船橋市議会議員としての活動がスタートしました。
まず、令和5年第1回臨時会で委員会と議席等が決定しました。
私は市民環境経済委員会と広報委員会を担当いたします。
議席は6番です。
第２回定例会
5月29日から船橋市議会令和5年第2回定例会がはじまりました。
会期は5月29日（月）から6月30日（金）までの33日間です。
物価高騰対策の助成金などの補正予算が審議されます。
一般質問
6月9日に、議員となってはじめての一般質問をしました。
皆さん、一般質問という言葉を聞いたことはありますか？
一般質問とは、議員が市長に対し、市が行う仕事について質問することです。
議員は、市が行う子育て支援、福祉、観光、教育等の取り組み内容や問題点に関し、幅広く質問することができます。これに対し、市は今後の事業の進め方や問題解決のための考え方を答えます。
このやりとりは、市民の代表である議員が市の考え方をチェックし、市民の思いを市民サービスに反映させるという大切な役目を果たしています。
議員は、住民の暮らしの現実と課題を把握し、住民と十分にコミュニケーションを取りながら、住民の意思を議会の場で見える形で具体化しなければなりません。一般質問は議員個人が役所を動かすことのできる貴重な機会であり、議員個人が行える最も有用な政治活動だと考えます。
中谷あやのの一般質問内容
私が議員となってはじめての一般質問は、選挙の公約にしていた「スタートアップ支援で職住接近の船橋へ」と、女性応援を実現するため「創業支援」をテーマとしました。
下記は、一般質問のやり取りの原稿です。
＝＝ここから一般質問原稿＝＝
【中谷あやの】
こんにちは。飛翔の中谷あやのです。初当選後、はじめての一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
通告に基づいて、創業支援をテーマに質問いたします。
まず、創業支援に対する国の取り組みですが、2022年から「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、国を挙げて創業を積極的に支援することを表明しています。政府は、地方自治体にも、創業支援を呼びかけており、地域の特色や社会問題の解決などを踏まえた、更なる創業支援が求められております。
また、コロナ禍でのテレワークの広がりや価値観の変化などから、満員電車で通勤するのではなく、船橋に住み、船橋で働く、「職住近接が良い」と考える人が増えています。船橋で創業する人が増えると、船橋で雇用が生まれ、働く場所も増えます。創業が盛んにならないと、新しい雇用は生まれません。船橋市の中で雇用を作り、地域経済を活性化することは、行政の大切な役割かと思います。
それから、人生100年時代と言われ、少子高齢化の長寿社会の中、年金だけでは生活費が足りず、定年後も働くために起業する方や、子育てや介護などで、フルタイムで働けない方が、自分ができる範囲で柔軟に働くため、起業する方も増えています。これからは、創業・起業は特別なことではなく、雇われずに自分のペースで働く選択肢として、行政のサポートが必要かと思います。
本市の「創業支援」の重要性やニーズについての見解と、創業支援をしないことのデメリットをどのように考えるか？についてお尋ねします。
【経済部長答弁】
まず創業支援に関する市の見解ですが、民間活力を高めていくために、開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めることが重要と認識しております。特に、市内事業者数が減少傾向であり、経営者の高齢化も進んでいる中で、船橋市商工戦略プラン後期戦略においても、創業支援事業を重点事業に位置付けているところです。
また創業支援をしないことのデメリットとして、近隣市においても創業支援を行っている状況の中、本市において創業支援を行わないことは、起業意欲のあるものが他市へ流出し、市内の経済活性化への影響があるものと考えております。
【中谷あやの】
創業支援事業を重点事業と位置付けているとのこと、承知しました。
おっしゃる通り、船橋市において創業支援を積極的に行わないことで、起業意欲のある方が他市へ流出してしまいます。
私は行政書士として、起業支援に20年間携わっている中で、船橋に住んでいるけれども、創業支援が充実している別の地域を本店所在地にして会社を設立したという船橋市民の方々の声をお聞きしております。
意欲のある創業者は、創業支援の情報収集能力が高く、法人住民税など、本店所在地が船橋市であったら入ってくる税収が他に流れてしまうことを防ぐためにも、本市で創業支援に積極的に取り組むことは重要と考えます。
本市ではこれまでに、どのような創業支援活動が展開されてきたのか？それらの活動の変遷（へんせん）、現在の状況と評価についてお尋ねします。
【経済部長答弁】
本市では、平成26年度より、船橋商工会議所等の関係機関と連携を図りながら、創業に関する相談や、啓発や知識習得を目的とした講座、起業家交流会等を実施してきたところです。
それぞれの事業は、社会潮流や参加者のニーズを踏まえ見直しを図っており、啓発講座である「女性のための起業講座」は性別に関わらず参加できるようにしたほか、コース受講を前提としていた知識取得講座は、希望するテーマの講座のみ単独受講できるようにいたしました。
なお、これらの創業支援事業には一定の参加があるほか、参加者アンケートで「役に立った」という声を頂いていることから、事業効果があるものと認識しております。
【中谷あやの】
本市が創業支援について、参加者のニーズを踏まえ、見直しを図って取り組まれてきたとのこと、承知しました。
船橋商工会議所で行われている起業スクールなどの「特定創業支援等事業」を受講することにより、船橋市で会社設立の際の登録免許税が半額になるなど、船橋市で創業する理由となりますので、1年間で春夏秋冬など、回数を増やして開催されることを要望します。
また、女性の創業支援についてですが、答弁いただきました、啓発講座である「女性のための起業講座」を性別に関わらず参加できるようにした理由として、男性からも同講座に参加したいとの声があったことから、性別に関わらず参加できるよう見直したとお聞きしました。
性別に関わらず参加できる啓発講座は、船橋商工会議所の創業塾のオープンセミナーにて、平成26年度から毎年継続して開催されており、男性も参加したいという理由で、女性のための講座がなくなってしまったことは、残念に思います。
近隣市では、市川市や流山市などで、女性に特化した創業支援が行われておりますが、本市では女性に特化した創業支援がありません。ここで、なぜ女性に特化した創業支援が必要かについて、述べたいと思います。
「女性の社会進出」と言われておりますが、無償労働とも呼ばれる育児・家事・介護などは主に女性の役割、という構図はなかなか変わらず、男女共同参画白書によりますと、男性と女性の家事育児にたずさわる時間の差は、5倍以上となっており、男女格差が非常に大きいというのが現状です。
女性は子育てや家事・介護などで、フルタイムで働けない方が多く、でも経済的に苦しいので働きたい。忙しい毎日の中で、時間をやりくりしてどう働くか？これらの解決策として、自分ができる範囲で柔軟に働く方法を模索し、起業にチャレンジする女性が増えています。
私は12年間、女性を応援するコミュニティを主催しており、その活動の中でたくさんの起業したい女性のサポートをしてまいりました。女性が起業する場合、「10年間専業主婦で仕事から離れていた」「扶養の範囲をどうやって超えていくか」などの悩みがあり、知識や経営ノウハウだけではなく、キャリアに対する意識改革が必要です。
女性は自分のプライベートな悩みを安心して話せる環境や、さまざまなロールモデルと出会い、自分と同じような立場の参加者と、共に切磋琢磨しながら学ぶことで、多大な効果を発揮します。女性だけの安心安全な環境をつくることで、はじめて本当の悩みを話せる女性も多く、女性に特化した創業支援の場があることで、一歩踏みだせる女性が多いかと思います。
「女性の」創業支援についての本市の見解と、今後、本市は女性の創業支援についてどうしていくのか？についてお聞かせください。
【経済部長答弁】
女性活躍・男女共同参画の取り組みが進められる中で、条件に左右されない働き方のひとつとして、女性の創業の重要性は高まっているものを考えます。このことから、令和4年度に、女性向け創業支援を行っている団体の事業を船橋市創業支援等事業計画に盛り込んだところでございます。
また、創業支援に取り組むうえでは、ご指摘のとおり女性が参加しやすい環境づくりも必要と認識しておりますので、今後も関係機関と連携しながら、参加者のニーズ把握に努め、必要となる施策について研究してまいります。
【中谷あやの】
創業支援において、女性が参加しやすい環境づくりが必要と認識しているとのこと、承知しました。女性に特化した創業支援についての必要な施策についての研究をお願いします。
参考までにですが、国による女性支援として、コロナ禍により多くの非正規労働の女性たちが失業に追い込まれ、「地域女性活躍推進交付金」により、様々な困難・課題を抱える女性に対する支援が行われました。
市川市では、この「地域女性活躍推進交付金」で女性を応援するための取り組みを「ワークライフバランスセミナー」や「女性活躍推進関連講座」など、９つ開催しております。対して本市は、こちらの交付金では、市民協働課の「よりそい支援サロン」ひとつのみとなっています。隣の市である市川市の女性を応援する取り組みは、船橋市の女性達から注目されております。ぜひ船橋市でも負けずに創意工夫をしていただきたいと思います。
もうひとつ、流山市の女性の創業支援についてお話します。流山市は、2021年の調査において人口増加率全国市で1位を獲得しました。「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーで知られ、女性向け創業スクールが話題になり、よくメディアにも取り上げられています。
流山市に移住する方の中には、都心の企業に勤めて、キャリアを積んできた方が多く、共働きを続けながら、子育てをするつもりで転入してくる人たちも多くいますが、都心への通勤はそれだけで疲れ果ててしまうこともあり、仕事が続けられない。子育て世代で仕事を辞めてしまった女性がパートで働く場合、それまで培ったキャリアやスキルはなかなか活かしきれず、本人も不満を感じるかもしれないし、何より社会的な損失が大きい。自治体としては転入してきた人の満足度を高めたいが、立地は変えようがなく、都心に通勤する以外の就業、職住近接の仕組みを必要と考え、それが女性創業支援につながっているとのことです。
雇用の選択肢が生まれることは、自治体の差別化にもなり、なによりも『うちの市では女性の活躍を応援していますよ』という空気を、自治体がつくっていくためにも、女性創業スクールを重要視しているとのことです。
結婚して住まいを決めるときの最終決定権は、女性の場合が多いのではないでしょうか？
流山市は、現在の人口が約20万人で、10年間で人口が約4.2万人増えています。また、年齢別人口でみると35～39歳代の人口のボリュームが最も多く増えています。4歳以下の子どもの数も増え、特殊出生率は全国平均よりも高く、令和3年で1.56となっています。対して、船橋市の特殊出生率は、1.25です。（令和元年）
共働きを続けながら子育てをしてる市民が多くいるのは、船橋市も同じかと思います。流山市でできたことは、船橋市にもできるのではないでしょうか？
先行自治体に聞き取りを行い、ぜひ船橋市でも女性創業支援に取り組んでいただきたいと思います。本日の質問の内容の経過については、時期を改めて伺ってまいりたいと思います。
ありがとうございました。
＝＝ここまで一般質問原稿＝＝
はじめての一般質問を終えて
今回ははじめての一般質問で、議会のルールや作法を勉強中ですので、事前に担当課と協議を重ね、しっかりと原稿を作成して行いました。
実は私は原稿を作って読むことが苦手で、今までセミナーや演説などで原稿を作ったことはなく、ほぼアドリブで話しているのですが、今回は苦手な原稿を読むということで、大変緊張しました。
一字一句、間違えずに議事録に残すため、原稿を棒読みという形になってしまったことが、今回の反省点です。また一般質問の時間を25分いただいていたのですが、実際は15分くらいになってしまい、時間を使いきれなかったことが悔やまれます。一般質問は貴重な機会なので、いただいた時間を有効に使えるようにしたいと思います。
今回は、調査が間に合わなくて、一般質問できなかったのですが、まだまだ一般質問したいことが沢山あります。次の議会に向けて、市民の皆様のお声を聞き、調査・研究・施策や、担当課へのヒヤリングなど、準備していきたいと思います。
令和5年第2回定例会は、6月30日（金）まで続きます。これから市民環境経済委員会と広報委員会もありますので、ひとつひとつ学びながら、しっかりとお役目を果たしていきたいと思います。
こちらの一般質問へのご意見やご感想がありましたら、https://nakataniayano.com/contactから、お気軽にご連絡くださいませ。
引き続き、どうぞよろしくお願いします。