと諦めてしまうことのないよう、間口を広げ、周知を徹底し、市民に寄り添う市政運営を引き続きお願いいたします。
　次に、広報ふなばしについて伺います。
　市民の皆様にとって、市の予算は、今後の市政運営の方向性を知る重要な情報であり、生活に密接に関わるものです。しかし、現在の配布方法では、一部の市民の方々に情報が届かない状況が発生しています。
　そのため、新しい年度の予算が決定した後、市の施策や重点事業を広く周知するための市の予算概要、市民生活に関わる影響、市民の皆様が活用できる制度の紹介などを掲載した特別号を作成し、市内の全世帯に配布するのはいかがでしょうか。また、ふなばし市民便利帳2025年版を全戸配布する際に、予算決定後の特別号を一緒に配布できないか、伺います。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（福田鉄広）

　お答えいたします。
　新年度の予算案につきましては、例年、広報ふなばし3月1日号で市政執行方針として掲載しておりまして、市の施策や重要な事業を市民の皆様にお伝えしております。また、新年度の予算は4月1日号で紹介しており、その他の市の新規事業などは、その都度、担当課と相談しながら周知を図っているところでございます。
　なお、広報ふなばしは、新聞折り込みを中心に新聞を取っていない人のためのポスティングや、公共施設、駅などへの広報スタンドの設置、また、市のホームページをはじめ、XやフェイスブックなどのSNSを通じて発信しており、多くの市民の皆様に市の情報が幅広く届くように取り組んでおります。
　こうしたことから、議員ご提案の広報特別号を作成しての全戸配布につきましては、現時点では考えておりませんが、来年度発行予定のふなばし市民便利帳につきましては、全戸配布を行っていく中で、市民の皆様が活用できる制度について所管からの意見を聞き取り、ふなばし市民便利帳に特集を組むことが可能であることから、検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員

　ご答弁ありがとうございます。
　ふなばし市民便利帳に特集は組めるとのことですので、ぜひ前述の結婚新生活支援事業についても特集を組んでいただけるよう要望します。
　次に、Xの運用について伺います。
　本市のSNSの中で、Xは最もフォロワー数が多く、災害時などの緊急情報を市民へ迅速に届ける重要なツールです。現在本市のX投稿には140文字制限のあるものとないものが混在し、不審者情報や災害情報など重要な情報が制限内となっています。広報課以外の課が投稿する際、システム上の制約で140文字以内となると伺いましたが、情報が十分に伝わらず、市民の方からも分かりづらいとの声が寄せられています。画像添付など改善はされていますが、依然として情報不足の懸念があります。
　そこで伺います。システムを改善し、文字数制限を撤廃することは可能か。また、難しい場合は、各課の投稿を取りまとめ、制限なく投稿できる仕組みを整備できるか、お伺いします。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（福田鉄広）

　お答えいたします。
　Xにつきましては、各課の職員が市のホームページ作成システムから投稿し、広報課が市民の皆様に分かりやすく伝わるように、表現や添付する画像などの確認を行った上で、市公式Xとしての情報発信に努めているところでございます。Xの規約では、140文字以内が無料で投稿できる文字数となっておりまして、市では無料の範囲内を基本として現在運用をしているところでございます。ただ、それとは別に、広報課が140文字以上で投稿できる有料プランに加入しておりまして、市ホームページ作成システムを経由せずに直接投稿することも可能なことから、各課において140文字以内では市民の皆様に正確に伝えることが難しい場合には、広報課へ相談していただくよう、研修などを通して周知を図っているところでございます。
　また、文字数制限をなくすにはシステム改修が必要であると、市のホームページ委託事業者からも回答がございましたことから、現時点での対応は難しいと考えておりますが、次回のシステム更新時に対応可能かを検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　広報課を通じて140文字以上の投稿が可能とのことですが、職員の皆さんの負担増が懸念されます。広報課はSNSの予算が少ない中で運用に尽力され、ご担当者の皆様は大変頑張っておられると思います。今後は予算を確保し、人員補充やシステム改修に取り組むよう要望いたします。
　次に、デザイン力・職員の適材適所について伺います。
　自治体の広報では、SNSや各種媒体を活用した情報発信が重要であり、デザインの質が市民の関心を引く鍵となります。デザインの仕事は、もともと持っている素質や才能、向き不向きが大きく影響する分野であり、民間では専門職が担う分野です。本市では、予算のない事業などではデザインの専門知識のない職員が兼務し、試行錯誤に時間を要し、本来の業務に支障が出ているケースもあるのではないでしょうか。他自治体では、デザイン・クリエイティブ枠採用を行っている事例もありますが、本市としても、デザインの専門人材を積極的に採用し、デザイン専門の部署をつくるなど、適材適所の配置を進めることで、より効果的な広報活動を展開することができると考えますが、本市の見解を伺います。
　　　　　［総務部長登壇］

◎総務部長（鈴木幸雄）

　職員の採用につきまして、一部の自治体において、デザイン・クリエイティブ枠での採用を実施しているということは把握をしているところでございます。現時点で、本市はそうした枠での採用は実施していませんが、市の施策に関する情報を市民の皆様にお伝えしていくことは非常に大切なことであると考えており、そうした専門枠での採用による効果等について他自治体の情報を収集してまいります。
　また、新たな専門部署の設置をという組織に関するご提案についてでございますが、現在も市全体の広報力の強化につきましては広報課が担っているところでございますので、引き続き、広報課において各課への研修や助言などを行っていくものと考えているところでございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　新たな専門分野ではなく広報課で行うとのことですが、ぜひ広報課の中にデザインの相談や作成を依頼できるデザイン係をつくっていただくことを要望します。職員の方々が気兼ねなくデザインについて相談できる環境を整えていただけるようご検討をお願いいたします。
　次に、産後ケア事業について伺います。先番議員から質問がありましたので、通所型の産後ケアに絞って伺います。
　利用数が大幅に増加しているとのことですが、生後4か月児以降の受入れは、利用数のうち何件か。そのうち助産院の利用は何件か伺います。
　　　　　［健康部長登壇］

◎健康部長（高橋日出男）

　お答えいたします。
　利用件数のうち、生後4か月児以降の受入れは何件かというご質問でございますが、利用期間中に生後4か月を超える場合もございますので、利用日数でお答えさせていただきます。通所型産後ケア事業については、令和6年11月末現在では、90人の方が延べ185日利用し、そのうち生後4か月児以降の利用日数は93日でございます。そのうち27日が助産院での利用日数となっております。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　病院は空きベッドを活用して産後ケアを行っていますが、助産院での産後ケアは個室を備えた施設も多く、お母さんがストレスなく過ごせる環境を提供しています。また、精神的なサポートも手厚く、産後の不安軽減に大きく貢献しています。一方で、助産院は医療機関と比べて産後ケア事業だけで売上げを立て、家賃や経費を払っていく必要があります。
　次年度から生後4か月児以降の受入れ加算7,000円が始まりますが、内容と要件について伺います。
　　　　　［健康部長登壇］

◎健康部長（高橋日出男）

　お答えいたします。
　まず、内容についてでございますが、生後4か月児未満と同様に、産婦の身体的・心理的ケア、適切な授乳や育児の手技についての指導及び助言などとなります。
　要件については、1点目といたしまして、4か月児未満の受入れも行っていること、2点目として、母親のケアのほか、児の保育等の対応のため2名以上でケアを実施すること、3点目として、その対応に当たる従事者リストを作成することなどを要件としております。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員

　ご答弁ありがとうございます。
　要件について分かりました。
　先日、市の委託を受ける助産院から経営が厳しいとの相談を受けました。4月まで予約がいっぱいで週6日フル稼働で産後ケアに尽力していますが、委託料の中から家賃、食事、おやつ、おむつ、ミルク、お尻拭き、衛生用品、消毒用品、電気・水道・ガス代、助産師会への会費、損害保険の加入などの必要経費を払っています。委託料が1,000円増額とのことですが、厳しい状況は変わりません。また、1人で運営しているため、加算要件を満たせません。お母さんたちに癒やしを提供したいと高い志を持って始めた事業ですが、この状況が続くと助産師さん自身が疲れ果ててしまわないか心配です。
　長期的に継続するには、経営支援や補助が必要です。本市は利用環境整備に努めるとのことですが、産後ケア専門の助産院に対し、家賃補助や国の支援事業を活用した施設新設、拡充の補助を求めますが、市の見解を伺います。
　　　　　［健康部長登壇］

◎健康部長（高橋日出男）

　お答えいたします。
　委託料につきましては、今年度実施機関にアンケートを実施し、各実施機関の状況を把握した上で、物価上昇等を踏まえ、3つのサービス型全てにおいて、次年度委託料を増額することといたしました。
　また、令和6年10月発出の産後ケア事業ガイドラインにおいて、安全に関する内容について記載が追加されたことから、本市においても次年度に向け、国のガイドラインに沿って安全マニュアルを改めて作成するとともに、寝返りやつかまり立ちができる月齢に対応する場合の事故防止や安全対策のため、生後4か月以降の児に複数名で対応した場合の受入れ加算も行います。今後は委託料増加後の実施期間の状況を見守るとともに、引き続き、国の支援事業についても注視してまいります。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　産後ケアの充実は、母子の健康を守り、地域の子育て環境向上にもつながります。産後ケア事業は、介護事業や福祉事業と同じように自治体が支えるべき重要な事業です。本市の積極的な支援を強く要望します。こちらについては、今後も引き続き質問させていただきます。
　次に、女性起業支援、スタートアップ支援、インバウンド支援について伺います。
　まず、女性のための起業セミナー、交流会の予算計上ありがとうございます。こちらの予算でどのような内容の支援をお考えか伺います。また、3月1日の女性起業交流会の開催も予算が少ない中で工夫していただき、所管部門のご尽力に感謝申し上げます。現時点での女性起業交流会の参加者数と周知方法、具体的な内容について伺います。
　　　　　［経済部長登壇］

◎経済部長（市原保紀）

　お答えいたします。
　女性のための起業セミナー、交流会は、船橋商工会議所が実施をいたしますふなばし起業スクールへの参加を促すことを主眼に置き、女性が参加しやすいよう参加者を女性に限定したセミナー、交流会を開催するものでございます。女性の先輩起業家による講演や女性同士で起業に関わる悩みなどを共有できるようなものとなるよう、具体的な事業内容を検討してまいります。
　次に、3月1日に実施予定の女性交流会についてでございます。
　2月25日の時点の応募者数は37名にお申込みいただいてございます。周知に関しては、広報ふなばし、市ホームページへの掲載、Xへの投稿のほか、これまでのふなばし起業スクール受講生に対するダイレクトメールの送信などを行っております。交流会では、講師サポートの下、参加者が4～5名に分かれ、幾つかのテーマに沿ってメンバーを組み替えながらグループワークを行うことを予定してございます。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　3月1日の交流会では、起業したい女性、起業している女性にとって、どのような支援が必要かアンケートを取るなど、今後の女性起業支援に生かしていただけるよう取り組んでいただければと思います。
　次に、スタートアップ支援について伺います。
　市民環境経済委員会の行政視察で、宮崎市が開設したインキュベーションルームの視察をしておりますが、インキュベーションルームやコワーキングスペースについて、本市の見解を伺います。
　　　　　［経済部長登壇］

◎経済部長（市原保紀）

　お答えいたします。
　市としましても、起業を考えている人、起業間もない事業者にとって事業活動を行う場所の確保や、起業後の伴走支援は重要であると認識してございます。
　本市では、中小機構及び千葉県と協力し、インキュベーション施設であるベンチャープラザ船橋を設置してございます。ベンチャープラザ船橋では、インキュベーションマネジャーが入居企業の経営支援を行っており、全35室のうち33室の入居があるなど、ニーズの高い施設となってございます。また、市内には民間企業等が運営をするワーキングスペース、レンタルスペースが複数あり、これらの施設を市ホームページで紹介してございます。
　まずは関係機関と連携しながら、ベンチャープラザ船橋など、今ある施設をより多くの起業家にご活用してもらえるよう取り組むとともに、新たなインキュベーションルームやコワーキングスペースの設置について、ニーズや先行事例を調査してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　ベンチャープラザ船橋だけでは、これから起業したい方が起業の相談をしたり、起業仲間と出会う場所としての役割は不十分かと思います。もっと幅広く起業にチャレンジする方々を応援する場所が必要です。船橋市に住んでいるけれども、東京のインキュベーション施設を利用している方は多くいます。東京都は、事務所のレンタル、起業相談、セミナー、資金調達、補助金、海外視察など、若い起業家や女性起業家を含め、起業家を応援する仕組みが充実しています。船橋市は東京に近いので、起業家の皆さんは東京と比べています。このままでは優秀な起業家がどんどん東京に流れてしまい、法人税や雇用も東京に流れてしまいます。東京都の起業支援は予算が桁違いなので、同じことをすることは難しいですが、スタートアップ支援は未来の船橋市をつくる大切な事業ですので、今まで以上にスタートアップ支援を充実していただけるよう要望します。
　次に、インバウンド支援について伺います。
　成田空港の拡張事業が計画されており、千葉県全体の経済や観光産業に大きな影響を及ぼすことが予想されます。2029年の完成を目指し、空港の発着容量が大幅に拡大することで、インバウンドの増加も見込まれます。成田空港の拡張という大きなチャンスを生かし、本市がインバウンド対策を強化することで地域経済の活性化につながると考えます。本市として、インバウンド支援に対しどのように取り組むお考えか伺います。
　　　　　［経済部長登壇］

◎経済部長（市原保紀）

　お答えいたします。
　本市は、議員ご紹介のとおり、成田空港と羽田空港の中間に位置し、外国人観光客が興味を引く居酒屋文化を楽しみ、感じられる飲食店も多数存在し、インバウンド需要を取り組む潜在的な可能性を秘めていると考えてございます。
　インバウンド対策といたしましては、魅力発信サイトFUNABASHI Styleや市を紹介するリーフレットの多言語化による情報発信のほか、船橋駅前インフォメーションセンターでは指さし確認シートの活用など、コミュニケーションに工夫しながら情報提供を行ってございます。また、外国人観光客に対する知名度向上と誘客促進に向けて、外国人の興味を引く店舗を掲載したリーフレットを作成し、成田空港内の観光案内所に配架することを予定してございます。
　市といたしましても、本市の立地や資源を生かしながらインバウンド需要を取り込んでいくことは、地域経済の活性化につながるものと認識がございますので、SNSなども活用しながら、情報発信の充実に努め、外国人観光客に立ち寄っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　インバウンド対策は、単独の店舗や施設では効果的に進められず、地域全体で協力し、一貫した観光支援を提供することが重要です。地域経済の活性化を図り、外国人観光客のリピーターを増やすために、本市として全体の取組を強化することを要望します。
　次に、高齢者等サポート事業、緊急通報装置の貸与、孤独死ゼロについて伺います。
　まず、緊急通報装置の利用者の状況や本市としての支援体制との連携について、具体的にどのような取組がなされているのか。また、利用者が賃貸住宅に住んでいるか、所有不動産に住んでいるか。それぞれの件数について伺います。
　　　　　［高齢者福祉部長登壇］

◎高齢者福祉部長（滝口達哉）

　お答えいたします。
　緊急通報装置を利用されている方の状況でございますが、心疾患や脳血管疾患、高血圧といった何らかの疾患がある方、過去に転倒歴があり連絡を行うことが困難になられたなど、常に安否の確認を必要としている方や、これらには該当しないものの、75歳以上で不安を抱えられている方など、令和6年11月末時点でおおよそ2,200人の方にご利用されております。
　次に、市が実施する他の支援体制との連携でございますが、利用者のうち約65％の方は要介護の認定を受けており、各種の介護保険サービスを利用しているか。もしくは利用することが可能な状況であります。残りの35％の方は、要介護の認定を受けておりませんが、市で実施する軽度生活援助員や生活・介護支援サポーターの派遣事業による日常生活上の援助や寝具乾燥消毒、声の電話訪問といった様々なサービスを複数組み合わせご利用になられている方もいらっしゃいます。
　緊急通報装置の利用者の方が賃貸住宅に住んでいるか、自己の所有する不動産に住んでいるかにつきましては、現時点で全数の把握には至っておりませんが、利用者の現況調査などの機会を捉え、順次把握に努めてまいります。
　引き続き、利用者の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、今後も継続的な周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　緊急通報装置の利用者の方の現在の状況や、賃貸住宅にお住まいか、自己所有不動産にお住まいかなどを把握することは、身寄りのない高齢者等サポート事業との連携としても必要なことかと思いますので、調査、把握をお願いします。
　身寄りのない高齢者等サポート事業は、先番議員の質問と重なるため、質問はせず、要望をお伝えさせていただきます。
　本事業の対象要件として、市内の賃貸住宅に居住し、不動産を所有していない方、例外ありとされていますが、自己所有不動産に住んでいると家賃の未払いが発生しないため、大家や管理会社からの確認がなく、異変に気づく人がいないなど孤独死のリスクがあり、見守り支援が必要です。この要件により、自己所有不動産にお住まいの方が支援対象外と誤解し、相談を諦める可能性があります。
　誤解を防ぐため、所有不動産に住む方も相談可能と明確に示し、広報や窓口対応で丁寧な周知を徹底していただければと思います。
　所有不動産の整理については、リバースモーゲージの活用や不動産売却、遺言書作成など時間がかかりますので、賃貸に住んでいる、自己所有不動産に住んでいるなど区別をせず、不動産を所有している方も、まずは見守りサービスを開始し、伴走支援をしながら、不動産の整理を行い、死後事務委任契約を結ぶなど、誰も取り残さない孤独死ゼロの高齢者サポートの取組を要望いたします。
　次に、金属スクラップヤード等対策について伺います。
　医療センター移転予定地の近隣にはスクラップヤードが存在しており、市民の皆様から環境や安全面についての懸念の声が寄せられています。
　まず、現在市内にはスクラップヤードが幾つ存在しているのか。また、千葉県においてスクラップヤードに関する条例が制定されましたが、市内のスクラップヤードについて不安を抱く市民の皆様の声に対し、市としてどのような対応が可能であるか伺います。
　　　　　［環境部長登壇］

◎環境部長（岡田純一）

　お答えいたします。
　市内の金属スクラップヤードの数でございますが、現時点で17か所存在していることを把握しております。
　続きまして、市内のスクラップヤードにおける市としての対応についてお答えいたします。
　千葉県の、通称金属スクラップヤード等規制条例に基づく許可取得につきましては、本市域内でも適用されるところでございます。市では、この条例の施行の前につきましても、市民の方から、スクラップヤードについてお問合せがあった場合は、関係部署が現地を確認するなど対応を行ってまいりました。
　今後につきましても、定期的に保管基準違反のおそれなどスクラップヤードを監視するほか、市民の方から問合せがあった場合には、市廃棄物指導課が千葉県のヤード・残土対策課に協力して立入りを行うなど、必要な対応を行ってまいります。また、騒音・振動などの公害関係法令に関する不適正な状況を確認した場合は、市環境保全課で現地確認するなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　本市としても必要な対応を行っていただけるとのこと、安心しました。
　次に、医療センター用地の脇を流れる念田川の土砂が毒性の強いタリウムに汚染されているとして、心配する市民の方々から、市に汚染源の調査を求める申入れ書が提出され、大きな懸念が寄せられております。
　このような状況に対し、本市としてどのように対応していくのか伺います。
　　　　　［環境部長登壇］

◎環境部長（岡田純一）

　お答えいたします。
　念田川周辺の金属スクラップヤードからの排水検査につきましては、水質汚濁防止法による特定事業場、または、有害物質貯蔵指定事業場に該当しないことから、排水を検査することはできません。市では、公共用水域の水質監視におきまして毎年の状況を比較検証できるように従前から定めている測定点で測定を行っております。調査項目につきましては、環境基準等で基準が定められている物質のうち、継続的に監視を行う必要のある物質を測定の対象としているところでございます。
　なお、念田川の測定点では、念田橋で2か月に1度、下流の八栄橋、さくら橋では月に1度、水質調査のため採水に赴き、河川の状況を確認しており、現時点で当該水域に異常は認められておりませんが、引き続き、状況に応じて実施内容を見直しつつ、これらの監視及び調査を進めることで、公共用水域の水質の保全を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　医療センター用地の周辺ということでご心配をしている市民の方々がおりますので、安心していただけるように、より一層の監視と調査をお願いいたします。
　次に、海老川上流地区土地区画整理事業、医療センター建て替えについて伺います。
　土地区画整理事業について、協議の進歩の状況を伺う予定でしたが、先番議員が聞かれましたので、質問はいたしません。
　助成金について、以下の点をお伺いします。
　各年度における助成金の内訳はどのようになっているのか。既に支払いが完了している助成金について、その支払額及び支払時期はどうなっているか。使わなかった助成金についてはどのような取扱いとなるか伺います。
　　　　　［都市計画部長登壇］

◎都市計画部長（杉原弘一）

　お答えいたします。
　海老川上流地区土地区画整理組合に対する市の助成金のうち、令和4年度の申請額4億8400万円の内訳は、調整池の築造費及び工事に支障のある建築物などの移転・除却に要する費用でありまして、関係機関との協議に不測の日数を要したことなどの理由により、全額を令和5年度に繰り越しました。
　令和4年度申請分の実績につきましては、一部の施工が完了した1号調整池の築造費及び移転・除却費につきまして、令和6年3月に組合から完了実績報告書が提出され、令和6年5月に助成金4億8307万円を支払いいたしました。なお、この助成額が、現時点までに市が組合に対して支払いしている助成金の全額となります。
　令和5年度の申請額8億4820万円の内訳は、調整池、宮前川、道路の築造費及び移転・除却費で、令和6年2月に助成金額を7億3380万円とする変更申請がございまして、その金額を令和6年度に繰り越しました。この令和5年度申請分につきましては、令和7年1月に内訳を調整池の築造費及び移転・除却費に、金額を2億7095万2000円とする2回目の変更申請がございまして、この内容が実績となる見込みでございます。
　令和6年度の申請額15億1120万円の内訳は、調整池、宮前川、道路の築造費及び移転・除却費で、令和7年1月に助成金額を6億9340万7000円とする変更申請があり、この金額を令和7年度に繰り越す予定でございます。
　令和7年度当初予算で計上している助成金10億4413万8000円の内訳は、調整池、宮前川、道路の築造費及び移転・除却費などを見込んでございます。
　各年度の予算におきまして、当該年度中に支出した額及び翌年度に繰り越した額を除いた分は不用額となるものでございます。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　助成金については、変更、繰越し、不用額などが入り混ざって分かりづらいので、誰が見ても明確に分かるように、申請書類や協議書などを整えていただくことを要望します。助成金については、引き続き注視し、質問していきます。
　続いて、医療センターの建て替えについてです。入札不調を受け、今後のスケジュールをどのように見直すのか伺います。（予定時間終了2分前の合図）また、現在の病院の耐用年数や老朽化の状況を踏まえ、維持管理・修繕計画をどのように考えているのか。医療機能維持のための修繕の優先順位や具体策は何か。建て替えまでの課題と対策について、本市の見解を伺います。
　　　　　［副病院局長登壇］

◎副病院局長（安孫子勉）

　お答えいたします。
　船橋市立医療センター等建て替え工事の入札が中止になったことを受け、スケジュールを含め事業の進め方について検討を行っております。現病院の維持管理や設備の更新修繕等については、これまで令和9年度中の開院を前提として、維持管理に係る委託契約や設備の更新修繕などを行う考えでおりましたので、今すぐに何か対応が必要となるようなことはございません。しかしながら、開院が遅れることとなりますので、今後の事業の進め方の検討と併せて必要な見直しを行ってまいります。
　続いて、設備の更新修繕等の優先順位や具体策、建て替えまでの課題と対応策についてお答えいたします。
　設備の更新や修繕などは以前より計画的に行っておりますが、移転建て替えを控えていることから、開院時期を見据え、可能な限り長く使っていくことを念頭に、部品交換などの修繕で対応できるものと、更新で対応するものの整理をしておりました。開院時期が遅れることになりますが、これまでと同じ考え方で更新修繕等の整理をしていきます。
　しかしながら、例えば、特に老朽化への対応が課題となっている排水管など、根本的な改修を行うためには、工事中の使用制限が広範囲に及んだり、患者の受入れを一部制限したりすることが必要なものもあり、三次救急を担う救命救急センターとして24時間365日稼働している当センターとしては、対応が難しいものもございます。
　このような設備等への対応といたしまして、現在でも日々、技術職員が目視による点検や調査等を行い、設備の老朽化や劣化等による腐食箇所等が確認された場合には、適宜不良箇所の交換や補修等を行っておりますので、引き続きこのような対応を行い、設備等の維持保全に努めてまいります。
　以上です。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　これまでも医療センターは修繕を重ねて設備の維持保全に努めてきたと思います。なるべく早く建て替えを実現するためには、柔軟な考え方が必要だと思います。入札の状況をお聞きしますと、建て替えが始まるまで2年～3年の時間があるようですので、その間に安心安全に一番早く建て替えが実現できる方法を新しい視点も入れて模索していただけるよう要望して、質問を終わります。

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出典　船橋市議会会議録

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第1回定例会　2月27日　中谷あやの市政執行方針及び議案に対する質疑 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。