一般質問　目次

1. 市民からの相談・要望・提案について
2. 旅館業・民泊について

船橋市議会　一般質問録画

https://funabashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=9088

【一般質問の書きおこし全文】

市民からの相談・要望・提案について

市民の皆様から、市役所の対応に関するさまざまなお声が届いております。

その中には、問い合わせをしたものの回答が得られず、どこに相談すべきか迷われた方や、担当課に相談したにもかかわらず問題が解決せず、不安や困りごとを抱えたまま過ごされている方の声も含まれております。

「市民の声を聞く課」は、そうした市民の方々にとって、最初に相談する窓口となる場合もあれば、他の部署では解決できず、切羽詰まった状況の中で「最後の砦」として頼られる存在でもあると認識しております。

今回は市民からの相談などについて、市民の声を聞く課に絞って伺います。
相談を受けた後の標準的な業務フローと関係部局との調整において、市民の声を聞く課の権限と役割はなにか。回答までにかかる平均日数はどれくらいか。緊急性のある案件については、どのような基準で判断し、対応しているのか伺います。

【答弁】

市民の声を聞く課は、市民から寄せられた市政に対する相談や要望関係を適切に関係部署につなぐ役割を担っています。

市政ポストや電子ポストと言った市長への手紙の業務フローについては、市民の皆さまから寄せられた要望等を市民の声を聞く課で受けたあと、関係する部署へ対応依頼等を行い、要望者へ回答を行っております。

なお、市政運営においては、それぞれの事業を担う所管部署が責任を持って対応することが前提にあり、市民の声を聞く課では、個別の事業内容や要望者への回答について、所管部署を超えて政策判断に介入する権限はございませんが、市民に寄り添った回答になるよう働きかけるほか、各部署の意見を聴取し、調整やすり合わせが円滑に進むよう努めているところです。

また、市民の皆さまへの回答については通常２～３週間ほどのお時間を頂いておりますが、倒木や道路の陥没といった、市民の生命や身体への被害が発生するような緊急性のある案件等については、正式な依頼前に速やかに所管部署や関係機関へ対応をお願いしております。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。

 次に、市民対応に関する評価と改善について伺います。
市民の声を聞く課に相談したものの、「冷たく感じた」「親身になってもらえなかった」といった市民の声が届いております。

日々の対応の質を確認するチェック体制や評価の仕組みは設けているか。相談後に“問題解決したかどうか”を把握し、改善につなげる取り組みがあるか。相談者へのフォローアップのアンケートや満足度調査等を実施しているのか。実施していない場合は今後の導入検討について伺います。

【答弁】

市民の声を聞く課では、日頃より、市が掲げている「接遇日本一」を目指し、寄り添った対応や親身になって話を聞くこと、相談に至った背景や状況等も把握するよう指導しており、職員も実践しております。また、日々の業務を行う中で、職員間での事例共有やアドバイス等を通じて対応の振り返りや改善等にも努めているところです。

しかしながら、いただいたご指摘は真摯に受け止め、今後は、対応した案件の振り返りを丁寧に行ってまいります。

なお、相談後の問題が解決したかどうかを把握する取り組みについては、市民からの寄せられる要望・相談は、年代や背景など様々であり、状況に応じた対応が必要であることから、一律の評価体制を用いることは、なじまないと考えております。今後におきましても、寄り添った対応を心がけてまいります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。対応した案件の振り返りを丁寧に行っていただけるとのこと、よろしくお願いします。

市民の声を聞く課に相談された後、解決に至らず、ご相談に来られる市民の方もいらっしゃいますが、もう一歩、市民の思いに寄り添った対応ができれば、救われる方がいるのではないかと感じることもありますので、振り返りの中で改善していただければと思います。

最後に、 市長・副市長の関与について伺います。
市長・副市長が市民から寄せられる意見をどの頻度で確認し、回答文をどの範囲まで目を通すのか。市長から具体的な指示が出される場合、それがどのように改善や政策反映につながっているのか伺います。

【答弁】

市長への手紙で受付を行った要望等については、原則すべて市長・副市長が目を通しており、その段階としては、「要望を受理した時点」で要望内容の確認をおこない、「回答をした時点」で回答文の確認をおこなっております。

市長や副市長が要望内容を確認した中で、事業の改善や検討を行った指示があった場合は、指示内容に応じて所管部署において、対応方針の見直し、運用改善、制度面での検討などを行い、その結果を市長・副市長へ報告する流れとなっております。

【中谷】

市長・副市長が寄せられた意見にすべて目を通し、必要に応じて指示を出しているとのことです。市長からの回答は、市民の皆様にとって重みがあります。今後も市民ひとりひとりに寄り添う市民対応をお願いします。

旅館業・民泊について

近年、旅館業や民泊が、不動産投資の一形態として脚光を浴び、全国的に施設数が急増しております。インバウンド需要の回復も追い風となる一方で、住宅街における深刻な近隣トラブルが相次ぎ、全国の自治体が規制を強める動きが広がっています。

　本市でも、市民の方から、隣接地に旅館業の簡易宿所が開業し、生活環境が一変してしまったという深刻なご相談が寄せられております。

相談内容としては、宿泊客の深夜まで続く話し声、私道に車両の頻繁な出入り、違法駐車、時にはマイクロバスを玄関前に止められ通行できない、呼び鈴をならされる、私道でのたむろ、その人混みを子どもたちがかき分けての登下校、相談者の敷地への無断侵入、たばこのポイ捨て、自転車を物色され蹴られるといった行為、そして、不特定多数の宿泊客が絶えず出入りすることによる強い不安など、住民の「平穏な生活」や「安心・安全」が脅かされている状況です。

　私も現地に伺い、直接お話をお聞きしました。ご相談者の方は、日当たりの良い静かな住宅環境の中で、長年家族とともに穏やかに暮らしてこられた方ですが、見知らぬ人が絶えず出入りし、恐怖心から雨戸も開けられない日々が続いているとのことです。
閉め切られた雨戸と張り詰めた生活の緊張感を前に、ある日突然、平穏な暮らしが一変してしまったご心痛の大きさを思うと、この問題を決して看過することはできません。

　マンションの一室や住宅地の戸建てで宿泊業を営む場合、民泊と旅館業という二つの方法がありますが、民泊は営業日数の制限や、周辺住民への対応など、一定のルールが課されています。

　一方で、旅館業の簡易宿所は、旅館業法改正によるフロント常駐義務の緩和や、建築基準法改正により、新規参入がしやすくなりました。また周辺住民への説明義務もないので、近年では民泊ではなく、住宅を利用した旅館業の「簡易宿所」の許可を取得するケースが増加しています。

　簡易宿所や民泊は、適切に運営されれば地域の魅力向上や空き家活用につながる一方で、住宅街に突如として開設され、近隣との調整が十分でない場合には、このように住民生活へ深刻な影響を与えかねません。今回の事例は、その象徴的な一つであり、本市としても強い危機感をもって向き合うべき課題であると考えます。

以上を踏まえ、本市としての現状認識と今後の対策について伺います。
まず前提として、今回のご相談の簡易宿所は、玄関帳場等がない旅館業の代替え設備での許可となります。ご相談者さんからは、保健所から「事業者の責任範囲は敷地境界内に限られ、敷地外は行政指導の対象外である」と相談者・事業者双方に説明があったと伺いました。

その結果、宿泊客の迷惑行為について事業者へ改善を求めると、「敷地外は責任ではない。宿泊客に文句があるなら自分で言え」といった対応があり、事業者が近隣への配慮や改善を行わないという事態が生じています。

簡易宿所の敷地外でおこる宿泊客の迷惑行為に対し、保健所はどのような対応ができるのか？事業者への情報提供後も迷惑行為が続く場合、行政指導・改善命令など何らかの対応ができないか、本市の見解を伺います。

また、全国自治体で進む規制強化の動向を、本市としてどのように把握しているか。住民の生活環境を守るため、旅館業に対する条例・要綱など独自ルールを整備すべきと考えますが、市の見解を伺います。

【答弁】

簡易宿所の敷地外でおこる宿泊客による迷惑行為への対応は、旅館業法が営業者に求める規制範囲を超えることから、保健所としては近隣等からの苦情があった場合には、営業者へその内容を情報提供しております。その後も宿泊客による迷惑行為が続く場合においても、現状では行政指導等の強い指導を行う法的根拠がないことから、継続して営業者へ注意喚起を行うこととしております。

全国自治体の動向につきましては、関東１都６県及び全国の指定都市・中核市について旅館業に関し「近隣住民への事前説明」、「近隣住民からの苦情への対応」、「従事者の常駐義務」等を条例・要綱で独自規制している状況を確認したところ、各規制の制定時期や有無については自治体ごとに差がみられる状況であることを把握しています。

住民の生活環境を守るための、旅館業に対する条例・要綱などの独自ルールにつきましては、宿泊客の迷惑行為により暮らしの安全が脅かされている状況が法制度において従来想定されていなかった課題であれば、まずは国へ、地域でこのような問題が生じ得るということを情報提供していきます。

保健所としては、市民の皆様の暮らしや事業者の活動を含めて、安心安全で豊かな生活環境を守っていくことは大切な責務であると考えております。市内で旅館業の利用者によって市民の安心安全が脅かされるという状況に対しては、これまでも他自治体の取組み等の情報収集にも努め、現行制度の中でできる限りのこととして営業者への注意喚起をしてまいりました。 しかし、これまでの取組みでは解決しない状況が続くようであれば、市民の皆様の声に耳を傾け、引き続き課題解決のためにいかなる方法が効果的なのかを考え、法との整合性を図りながら必要な対応ができるように努めてまいります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。
現在の旅館業法では、敷地外の宿泊客による迷惑行為への行政指導などの強い指導はできないとのことです。今回、保健所の担当の方と沢山お話をさせていただいて、法的根拠のないことはできないことを理解し、法令上の要件を満たしている許可申請に対しては、許可せざるを得ないこともわかりました。今後も引き続き、事業者への注意喚起をお願いしたします。

また旅館業が改正された当時は、フロント常駐義務があり、今のようなフロントがない無人での営業により、敷地外での宿泊客の迷惑行為がおこることが予測されていなかったのだと思います。

現在の状況にあった形に、国に旅館業法の改正を要請していただくことを強く要望いたします。また都内での簡易宿所の許可は厳しくなってきておりますので、本市での許可申請も増える傾向にあるかと思います。条例や要綱など、独自規制の制定も早急にお願いいたします。

法改正や独自の規制については、すぐに実現することが難しい点も理解しておりますので、現状の制度で、今後も続く許可申請について質問です。

建築基準法上、私道であっても位置指定道路の場合は、旅館業の建築基準法上の接道要件を満たすとされています。しかし、位置指定道路は市の管理道路ではなく、維持管理は私道の共有者が行うもので、陥没や補修、環境改善も住民負担となります。

　今回の相談の事案では、私道での迷惑行為について、繰り返し市に相談されていますが、市からは「私道は市が介入できず、隣同士で話し合うしかない」と説明されたとのことです。しかし、許可後に住民と事業者で話し合って解決せよという対応は、地域コミュニティの悪化や訴訟リスクを高めるもので、非常に問題があります。

今後旅館業の許可申請があった場合は、まず周辺住民へ説明をしてくださいと指導していただくことはできないか伺います。

【答弁】

申請に伴う周辺住民への説明は、法令に基づく指導としてはできないものの、営業していく上でのトラブルの未然防止として、申請者へ助言することは可能と考えております。

【中谷】

ありがとうございます。トラブル未然防止として、申請者へ周辺住民への説明の助言をお願いいたします。

次に固定資産税について伺います。
今回、市民の方から相談のあった簡易宿所は、建物の謄本上の種類が「居宅」のまま営業されています。登記上は居宅であっても、実際には旅館業の簡易宿所を営んでいる場合、固定資産税の評価において住宅用地特例の対象外となるか伺います。

【答弁】資産税課

登記上は居宅であっても、現況として当該家屋を宿泊業のみで利用している場合には、住宅用地特例適用の対象外になります。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。住宅用地特例が適用されなくなると、土地の固定資産税はおおむね４倍となる可能性があるとのことです。固定資産税は本市の大切な収入となりますので、正しく税金を納めていただくことが必要かと思います。

今回のご相談の事案のように、建物の用途変更の登記がなされない場合、資産税課で建物の用途が住宅から旅館業に変わったことを把握することは難しいと考えますが、今後は許可後に保健所から資産税課に報告を入れていただくことは可能か伺います。

【答弁】

所管課の要請に応じて、施設所在地等の情報を許可後に提供することは可能と考えております。

【中谷】

ご答弁ありがとうございます。ぜひ連携して情報提供をお願いします。

また念のため法務局に確認したのですが、所有している不動産の建物の種類が居宅から旅館又はホテルに用途が変更した場合、不動産登記法上は一か月以内に変更の登記をするように定められており、変更していないことが発覚した場合は過料が科される可能性があるとのことです。こちらについても、周知していただくことを要望いたします。

【中谷】

本市の保健所が許可した旅館業の営業によって、近隣住民の平穏な生活が深刻に脅かされています。この件につきましては、市民の声を聞く課にも相談されており、市長名で公印を押された回答書も市民の方に届けられておりますので、市長も本件の概要についてはご存じのことと思います。回答を受けた市民の方は、大変驚き絶望されておりました。

　また、町内会でこの問題を取り上げたところ、別のご家庭でも、スーツケースを持った方々が誤って家に入ってこようとしたり、呼び鈴を鳴らされたりするなど、不審な事例が複数確認されており、近隣トラブルではなく、地域全体の課題へと発展しております。

　先ほど申し上げたとおり、簡易宿所や民泊は、適切に運営されれば地域の魅力向上や空き家活用につながる可能性を持っています。またおもてなしの心を大切にしながら、近隣に丁寧に配慮し、地域貢献しながら事業を営むまじめな事業者の方々も多くいらっしゃいます。

　船橋市は成田空港と東京の間に位置し、インバウンド需要が今後さらに増加する可能性があります。本市として、近隣住民の生活環境を守りつつ、地域に愛される宿泊業のあり方やルール作りを進めていくことを要望して質問を終わります。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第4回定例会　11月28日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 若者支援・結婚新生活支援事業について
• 高齢者支援について
• 情報公開と説明責任について
• 海老川上流地区画整理事業・医療センター建て替えについて

船橋市議会の会議録へのリンク

船橋市議会会議録はこちらからご確認できます。

一般質問のポイント

【若者支援・結婚新生活支援事業について】（要約）

＜中谷＞ 要約

• 【人口動向の課題認識】
  東洋経済の特集で、流山・八千代・袖ケ浦・印西市が若者に選ばれている一方、船橋市では25～39歳の人口が5年間で2.25％減少。交通利便性があるにも関わらず、若者に選ばれていない現状。
• 【住宅支援の現状認識を問う】
  若年層・子育て世帯の住宅確保や定住支援の現状と課題について、市の認識を質問。
• 【結婚新生活支援事業の実績と周知】
  婚姻届出件数に対し、制度の利用件数は少なく、8月末で35件・予算執行率20.5%。制度のさらなる周知を要望。
• 【若者支援施策の分かりにくさ】
  複数部署にまたがる支援が、当事者には分かりにくくなっている現状を指摘。
• 【成人式での情報提供提案】
  成人式を活用し、若者向け支援情報チラシ配布やLINE登録促進を提案。参加できなかった層には広報ふなばし等で周知を提案。
• 【全体像と連携の必要性】
  支援全体像の「見える化」や担当者間の連携体制の構築を要望。

＜答弁＞ 要約

• 【若年層の転入増を肯定】
  20～29歳の転入超過が市の人口増に貢献しており、若年層が市の活力を担うと評価。
• 【住宅支援と事業導入の背景】
  国調査に基づき、結婚における住居費負担を支援する目的で「結婚新生活支援事業」を開始。
• 【最新の実績】
  令和7年8月末時点で助成件数35件、予算執行率は20.5%。
• 【若者支援情報の発信方針】
  令和8年3月に策定予定の「船橋市こども計画」に若者支援施策を掲載予定。計画後は市HPやSNSで情報提供へ。
• 【連携と情報提供の強化に前向き】
  各部署と連携し、分かりやすい情報発信体制の構築を目指す。

【高齢者支援について】（要約）

＜中谷＞

高齢化が進む中で、見守り・入退院手続き・金銭管理・死後事務など、終末期を支える公的支援制度の必要性が増しており、厚労省も新制度創設を検討している。本市の現状として、以下3点を質問：

• 65歳以上の人数・男女別・単身・高齢者のみ世帯数。
• 高齢者世帯の賃貸と持ち家の割合、緊急通報装置利用者の住居形態。
• 身寄りのない高齢者の人数把握状況。

＜答弁＞（高齢者福祉課）

令和7年4月時点で65歳以上は155,059人（男性67,502人・女性87,557人）。一人暮らし世帯48,822世帯、高齢者のみ世帯31,185世帯。持ち家率は要介護認定なし90.1％、あり78.5％。緊急通報装置利用者の住居形態については8月調査、10月末に集計予定。

＜答弁＞（福祉政策課）

身寄りのない高齢者は、保証人がいないと回答した割合が一人暮らし高齢者の約1割であり、推定で約5,000人と見込んでいる。

＜中谷＞

「身寄りのない高齢者等サポート事業」の安否確認（月1回の電話＋半年に1回の訪問）だけでは急変時に対応できない懸念がある。緊急通報装置との併用や、他自治体で進むAI等の活用を含めた見守り体制の構築を求めるが、市の見解は？

＜答弁＞（高齢者福祉課）

高齢者のみ・一人暮らし世帯の増加を見据え、見守り体制の強化が必要。条件を満たす方には緊急通報装置の設置も想定。現行装置で活動状況は把握可能なため、直ちにAI活用の予定はないが、有効な手法は今後も調査していく。

＜中谷＞

対象者条件の文言に「不動産の処分を検討できる方」とあるが、まだ検討中の人が対象外と誤解しかねない。賃貸・持ち家問わず利用可能であること、死後事務は相談しながら進められることを明記すべき。また、リースバックなどの複雑な対応には専門機関との連携が必要と提案。

＜答弁＞（福祉政策課）

3つのサービス（見守り・入退院支援・死後事務）を一体的に提供。住居形態に関係なく利用可能。相談者の気持ちを丁寧に聞き取り説明。不動産所有者は契約前に方向性を決める必要があるが、契約までには複数回面談が必要（約3か月）。必要に応じて既存サービス（緊急通報装置）も案内。パンフレットにもわかりやすく記載予定で、信託銀行や不動産店などの専門機関を相談先として案内する。

＜中谷＞

市内の高齢者の多くが持ち家に住んでおり、本事業の主な対象者もそうなると想定される。一方、市民からは「条件が整ったら再相談して」と言われ、相談をためらったという声もある。相談しやすい表現・体制づくりと、誰一人取り残さない制度設計を強く要望。

【情報公開と説明責任について】（要約）

＜中谷＞

本市では新規・継続・拡大事業については議会報告がある一方で、事業の廃止・縮小については市民や議会への十分な説明がないケースがある。限られた財源を有効活用するには見直しも必要だが、その際の判断基準や影響評価、説明責任の透明性が重要である。
→ 廃止・縮小時に市民アンケートや意見聴取を行っているか、苦情件数の把握や理由の公表はしているかを質問。

＜答弁＞

令和元・2年度の行財政改革推進プラン時は見直し結果を公表したが、現在は所管ごとの対応に任されており、全体をまとめての公表は行っていない。苦情件数なども全体的に把握していないのが現状。

＜中谷＞

現状では事業の廃止や「予算要求なし」の判断について、議会・市民への明示的な報告がなく、理由の把握が困難。決算書だけでは意図的な廃止か単年度終了かも判別しづらい。
→ 他自治体では、横浜市が「事業見直し一覧」を作成し、福岡市も整理経緯を公開するなど、廃止・統合の「見える化」を進め、説明責任と議会のチェック機能を高めている。
→ 本市でも廃止・縮小・統合事業を一覧で報告する仕組みの導入を提案。

＜答弁＞

周知方法は事業の性質に応じて所管が対応していると考えるが、市民への影響が小さい場合など、議会への説明が行われていなかった例も把握している。
→ 今後は、横浜市の事例を含め他市の取組を参考に、廃止・縮小事業の周知の在り方を研究していく。

【海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建替えについて】（要約）

＜中谷＞

医療センター建替えは、入札不調により2〜3年間工事が着手できず、現在は赤字経営。この重大な情報を「広報ふなばし」で周知しているか、市民への情報提供の状況を質問。

＜答弁＞病院局

入札中止後、市議会議長やホームページ等で情報発信を行ったが、「広報ふなばし」での周知はしていない。経営状況は、議決後に広報やホームページで予算・決算情報を掲載。

＜中谷＞

重大なテーマであるため、「広報ふなばし」での特集掲載を要望。また、再検証にあたっては4つの柱について説明会開催と「パブリック・コメント」の実施も求める。

＜答弁＞病院局

説明会や出前講座、新病院建設Newsで市民に情報発信してきた。今後も議会・市民への情報提供に努め、「広報ふなばし」や説明会も含めて検討する。パブリック・コメントは基本構想時に実施済みで、現時点では予定なし。

＜中谷＞

今なら市民の関心が高く、より多くの意見が集まると期待できる。アンケートなどの手段でもよいので市民の声を丁寧に反映することを求める。現地建替えの再検証も必要と指摘。続いて1号調整池と念田川について協議状況を確認。

＜答弁＞都市計画部

全体の雨水排水計画は令和7年4月に協議が整い、現在は1号調整池を含む詳細協議を進行中。念田川の溢水対策も協議中。

＜中谷＞

1号調整池は工事未着手で、すでに6.7億円の助成金が支払われている。明確な完成見通しと協議の加速を要望。次に企業誘致の現状を質問。

＜答弁＞企画財政部

令和4年に市と組合で実現方針を策定。企業誘致は組合主体で、地権者と企業の合意で決定。現在は具体的な企業は未定で、構想に沿った事業提案を求めている。

＜中谷＞

企業誘致において市が受け身に見える場面もあり、災害対応・雇用・福祉連携も含めた視点が必要。市長が公約で推進を掲げているため、市が主導していると受け止める市民も多い。市と組合の連携を丁寧に説明し、医療と健康のまちづくり実現を求めて質問を締めくくる。

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• 選挙の投票率向上の取り込みについて
• 外国人との共生社会の実現と国保未納について
• 起業・スタートアップについて
• 学びの多様化学校（不登校特別校）について

船橋市議会の会議録へのリンク

船橋市議会会議録はこちらからご確認できます。

一般質問のポイント

【選挙の投票率向上の取り込みについて】

質問（中谷あやの議員）

• 他市では投票済証明書や来場証をキャラクター・デザイン性の高いカードにしてSNS拡散や話題づくりを実施。
• 柏市：「カシワニくん」＋高校生美術部デザイン、提示で「センキョ割」適用。
• 市川市：「パンサーカード」＝カードゲーム風デザインで若者・子どもに人気。
• 船橋市でも「ふなっしー」を活用したカラフルな来場証を導入すれば、投票率向上や話題性につながるのではないか。
• 柏市事例では1回の選挙あたり約15万円の予算で実施。
• 若年層を含む市民の投票参加促進のため、キャラクターデザイン証明書導入を予算化して検討してほしい。

答弁（船橋市）

• デザイン性のある投票済証明書や来場証を交付している自治体があることは認識している。
• 船橋市でも「せんきょ君」をデザインした来場証を希望者に交付中。
• デザインについては他自治体の事例を調査・研究する。

中谷要望

• 船橋市では既に「ふなっしー」を広報やパンフレットで活用しており、注目度が高い。
• 柏市では「カシワニくん」活用の投票済証明書を約15万円／選挙で実施。
• 民間でも「センキョ割」など投票促進の取り組みが拡大している。
• 若年層を含む幅広い市民の投票参加促進のため、キャラクターを活用したデザイン証明書導入を予算化して前向きに検討することを要望する。

【外国人との共生社会の実現と国保未納について】

質問

• 外国人への排外的言動に懸念。差別なく尊重し合える安心安全な地域づくりが必要。
• 外国人の国保未納は、制度理解不足や仕組みの違いから発生している。
• 厚労省は保険料前納制度導入や未納情報の在留資格審査反映を予定。
• 船橋市の外国人国保未納の現状（収納率・世帯数推移）と対応策は？
• 在留資格別の未納分析はしているか？ 社会保険未加入の外国人への対応は？
• 国の制度改正への準備と対応方針を質問。

答弁（船橋市）

• 外国人世帯収納率：令和3年度60.15％（3,238世帯）→令和5年度72.16％（2,237世帯）に改善。
• 対策：6か国語パンフ、目立つ封筒、ベトナム語・ネパール語での電話催告、多言語タブレットで納付相談。
• 在留資格別の未納分析は未実施。
• 社会保険加入は雇用主の責任であり、市は働きかけしていない。
• 国の前納制度や情報連携は方向性が示された段階で、今後国の動向を注視し適切に運用予定。

要望（中谷）

• 外国人に関する在留資格・年齢層などの人口情報が各課で共有されていない。
• 関係課や関連機関と連携し、情報共有による支援体制構築を要望。

【起業・スタートアップについて】

質問（中谷）

• 女性起業支援に予算をつけてもらったことへの感謝。
• 7月開催の女性起業セミナーはデザイン性の高いチラシと内容で参加意欲を高め、実際に活発な交流が見られた。
• 職員も参加し、女性の起業ニーズ把握に努めていたことを評価。
• セミナーの参加人数・年齢層・課題、今後の女性起業支援の取組方針を質問。

答弁（船橋市）

• 7月12日のセミナー参加者は25名。年齢層は不明だが起業前の方が多く、グループワーク中心で実施。
• 課題は接客・集客、単身起業時の健康面リスクなどが多く挙がった。
• 商工会議所による「ふなばし起業スクール」や他部署の支援事業も実施中。
• 参加者アンケート分析や他自治体事例調査を行い、関係部署・機関と連携し必要な支援を検討していく。
  
  
  

【学びの多様化学校（不登校特別校）について】

質問（不登校支援の成果・課題と利用状況）

• 文科省は「学びの多様化学校（不登校特例校）」を提示し、千葉県内では浦安・習志野に設置、千葉市でも準備中。
• 船橋市でも不登校は年間1,400人以上で、多くが学びや社会的つながりを得られていない。
• 市長選公開討論会で市長は「現時点で設置の考えなし」と発言。
• これまでの不登校支援の成果と課題、サポートルーム・「夢のふなっこ」利用児童生徒の通学手段と人数（校種別）を質問。

答弁（教育委員会）

• 成果：教室以外の居場所が増え、校内教育支援センターで通えるようになった児童もいる。保護者からも好評。
• 課題：担当教員の負担増、個別学習支援方法、支援機関に関わっていない子への対応。
• 利用状況（令和6年度）：
  • サポートルーム：小40人（徒歩7・送迎31・公共2）、中61人（徒歩9・送迎16・公共36）
  • 「夢のふなっこ」：小5人（徒歩1・送迎2・公共2）、中7人（送迎4・公共3）
  • 家庭訪問のみ：小14人、中3人

質問（学びの多様化学校の認識・調査状況）

• 民間フリースクールは費用負担が大きく、公的制度で負担のない「学びの多様化学校」への期待が高い。
• 本市の認識と、これまでの調査・検討状況を質問。

答弁（教育委員会）

• 認識：不登校児童生徒が実態に応じた特別な教育課程で学べる学校。
• 調査：情報収集や視察で状況把握。近隣市では登校できる事例もあるが、定員30人以内などの課題あり。
• 本市は南北に広く通学困難な児童が出る可能性。
• 現時点では校内教育支援センターやサポートルームの充実を優先。学びの多様化学校は引き続き調査研究。

質問（将来の方向性と新たな支援手法）

• 文科省の定義に沿えば、サポートルームは校内教育支援センターに相当。
• 他市事例（さいたま市のメタバース活用と複数キャンパス）を紹介。
• 船橋市でもサポートルーム実績を活かし、オンラインやサテライトキャンパスで遠方生徒を支援する方法を要望。

市長への質問（不登校経験者支援の意義と取り組み方針）

• 不登校経験者大学生が運営する学習塾支援事例を紹介。
• 仲間との出会いや共感が人生を前進させる力になると強調。
• 不登校経験者・保護者の声を市長も直接聞き、社会とのつながりの選択肢を増やしてほしい。
• 本市の「学びの多様化学校」への考えを改めて質問。

答弁（市長）

• 学びの多様化学校は、不登校児童の通学支援に効果がある一方、定員が約30人と少なく、本市の広い地域で1か所だけ設置しても通えない児童が出るなどの課題がある。
• 理想は子どもが自ら通える距離に学びの場があることであり、保護者送迎にも限界がある。
• 現時点では、校内教育支援センターやサポートルーム（現在2か所）を拡充・拡大する方が有効。特に不登校児童が多い西部地区に新設を検討。
• 「学びの多様化学校」を否定しているわけではなく、最適な時期が来れば導入を検討する方針。
• 引き続き教育委員会と協議を続け、新たな取り組みも含めバランスの取れた支援体制を構築していく。

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第2回定例会　7月16日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 1.結婚生活支援事業について
• 2.広報PR・デザイン力・職員の適材適所について
• 3.産後ケアについて
• 4.女性起業支援・スタートアップ支援・インバウンド支援について
• 5.高齢者サポート事業・緊急通報装置の貸与・孤独死ゼロについて
• 6.金属スクラップヤード等対策について
• 7.海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建て替えについて

第１回定例会　市政執行方針及び議案に対する質疑のポイント

今回の質疑は、令和7年6月22日に、船橋市長選挙があることもあり、現時点での船橋市の状況や方向性について、特に確認しておきたいことについて質問しました。

◆結婚新生活支援事業について

【質問】
・結婚新生活支援事業の対象拡大や若者・子育て支援の重要性を評価する一方、当初見込んだ164件に対し、現在の申請件数が21件（助成金の支給率10.7％）となっている点について、市の分析や、事前届出要件や周知不足で申請できなかった市民への救済措置の有無を問う。

【回答】
・令和６年度より開始した本事業は、年度末に向け申請が増加する傾向があると他市の状況から見込んでいる。すでに広報や各種案内を通じた周知を実施しており、令和７年度に向けて対象年齢や補助上限額の拡大を検討しているが、令和６年度対象者の救済措置は行わない方針。

【質問】
・初期の事前届出要件や年齢制限（29歳以下）の設定は見通しが甘かったとし、今後の周知強化策について具体的な改善策を求める。さらに、転居時期の要件について、市川市のように引っ越しが多い2月・3月入居者も補助対象とするなど、より柔軟な運用が可能かどうかを問う。

【回答】
・今後は、既存の広報活動に加えて、市公式アプリ「ふなっぷ」や「ふなばし情報メール」などを活用し、より多くの市民への周知を図る。転居時期については、当初の前提（婚姻と同時の住宅契約・転居）を見直し、令和７年度からは前年度の転居者にも家賃補助を実施することで、支援対象を拡大する柔軟な運用を予定している。

◆広報PR・デザイン力・職員の適材適所について

【質問】
・広報ふなばしの配布方法で一部市民に情報が届いていない現状を踏まえ、新年度予算決定後に、市政施策や市民生活に関わる制度紹介を掲載した特別号を作成し、全戸配布すること、また「ふなばし市民便利帳2025年版」と同時に配布することを提案。

【回答】
・新年度の予算案や施策は、既存の広報ふなばしや各種ポスティング、公共施設での掲示、SNS等を通じて周知しているため、特別号を全戸配布する必要は現時点ではない。ただし、来年度のふなばし市民便利帳においては、制度紹介の特集を検討する可能性がある。

【質問】
・X（旧Twitter）の運用について、140文字以内の制限により重要情報が十分に伝わっていないとの懸念を指摘し、システム改修で文字数制限を撤廃するか、もしくは各課の投稿を取りまとめて制限なく発信できる仕組みの整備を求める。さらに、広報課の負担増への対応として、予算確保、人員補充、及びデザイン面の専門人材の採用・配置による広報力強化を要望する。

【回答】
・Xの投稿は、広報課が市民に分かりやすく情報発信するために管理しており、無料範囲での140文字制限の中で運用しているが、必要に応じて有料プランを活用している。システム改修は次回更新時に検討予定である。デザイン面については、他自治体の事例を参考にしつつ、現状は広報課が各課への助言や研修を通じて対応しており、新たな専門部署設置の提案については、広報課で対応。

【要望】
広報課内にデザイン相談係の設置を要望した。

◆産後ケア事業について

【質問】
・通所型産後ケア事業について、生後４か月以降の受け入れ状況と、そのうち助産院での利用件数を、件数ではなく利用日数で確認するよう求めた。

【回答】
・令和６年１１月末時点で、90人が延べ185日利用しており、そのうち生後４か月以降の利用日数は93日、助産院での利用日数は27日と回答した。

【質問】
・助産院が産後ケア事業の経営面で厳しい状況にあり、委託料の増額だけでは補えない経費負担や、加算要件を満たせず、一人で運営している現状を踏まえ、家賃補助や国の支援事業を活用した施設の新設・拡充など、長期的な経営支援や補助を求めた。

【回答】
・次年度、物価上昇等を考慮し、全サービスの委託料を増額するほか、令和６年１０月発出のガイドラインに基づき安全マニュアルの作成や、生後４か月以降の児に複数名で対応する際の受け入れ加算も実施する。今後は、委託料増額後の各実施機関の状況を見守りつつ、国の支援事業にも注視していくと回答。

【要望】
・産後ケアは母子の健康と地域の子育て環境向上に不可欠であり、本市のさらなる積極的な支援を強く要望した。

◆女性起業支援・スタートアップ支援・インバウンド支援について

【質問（女性起業支援）】
・女性限定の起業セミナー・交流会について、どのような支援内容が盛り込まれているか、また、3月1日の女性起業交流会の参加者数、周知方法、具体的なプログラム内容を確認。

【回答】
・令和７年度予算で、船橋商工会議所の「ふなばし起業スクール」への参加を促す女性限定のセミナー・交流会を企画。3月1日の交流会は、2月25日時点で37名の申込みがあり、広報ふなばし、市ホームページ、SNS、ダイレクトメールなどで周知。交流会では、参加者を小グループに分けたグループワークが実施される。

【要望】
・交流会で起業希望者や起業中の女性に対して、必要な支援を把握するためのアンケート実施など、今後の支援策に活かす取り組みを求めた。

【質問（スタートアップ支援）】
・宮崎市のインキュベーションルームの事例を踏まえ、本市の起業支援施策として、インキュベーション施設やコワーキングスペースの現状と今後の展開について確認。

【回答】
・市は、中小機構や千葉県と連携し「ベンチャープラザ船橋」を設置、35室中33室が入居しており、起業者支援に寄与している。加えて、民間のワーキングスペース・レンタルスペースも市ホームページで紹介し、関係機関と連携しながら、既存施設のさらなる活用や新設の可能性を調査する予定。

【要望】
・ベンチャープラザ船橋のみでは不十分であり、より多くの起業家が相談や交流できる拠点の整備を、東京都の充実した支援施策と比較しながら、充実を強く要望。

【質問（インバウンド支援）】
・成田空港拡張に伴うインバウンド需要の増加を背景に、船橋市としてどのように外国人観光客の誘致・支援に取り組むかを確認。
【回答】
・市は、立地の強みを活かし、魅力発信サイト「Funabashi Style」や多言語対応リーフレット、船橋駅前インフォメーションセンターでの指差し確認シート活用など、各種施策を実施。また、外国人観光客向け店舗のリーフレットを成田空港内で配布する予定で、SNS等を活用して情報発信に努めている。

【要望】
・インバウンド対策は単一施設ではなく、地域全体で連携し一貫した観光支援を行うことが不可欠であり、地域経済の活性化やリピーター増加を目指し、全体的な取り組みの強化を要望する。

◆高齢者サポート事業・緊急通報装置の貸与・孤独死ゼロへの取組

【質問】
・緊急通報装置利用者の状況や、支援体制との連携の具体的取り組み、さらに利用者が賃貸住宅か自己所有不動産かの内訳を確認するよう求めた。

【回答】
・令和６年１１月末時点で約2,200人（正確には2,175人）が利用中で、利用者の約65％は要介護認定を受け各種介護サービスを利用、残り約35％は軽度生活援助員等のサービスを組み合わせて支援している。賃貸住宅と自己所有不動産の内訳は全数把握できていないが、今後調査を進めると回答。

【要望】
・利用者の居住形態の把握は「身寄りのない高齢者等サポート事業」と連携して必要であり、調査の実施を要望。また、本事業の対象要件において、自己所有不動産に住む方も見守り支援の対象となることを明示し、広報や窓口で丁寧に周知するよう求めた。

◆金属スクラップヤード等対策について

【質問】
・医療センター移転予定地近隣のスクラップヤードについて、市内に何カ所あるか、また市民の安全・環境面の懸念に対し、どのような対応を行っているかを問う。

【回答】
・市内には現時点で金属スクラップヤードが17カ所ある。千葉県の規制条例に基づき、定期的な現場確認や関係部署との連携を通じて、保管基準違反や公害の疑いがある場合には、現地調査や立ち入り検査を実施していると回答。

【質問】
・念田川の土砂がタリウムに汚染されているとの懸念に対し、市民から調査の申し入れがあっているが、具体的な対応方針を示すよう求めた。

【回答】
・念田川周辺のスクラップヤードからの排水については、特定事業場等に該当せず検査は実施していないが、定められた測定点で定期的に水質調査を行い、現時点では異常は認められていない。今後も状況に応じた監視・調査を継続する。

【要望】
・医療センター用地周辺の市民の不安を解消するため、さらなる監視と調査の強化を要望。

海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建替えについて

【質問（土地区画整理事業 助成金）】
・各年度の助成金の内訳、既に支払いが完了している助成金の金額・支払い時期、及び未使用の助成金の取扱いについて確認を求めた。

【回答】
・令和４年度申請分（4億8,400万円）は調整池の築造費等のため、令和５年度へ繰り越し、令和６年３月に一部工事完了報告後、令和６年５月に約4億8,307万円を支払済み。
・令和５年度申請分（8億4,820万円）は一度令和６年２月に7億3,380万円へ変更申請後、令和７年１月に再度内訳調整の変更申請中。
・令和６年度申請分（15億1,120万円）も令和７年度へ6億9,340万7千円に変更申請中。
・令和７年度当初予算は10億4,413万8千円を見込んでおり、各年度の支出済み分・繰越分を除いた額が不用額となる。

【要望】
・変更・繰越・不用額が混在し分かりにくいため、申請書類や協議書を明確に整備するよう要望。

【質問（医療センター建替え）】
・入札不調を受けた医療センターの建替えスケジュールの見直し、現病院の耐用年数や老朽化を踏まえた維持管理・修繕計画、及び医療機能維持のための優先順位や具体策、建替えまでの課題と対応策について確認を求めた。

【回答】
・入札中止を受け、建替えスケジュールおよび事業の進め方を再検討中。
・現病院は令和９年度開院を前提に、従来通り維持管理委託や設備更新・修繕を計画しており、即時の対応は不要とするが、建替えの遅延に伴い今後必要な見直しを実施する。
・更新・修繕は計画的に行いつつ、特に老朽化が深刻な排水管等は大規模工事が必要となる場合があるため、技術職員による日々の点検・補修を継続していく。

【要望】
・早期建替え実現に向け、柔軟な対応と安全かつ迅速な建替え方法の模索を強く要望。

船橋市議会の会議録へのリンク

船橋市議会会議録はこちらからご確認できます。

会議録の内容

◆中谷あやの　議員

　おはようございます。中谷あやのです。どうぞよろしくお願いします。
　まず初めに、新年度予算で骨粗鬆症検診を盛り込んでくださったことに感謝申し上げます。船橋市にお住まいの女性の健康を守るための大切な取組の1つになるかと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
　では、通告の4を2の前に、7を5の前に入れ替えて質問させていただきます。
　結婚新生活支援事業についてですが、対象年齢など事業を拡大したことを高く評価します。本市の年少人口が減少している中で、若者支援、子育て支援はとても大切な取組です。より多くの市民の方々に助成できるようになることはとてもよいことだと思います。よい事業をつくることとそれを多くの市民の方々に知ってもらうことは、どちらも欠かせない両輪であり、どちらが欠けても支援の充実、市民サービスの向上にはつながりません。この事業は当初164件の助成件数を予定していましたが、現在の助成件数は21件で、予算額に対する助成金額の割合は10.7％とのことです。この点について、本市はどのように分析しているのか伺います。
　また、執行できなかった予算を救済措置に充てられないでしょうか。当初、事前届出が要件だったことから、申請を断念された方や、本市の周知不足により要件を満たしていたにもかかわらず、制度を利用できなかった市民の方々への救済措置が必要と考えますが、市の見解を伺います。
　　　　　［建築部長登壇］

◎建築部長（木村智）

　結婚新生活支援事業は、本市では令和6年度より開始した事業であります。現在の申請状況は当初の見込みよりかなり低くなっておりますが、既に開始している他市の状況を見ますと、年度末に向けて申請数が増加する傾向があり、本市においても実際に問合せが増加してきているところでございます。
　令和7年度は、現在の申請状況や問合せ状況を参考に、事業の目的に照らし、制度内容について改めて検証を行った結果、対象年齢や補助上限額を拡大いたしますが、令和6年度の同事業の周知につきましては、広報ふなばしや市ホームページへの掲載、市役所1階の戸籍住民課や船橋駅前総合窓口センター、各出張所等へのパンフレットの配架、市役所本庁舎1階の電子掲示板への掲載、X、インスタグラム、ユーチューブへの投稿を行ってまいりました。また、市内宅地建物取引業者団体に、各不動産店への案内チラシの配付を依頼したところであります。
　このように様々な方法による周知を行ったことにより、自身が対象者であることに気がつかなかった方や当初申請を諦めた方への周知も行えたものと考えておりますので、令和6年度事業の対象者になり得た方々を令和7年度に支援の対象とすることは考えておりません。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員

　ご答弁ありがとうございます。
　令和6年度事業の対象者になり得た方々を支援の対象とすることは考えていないとのことですが、事業スタート時に事前届出を要件としたことや年齢を29歳以下としたことなど、事業の見通しが甘かったと思います。現状を正しく振り返り、課題を分析し、その原因を明確にすることで初めて具体的な改善策を講じることができると思います。今後の周知について、より多くの市民の方々に知っていただくための改善策について、市の考えをお示しください。
　続けて、転居時期の要件について伺います。
　市川市では、市長の定例記者会見で、若者が結婚しやすい環境を整えるとともに、将来的に子育て世代となる若者を市内に呼び込み、定住を促す目的で、新婚時のみならず、結婚準備段階で同居を開始するカップルに対しても補助をする新しい制度を導入すると発表しました。この事業は4月1日から開始される予定ですが、引っ越しが多い3月入居のカップルも補助対象とし、柔軟な対応を取るとしています。本市においても、市川市のように引っ越しの多い2月、3月入居の場合も補助対象とするなど、より柔軟な運用を行うことはできないか、市の見解を伺います。
　　　　　［建築部長登壇］

◎建築部長（木村智）

　今後の周知につきましては、先ほど答弁いたしました方法に加えて、新たに市公式アプリである「ふなっぷ」への掲載やふなばし情報メールの中で、市内の事業者を主な対象者とした事業者情報メールへの掲載を検討しているところであります。今後もより多くの方への周知に努めてまいります。
　また、転居時期の要件についてでございますが、本事業は、当初結婚の時期と住宅確保の契約及び転居時期がほぼ同時となることを前提とし、当該年度内の住宅契約を要件として開始いたしました。しかしながら、実際には婚姻届の前に同居する例も数多くあり、結婚と転居の時期は様々でありますことから、令和7年度事業におきましては、当該年度以前の転居も支援の対象といたします。具体的には、当該年度以前に転居した方には、当該年度内に発生している家賃を補助することで、住居確保の初期費用同等の補助ができる形にする予定であります。
　このことから、令和7年度は、結婚新生活を開始する若者世帯の居住に関し、より幅広い支援が行えるものと考えております。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員

　ご答弁ありがとうございます。
　転居時期の要件については大変柔軟なご回答をいただけたと思います。新しい事業や拡大する事業は、スタート時の周知がとても大切です。関心のある市民の皆様が自分には当てはまらないと諦めてしまうことのないよう、間口を広げ、周知を徹底し、市民に寄り添う市政運営を引き続きお願いいたします。
　次に、広報ふなばしについて伺います。
　市民の皆様にとって、市の予算は、今後の市政運営の方向性を知る重要な情報であり、生活に密接に関わるものです。しかし、現在の配布方法では、一部の市民の方々に情報が届かない状況が発生しています。
　そのため、新しい年度の予算が決定した後、市の施策や重点事業を広く周知するための市の予算概要、市民生活に関わる影響、市民の皆様が活用できる制度の紹介などを掲載した特別号を作成し、市内の全世帯に配布するのはいかがでしょうか。また、ふなばし市民便利帳2025年版を全戸配布する際に、予算決定後の特別号を一緒に配布できないか、伺います。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（福田鉄広）

　お答えいたします。
　新年度の予算案につきましては、例年、広報ふなばし3月1日号で市政執行方針として掲載しておりまして、市の施策や重要な事業を市民の皆様にお伝えしております。また、新年度の予算は4月1日号で紹介しており、その他の市の新規事業などは、その都度、担当課と相談しながら周知を図っているところでございます。
　なお、広報ふなばしは、新聞折り込みを中心に新聞を取っていない人のためのポスティングや、公共施設、駅などへの広報スタンドの設置、また、市のホームページをはじめ、XやフェイスブックなどのSNSを通じて発信しており、多くの市民の皆様に市の情報が幅広く届くように取り組んでおります。
　こうしたことから、議員ご提案の広報特別号を作成しての全戸配布につきましては、現時点では考えておりませんが、来年度発行予定のふなばし市民便利帳につきましては、全戸配布を行っていく中で、市民の皆様が活用できる制度について所管からの意見を聞き取り、ふなばし市民便利帳に特集を組むことが可能であることから、検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員

　ご答弁ありがとうございます。
　ふなばし市民便利帳に特集は組めるとのことですので、ぜひ前述の結婚新生活支援事業についても特集を組んでいただけるよう要望します。
　次に、Xの運用について伺います。
　本市のSNSの中で、Xは最もフォロワー数が多く、災害時などの緊急情報を市民へ迅速に届ける重要なツールです。現在本市のX投稿には140文字制限のあるものとないものが混在し、不審者情報や災害情報など重要な情報が制限内となっています。広報課以外の課が投稿する際、システム上の制約で140文字以内となると伺いましたが、情報が十分に伝わらず、市民の方からも分かりづらいとの声が寄せられています。画像添付など改善はされていますが、依然として情報不足の懸念があります。
　そこで伺います。システムを改善し、文字数制限を撤廃することは可能か。また、難しい場合は、各課の投稿を取りまとめ、制限なく投稿できる仕組みを整備できるか、お伺いします。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（福田鉄広）

　お答えいたします。
　Xにつきましては、各課の職員が市のホームページ作成システムから投稿し、広報課が市民の皆様に分かりやすく伝わるように、表現や添付する画像などの確認を行った上で、市公式Xとしての情報発信に努めているところでございます。Xの規約では、140文字以内が無料で投稿できる文字数となっておりまして、市では無料の範囲内を基本として現在運用をしているところでございます。ただ、それとは別に、広報課が140文字以上で投稿できる有料プランに加入しておりまして、市ホームページ作成システムを経由せずに直接投稿することも可能なことから、各課において140文字以内では市民の皆様に正確に伝えることが難しい場合には、広報課へ相談していただくよう、研修などを通して周知を図っているところでございます。
　また、文字数制限をなくすにはシステム改修が必要であると、市のホームページ委託事業者からも回答がございましたことから、現時点での対応は難しいと考えておりますが、次回のシステム更新時に対応可能かを検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　広報課を通じて140文字以上の投稿が可能とのことですが、職員の皆さんの負担増が懸念されます。広報課はSNSの予算が少ない中で運用に尽力され、ご担当者の皆様は大変頑張っておられると思います。今後は予算を確保し、人員補充やシステム改修に取り組むよう要望いたします。
　次に、デザイン力・職員の適材適所について伺います。
　自治体の広報では、SNSや各種媒体を活用した情報発信が重要であり、デザインの質が市民の関心を引く鍵となります。デザインの仕事は、もともと持っている素質や才能、向き不向きが大きく影響する分野であり、民間では専門職が担う分野です。本市では、予算のない事業などではデザインの専門知識のない職員が兼務し、試行錯誤に時間を要し、本来の業務に支障が出ているケースもあるのではないでしょうか。他自治体では、デザイン・クリエイティブ枠採用を行っている事例もありますが、本市としても、デザインの専門人材を積極的に採用し、デザイン専門の部署をつくるなど、適材適所の配置を進めることで、より効果的な広報活動を展開することができると考えますが、本市の見解を伺います。
　　　　　［総務部長登壇］

◎総務部長（鈴木幸雄）

　職員の採用につきまして、一部の自治体において、デザイン・クリエイティブ枠での採用を実施しているということは把握をしているところでございます。現時点で、本市はそうした枠での採用は実施していませんが、市の施策に関する情報を市民の皆様にお伝えしていくことは非常に大切なことであると考えており、そうした専門枠での採用による効果等について他自治体の情報を収集してまいります。
　また、新たな専門部署の設置をという組織に関するご提案についてでございますが、現在も市全体の広報力の強化につきましては広報課が担っているところでございますので、引き続き、広報課において各課への研修や助言などを行っていくものと考えているところでございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　新たな専門分野ではなく広報課で行うとのことですが、ぜひ広報課の中にデザインの相談や作成を依頼できるデザイン係をつくっていただくことを要望します。職員の方々が気兼ねなくデザインについて相談できる環境を整えていただけるようご検討をお願いいたします。
　次に、産後ケア事業について伺います。先番議員から質問がありましたので、通所型の産後ケアに絞って伺います。
　利用数が大幅に増加しているとのことですが、生後4か月児以降の受入れは、利用数のうち何件か。そのうち助産院の利用は何件か伺います。
　　　　　［健康部長登壇］

◎健康部長（高橋日出男）

　お答えいたします。
　利用件数のうち、生後4か月児以降の受入れは何件かというご質問でございますが、利用期間中に生後4か月を超える場合もございますので、利用日数でお答えさせていただきます。通所型産後ケア事業については、令和6年11月末現在では、90人の方が延べ185日利用し、そのうち生後4か月児以降の利用日数は93日でございます。そのうち27日が助産院での利用日数となっております。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　病院は空きベッドを活用して産後ケアを行っていますが、助産院での産後ケアは個室を備えた施設も多く、お母さんがストレスなく過ごせる環境を提供しています。また、精神的なサポートも手厚く、産後の不安軽減に大きく貢献しています。一方で、助産院は医療機関と比べて産後ケア事業だけで売上げを立て、家賃や経費を払っていく必要があります。
　次年度から生後4か月児以降の受入れ加算7,000円が始まりますが、内容と要件について伺います。
　　　　　［健康部長登壇］

◎健康部長（高橋日出男）

　お答えいたします。
　まず、内容についてでございますが、生後4か月児未満と同様に、産婦の身体的・心理的ケア、適切な授乳や育児の手技についての指導及び助言などとなります。
　要件については、1点目といたしまして、4か月児未満の受入れも行っていること、2点目として、母親のケアのほか、児の保育等の対応のため2名以上でケアを実施すること、3点目として、その対応に当たる従事者リストを作成することなどを要件としております。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員

　ご答弁ありがとうございます。
　要件について分かりました。
　先日、市の委託を受ける助産院から経営が厳しいとの相談を受けました。4月まで予約がいっぱいで週6日フル稼働で産後ケアに尽力していますが、委託料の中から家賃、食事、おやつ、おむつ、ミルク、お尻拭き、衛生用品、消毒用品、電気・水道・ガス代、助産師会への会費、損害保険の加入などの必要経費を払っています。委託料が1,000円増額とのことですが、厳しい状況は変わりません。また、1人で運営しているため、加算要件を満たせません。お母さんたちに癒やしを提供したいと高い志を持って始めた事業ですが、この状況が続くと助産師さん自身が疲れ果ててしまわないか心配です。
　長期的に継続するには、経営支援や補助が必要です。本市は利用環境整備に努めるとのことですが、産後ケア専門の助産院に対し、家賃補助や国の支援事業を活用した施設新設、拡充の補助を求めますが、市の見解を伺います。
　　　　　［健康部長登壇］

◎健康部長（高橋日出男）

　お答えいたします。
　委託料につきましては、今年度実施機関にアンケートを実施し、各実施機関の状況を把握した上で、物価上昇等を踏まえ、3つのサービス型全てにおいて、次年度委託料を増額することといたしました。
　また、令和6年10月発出の産後ケア事業ガイドラインにおいて、安全に関する内容について記載が追加されたことから、本市においても次年度に向け、国のガイドラインに沿って安全マニュアルを改めて作成するとともに、寝返りやつかまり立ちができる月齢に対応する場合の事故防止や安全対策のため、生後4か月以降の児に複数名で対応した場合の受入れ加算も行います。今後は委託料増加後の実施期間の状況を見守るとともに、引き続き、国の支援事業についても注視してまいります。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　産後ケアの充実は、母子の健康を守り、地域の子育て環境向上にもつながります。産後ケア事業は、介護事業や福祉事業と同じように自治体が支えるべき重要な事業です。本市の積極的な支援を強く要望します。こちらについては、今後も引き続き質問させていただきます。
　次に、女性起業支援、スタートアップ支援、インバウンド支援について伺います。
　まず、女性のための起業セミナー、交流会の予算計上ありがとうございます。こちらの予算でどのような内容の支援をお考えか伺います。また、3月1日の女性起業交流会の開催も予算が少ない中で工夫していただき、所管部門のご尽力に感謝申し上げます。現時点での女性起業交流会の参加者数と周知方法、具体的な内容について伺います。
　　　　　［経済部長登壇］

◎経済部長（市原保紀）

　お答えいたします。
　女性のための起業セミナー、交流会は、船橋商工会議所が実施をいたしますふなばし起業スクールへの参加を促すことを主眼に置き、女性が参加しやすいよう参加者を女性に限定したセミナー、交流会を開催するものでございます。女性の先輩起業家による講演や女性同士で起業に関わる悩みなどを共有できるようなものとなるよう、具体的な事業内容を検討してまいります。
　次に、3月1日に実施予定の女性交流会についてでございます。
　2月25日の時点の応募者数は37名にお申込みいただいてございます。周知に関しては、広報ふなばし、市ホームページへの掲載、Xへの投稿のほか、これまでのふなばし起業スクール受講生に対するダイレクトメールの送信などを行っております。交流会では、講師サポートの下、参加者が4～5名に分かれ、幾つかのテーマに沿ってメンバーを組み替えながらグループワークを行うことを予定してございます。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　3月1日の交流会では、起業したい女性、起業している女性にとって、どのような支援が必要かアンケートを取るなど、今後の女性起業支援に生かしていただけるよう取り組んでいただければと思います。
　次に、スタートアップ支援について伺います。
　市民環境経済委員会の行政視察で、宮崎市が開設したインキュベーションルームの視察をしておりますが、インキュベーションルームやコワーキングスペースについて、本市の見解を伺います。
　　　　　［経済部長登壇］

◎経済部長（市原保紀）

　お答えいたします。
　市としましても、起業を考えている人、起業間もない事業者にとって事業活動を行う場所の確保や、起業後の伴走支援は重要であると認識してございます。
　本市では、中小機構及び千葉県と協力し、インキュベーション施設であるベンチャープラザ船橋を設置してございます。ベンチャープラザ船橋では、インキュベーションマネジャーが入居企業の経営支援を行っており、全35室のうち33室の入居があるなど、ニーズの高い施設となってございます。また、市内には民間企業等が運営をするワーキングスペース、レンタルスペースが複数あり、これらの施設を市ホームページで紹介してございます。
　まずは関係機関と連携しながら、ベンチャープラザ船橋など、今ある施設をより多くの起業家にご活用してもらえるよう取り組むとともに、新たなインキュベーションルームやコワーキングスペースの設置について、ニーズや先行事例を調査してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　ベンチャープラザ船橋だけでは、これから起業したい方が起業の相談をしたり、起業仲間と出会う場所としての役割は不十分かと思います。もっと幅広く起業にチャレンジする方々を応援する場所が必要です。船橋市に住んでいるけれども、東京のインキュベーション施設を利用している方は多くいます。東京都は、事務所のレンタル、起業相談、セミナー、資金調達、補助金、海外視察など、若い起業家や女性起業家を含め、起業家を応援する仕組みが充実しています。船橋市は東京に近いので、起業家の皆さんは東京と比べています。このままでは優秀な起業家がどんどん東京に流れてしまい、法人税や雇用も東京に流れてしまいます。東京都の起業支援は予算が桁違いなので、同じことをすることは難しいですが、スタートアップ支援は未来の船橋市をつくる大切な事業ですので、今まで以上にスタートアップ支援を充実していただけるよう要望します。
　次に、インバウンド支援について伺います。
　成田空港の拡張事業が計画されており、千葉県全体の経済や観光産業に大きな影響を及ぼすことが予想されます。2029年の完成を目指し、空港の発着容量が大幅に拡大することで、インバウンドの増加も見込まれます。成田空港の拡張という大きなチャンスを生かし、本市がインバウンド対策を強化することで地域経済の活性化につながると考えます。本市として、インバウンド支援に対しどのように取り組むお考えか伺います。
　　　　　［経済部長登壇］

◎経済部長（市原保紀）

　お答えいたします。
　本市は、議員ご紹介のとおり、成田空港と羽田空港の中間に位置し、外国人観光客が興味を引く居酒屋文化を楽しみ、感じられる飲食店も多数存在し、インバウンド需要を取り組む潜在的な可能性を秘めていると考えてございます。
　インバウンド対策といたしましては、魅力発信サイトFUNABASHI Styleや市を紹介するリーフレットの多言語化による情報発信のほか、船橋駅前インフォメーションセンターでは指さし確認シートの活用など、コミュニケーションに工夫しながら情報提供を行ってございます。また、外国人観光客に対する知名度向上と誘客促進に向けて、外国人の興味を引く店舗を掲載したリーフレットを作成し、成田空港内の観光案内所に配架することを予定してございます。
　市といたしましても、本市の立地や資源を生かしながらインバウンド需要を取り込んでいくことは、地域経済の活性化につながるものと認識がございますので、SNSなども活用しながら、情報発信の充実に努め、外国人観光客に立ち寄っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　インバウンド対策は、単独の店舗や施設では効果的に進められず、地域全体で協力し、一貫した観光支援を提供することが重要です。地域経済の活性化を図り、外国人観光客のリピーターを増やすために、本市として全体の取組を強化することを要望します。
　次に、高齢者等サポート事業、緊急通報装置の貸与、孤独死ゼロについて伺います。
　まず、緊急通報装置の利用者の状況や本市としての支援体制との連携について、具体的にどのような取組がなされているのか。また、利用者が賃貸住宅に住んでいるか、所有不動産に住んでいるか。それぞれの件数について伺います。
　　　　　［高齢者福祉部長登壇］

◎高齢者福祉部長（滝口達哉）

　お答えいたします。
　緊急通報装置を利用されている方の状況でございますが、心疾患や脳血管疾患、高血圧といった何らかの疾患がある方、過去に転倒歴があり連絡を行うことが困難になられたなど、常に安否の確認を必要としている方や、これらには該当しないものの、75歳以上で不安を抱えられている方など、令和6年11月末時点でおおよそ2,200人の方にご利用されております。
　次に、市が実施する他の支援体制との連携でございますが、利用者のうち約65％の方は要介護の認定を受けており、各種の介護保険サービスを利用しているか。もしくは利用することが可能な状況であります。残りの35％の方は、要介護の認定を受けておりませんが、市で実施する軽度生活援助員や生活・介護支援サポーターの派遣事業による日常生活上の援助や寝具乾燥消毒、声の電話訪問といった様々なサービスを複数組み合わせご利用になられている方もいらっしゃいます。
　緊急通報装置の利用者の方が賃貸住宅に住んでいるか、自己の所有する不動産に住んでいるかにつきましては、現時点で全数の把握には至っておりませんが、利用者の現況調査などの機会を捉え、順次把握に努めてまいります。
　引き続き、利用者の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、今後も継続的な周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　緊急通報装置の利用者の方の現在の状況や、賃貸住宅にお住まいか、自己所有不動産にお住まいかなどを把握することは、身寄りのない高齢者等サポート事業との連携としても必要なことかと思いますので、調査、把握をお願いします。
　身寄りのない高齢者等サポート事業は、先番議員の質問と重なるため、質問はせず、要望をお伝えさせていただきます。
　本事業の対象要件として、市内の賃貸住宅に居住し、不動産を所有していない方、例外ありとされていますが、自己所有不動産に住んでいると家賃の未払いが発生しないため、大家や管理会社からの確認がなく、異変に気づく人がいないなど孤独死のリスクがあり、見守り支援が必要です。この要件により、自己所有不動産にお住まいの方が支援対象外と誤解し、相談を諦める可能性があります。
　誤解を防ぐため、所有不動産に住む方も相談可能と明確に示し、広報や窓口対応で丁寧な周知を徹底していただければと思います。
　所有不動産の整理については、リバースモーゲージの活用や不動産売却、遺言書作成など時間がかかりますので、賃貸に住んでいる、自己所有不動産に住んでいるなど区別をせず、不動産を所有している方も、まずは見守りサービスを開始し、伴走支援をしながら、不動産の整理を行い、死後事務委任契約を結ぶなど、誰も取り残さない孤独死ゼロの高齢者サポートの取組を要望いたします。
　次に、金属スクラップヤード等対策について伺います。
　医療センター移転予定地の近隣にはスクラップヤードが存在しており、市民の皆様から環境や安全面についての懸念の声が寄せられています。
　まず、現在市内にはスクラップヤードが幾つ存在しているのか。また、千葉県においてスクラップヤードに関する条例が制定されましたが、市内のスクラップヤードについて不安を抱く市民の皆様の声に対し、市としてどのような対応が可能であるか伺います。
　　　　　［環境部長登壇］

◎環境部長（岡田純一）

　お答えいたします。
　市内の金属スクラップヤードの数でございますが、現時点で17か所存在していることを把握しております。
　続きまして、市内のスクラップヤードにおける市としての対応についてお答えいたします。
　千葉県の、通称金属スクラップヤード等規制条例に基づく許可取得につきましては、本市域内でも適用されるところでございます。市では、この条例の施行の前につきましても、市民の方から、スクラップヤードについてお問合せがあった場合は、関係部署が現地を確認するなど対応を行ってまいりました。
　今後につきましても、定期的に保管基準違反のおそれなどスクラップヤードを監視するほか、市民の方から問合せがあった場合には、市廃棄物指導課が千葉県のヤード・残土対策課に協力して立入りを行うなど、必要な対応を行ってまいります。また、騒音・振動などの公害関係法令に関する不適正な状況を確認した場合は、市環境保全課で現地確認するなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　本市としても必要な対応を行っていただけるとのこと、安心しました。
　次に、医療センター用地の脇を流れる念田川の土砂が毒性の強いタリウムに汚染されているとして、心配する市民の方々から、市に汚染源の調査を求める申入れ書が提出され、大きな懸念が寄せられております。
　このような状況に対し、本市としてどのように対応していくのか伺います。
　　　　　［環境部長登壇］

◎環境部長（岡田純一）

　お答えいたします。
　念田川周辺の金属スクラップヤードからの排水検査につきましては、水質汚濁防止法による特定事業場、または、有害物質貯蔵指定事業場に該当しないことから、排水を検査することはできません。市では、公共用水域の水質監視におきまして毎年の状況を比較検証できるように従前から定めている測定点で測定を行っております。調査項目につきましては、環境基準等で基準が定められている物質のうち、継続的に監視を行う必要のある物質を測定の対象としているところでございます。
　なお、念田川の測定点では、念田橋で2か月に1度、下流の八栄橋、さくら橋では月に1度、水質調査のため採水に赴き、河川の状況を確認しており、現時点で当該水域に異常は認められておりませんが、引き続き、状況に応じて実施内容を見直しつつ、これらの監視及び調査を進めることで、公共用水域の水質の保全を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　医療センター用地の周辺ということでご心配をしている市民の方々がおりますので、安心していただけるように、より一層の監視と調査をお願いいたします。
　次に、海老川上流地区土地区画整理事業、医療センター建て替えについて伺います。
　土地区画整理事業について、協議の進歩の状況を伺う予定でしたが、先番議員が聞かれましたので、質問はいたしません。
　助成金について、以下の点をお伺いします。
　各年度における助成金の内訳はどのようになっているのか。既に支払いが完了している助成金について、その支払額及び支払時期はどうなっているか。使わなかった助成金についてはどのような取扱いとなるか伺います。
　　　　　［都市計画部長登壇］

◎都市計画部長（杉原弘一）

　お答えいたします。
　海老川上流地区土地区画整理組合に対する市の助成金のうち、令和4年度の申請額4億8400万円の内訳は、調整池の築造費及び工事に支障のある建築物などの移転・除却に要する費用でありまして、関係機関との協議に不測の日数を要したことなどの理由により、全額を令和5年度に繰り越しました。
　令和4年度申請分の実績につきましては、一部の施工が完了した1号調整池の築造費及び移転・除却費につきまして、令和6年3月に組合から完了実績報告書が提出され、令和6年5月に助成金4億8307万円を支払いいたしました。なお、この助成額が、現時点までに市が組合に対して支払いしている助成金の全額となります。
　令和5年度の申請額8億4820万円の内訳は、調整池、宮前川、道路の築造費及び移転・除却費で、令和6年2月に助成金額を7億3380万円とする変更申請がございまして、その金額を令和6年度に繰り越しました。この令和5年度申請分につきましては、令和7年1月に内訳を調整池の築造費及び移転・除却費に、金額を2億7095万2000円とする2回目の変更申請がございまして、この内容が実績となる見込みでございます。
　令和6年度の申請額15億1120万円の内訳は、調整池、宮前川、道路の築造費及び移転・除却費で、令和7年1月に助成金額を6億9340万7000円とする変更申請があり、この金額を令和7年度に繰り越す予定でございます。
　令和7年度当初予算で計上している助成金10億4413万8000円の内訳は、調整池、宮前川、道路の築造費及び移転・除却費などを見込んでございます。
　各年度の予算におきまして、当該年度中に支出した額及び翌年度に繰り越した額を除いた分は不用額となるものでございます。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　助成金については、変更、繰越し、不用額などが入り混ざって分かりづらいので、誰が見ても明確に分かるように、申請書類や協議書などを整えていただくことを要望します。助成金については、引き続き注視し、質問していきます。
　続いて、医療センターの建て替えについてです。入札不調を受け、今後のスケジュールをどのように見直すのか伺います。（予定時間終了2分前の合図）また、現在の病院の耐用年数や老朽化の状況を踏まえ、維持管理・修繕計画をどのように考えているのか。医療機能維持のための修繕の優先順位や具体策は何か。建て替えまでの課題と対策について、本市の見解を伺います。
　　　　　［副病院局長登壇］

◎副病院局長（安孫子勉）

　お答えいたします。
　船橋市立医療センター等建て替え工事の入札が中止になったことを受け、スケジュールを含め事業の進め方について検討を行っております。現病院の維持管理や設備の更新修繕等については、これまで令和9年度中の開院を前提として、維持管理に係る委託契約や設備の更新修繕などを行う考えでおりましたので、今すぐに何か対応が必要となるようなことはございません。しかしながら、開院が遅れることとなりますので、今後の事業の進め方の検討と併せて必要な見直しを行ってまいります。
　続いて、設備の更新修繕等の優先順位や具体策、建て替えまでの課題と対応策についてお答えいたします。
　設備の更新や修繕などは以前より計画的に行っておりますが、移転建て替えを控えていることから、開院時期を見据え、可能な限り長く使っていくことを念頭に、部品交換などの修繕で対応できるものと、更新で対応するものの整理をしておりました。開院時期が遅れることになりますが、これまでと同じ考え方で更新修繕等の整理をしていきます。
　しかしながら、例えば、特に老朽化への対応が課題となっている排水管など、根本的な改修を行うためには、工事中の使用制限が広範囲に及んだり、患者の受入れを一部制限したりすることが必要なものもあり、三次救急を担う救命救急センターとして24時間365日稼働している当センターとしては、対応が難しいものもございます。
　このような設備等への対応といたしまして、現在でも日々、技術職員が目視による点検や調査等を行い、設備の老朽化や劣化等による腐食箇所等が確認された場合には、適宜不良箇所の交換や補修等を行っておりますので、引き続きこのような対応を行い、設備等の維持保全に努めてまいります。
　以上です。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　これまでも医療センターは修繕を重ねて設備の維持保全に努めてきたと思います。なるべく早く建て替えを実現するためには、柔軟な考え方が必要だと思います。入札の状況をお聞きしますと、建て替えが始まるまで2年～3年の時間があるようですので、その間に安心安全に一番早く建て替えが実現できる方法を新しい視点も入れて模索していただけるよう要望して、質問を終わります。

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出典　船橋市議会会議録

投稿 船橋市議会　2025年（令和7年）第1回定例会　2月27日　中谷あやの市政執行方針及び議案に対する質疑 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 広報PRについて
• 居住支援法人・見守り・空き家問題について
• 海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建替えについて

◆中谷あやの　議員

　中谷あやのです。よろしくお願いいたします。
　3番目の広報PRについて、最初に質問をさせていただきます。
　本市の広報活動として、公式サイトや広報ふなばし、ふなっぷやマチイロなどのアプリ、X・インスタなどのSNSと様々な活動がありますが、市の広報活動の主な目的をどのように設定しているかと、それぞれの役割について教えてください。
　また、具体的な指標や成果についてと、SNSアカウントの運用方針、フォロワー数やエンゲージメントの現状、また、これらの広報活動に充てられているそれぞれの年間予算と、担当する部署や人員体制はどのようになっているかについて伺います。

　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（福田鉄広）

　お答えいたします。
　市では、市民の皆さんに必要な情報を、広報ふなばしや市ホームページ、SNSなど様々な媒体を活用して、分かりやすくお知らせすることを目的に日々情報発信を心がけているところでございます。
　広報ふなばしは市の広報の中核をなすものと考えておりまして、紙媒体に加え、市ホームページやアプリ──マチイロですね、マチイロなどのデジタル媒体でもご覧いただけるようにしております。
　また、近年は若い世代を中心に情報の取得手段が多様化しているため、即時性や拡散性の期待のできるSNSを活用した情報発信にも取り組んでいるところでございます。
　SNSアカウントの運用方針についてですが、船橋市ソーシャルメディアガイドラインを平成26年に定め、正確で継続的な情報発信、誤解を招かない表現、発信時期の工夫など、SNSを利用する際の基本的な考え方や留意点を示し、適切に活用するよう各課に周知しているところでございます。
　また、SNSのフォロワー数などの現状ですが、令和6年11月現在で、公式LINEの登録者数は約2万8000人、フォロワー数はXが約3万2000人、ユーチューブが約8,900人、フェイスブックが約5,700人、インスタグラムが約1,600人となっております。また、投稿を見た方が「いいね」やコメントなどの反応を示した数を示すエンゲージメントにつきましては、令和6年度11月現在で、Xが約45万回、フェイスブックが約1万2000回、インスタグラムが約2,000回となっております。
　最後に、令和6年度予算についてですが、広報ふなばしの発行や配布などにかかる費用が約1億800万、市ホームページの管理運営などにかかる費用が約1000万となっておりますが、SNSの運用につきましては特段費用はかかっておりません。
　以上です。

　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　SNS運用については費用がかかっていないとのことですが、職員の皆さんだけでよくやっていると思います。SNSに関しては別途予算を取って取り組んでもよいのではないかと思います。
　また、SNSの市民参加型の双方向のコミュニケーションについては、もっと創意工夫が必要かと思います。
　本市の広報の取組についてお伺いしたところ、各課に広報取扱主任を指名し、課長補佐をその職に充てているとのことでしたが、どのような活動をしているのか伺います。
　また、AIアドバイザーが就任されたように、広報PRの専門家に広報アドバイザーとして就任していただき、職員向けの研修相談業務を通年行っていただくのはいかがでしょうか、ご見解を伺います。

　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（福田鉄広）

　お答えいたします。
　広報課では職員向けに広報マニュアルを作成し、年1回広報主任研修を行い、広報紙や市ホームページ、SNSなどによる情報発信や報道機関への情報提供について、現役の新聞記者などを講師として招き、研修を実施しております。
　また、SNSなど若い世代に向けた情報発信力を高めるため、若手職員の指導にも力を入れておりまして、例えば、企業の広報担当者などを講師に招いて年2回研修を実施し、広報力の強化を図っております。
　これらを通じまして、各課の広報取扱主任が中心となり、市の公式Xやフェイスブックなど、広報課が運営するSNSについて各課に活用していただくなど、効果的な発信を心がけております。
　議員ご提案の広報PRアドバイザーの起用につきましては、現在では起用は考えておりませんが、職員一人一人が広報マンとして事業や市の魅力を発信し、新聞、テレビ、ミニコミ誌などの各種メディアへ数多く取り上げていただいていることもあり、広報課による研修の実施や取材対応への助言、メディアに取り上げられた際の情報共有など、様々な取組を継続をさせていただき、さらに情報発信力を高めていこうと考えております。
　今後も広報取扱主任を中心に、必要な情報を必要とされている市民の皆様へお届けできるよう、関係課と連携を密にして情報発信に取り組んでまいります。
　以上です。

　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　情報発信についてですが、各課の運用にばらつきがあるので、市民目線で読みやすい投稿を心がけていただけるよう要望いたします。特に防犯や防災情報は、SNSで流れてきたときにクリックを押さなくても読めるようにしていただければと思います。市民の皆様に必要な情報がしっかりと届くように対応していただくことを要望いたします。
　次に2番目、居住支援法人・見守り・空き家問題について伺います。
　今年の5月、高齢者の孤独死6.8万人、警察庁の調査という報道がありました。2050年の推計では、単身世帯が約44％となり、中でも身寄りのない独居者が増加しております。
　近年では、孤独死などの不安から単身高齢者が家を借りられないなどの問題が起きています。その一方で、空き家が増えています。住む家を借りられない人が増える中、住む人がいない空き家が増えている。これらの問題を解決する手段として、国がつくった制度が住宅セーフティネット制度、居住支援法人です。国では居住支援法人の活動を推進していますが、まだまだ認知が広がっておりません。
　そこで伺います。本市を活動エリアとする居住支援法人は幾つあるか、居住支援法人とどのような連携をしているのかについて伺います。

　　　　　［建築部長登壇］

◎建築部長（木村智）

　千葉県の指定を受けた住宅確保要配慮者居住支援法人のうち、船橋市を活動エリアとしている法人は現在24法人あります。本市におきましては、平成29年5月に船橋市居住支援協議会を設立し、同年7月には相談窓口「住まいるサポート船橋」を開設し、住宅確保要配慮者の居住支援に取り組んでいるところであります。
　この相談窓口事業を実施する中で、住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けている法人に協力を仰いでいる事例もあり、また、福祉部局においても協力を得ていると聞いております。
　また、住宅政策課も参加している、福祉サービス部で実施しております住まい支援システム構築に関するモデル事業の住まい調整会議には、住宅確保要配慮者居住支援法人として4法人にご参加いただいております。
　今後につきましても、各法人の事業内容を生かした連携を図っていきたいと考えております。

　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　居住支援法人と正式な連携が始まったとのこと、よかったです。今後、居住サポート住宅の認証制度が始まりますが、居住支援法人との連携が不可欠ですので、引き続き連携が深まるよう取組をお願いします。
　居住支援法人の役割は3つに分けますと、入居前の住宅を探すこと、入居後の見守り、死後事務です。孤独死など様々な不安から家を貸すことができない大家さんに、居住支援法人が見守りや死後事務を行うことで安心していただき、家を借りることができます。
　本市での孤独死に対する現状の把握と取組についてお伺いしたところ、孤独死について状況を把握していないとのことで大変驚きました。今後は把握していただくよう要望いたします。
　資料で配付しておりますが、船橋警察署に自宅で1人で亡くなった方の人数について確認を取りました。今年1～9月では男性が234人、女性が101人でした。本市も孤独死ゼロを目指し、孤独死の状況把握と予防に取り組んでいただきたいと思います。
　孤独死の予防のため、本市の緊急通報装置貸与事業は、見守りの1つの方法かと思います。これはどのような制度か、通報があったときの対応や業者の選定方法、緊急通報装置を貸与している方に対して、貸与以外にどのような支援を行っているかについて伺います。

　　　　　［高齢者福祉部長登壇］

◎高齢者福祉部長（滝口達哉）

　お答えいたします。
　緊急通報装置貸与事業につきましては、在宅の日常生活に支障がある独り暮らし高齢者などに対して、急病など万一の場合に受信センターと緊急連絡が取れる通報装置本体とペンダント、熱感知センサーの一式を貸与するもので、利用者が緊急ボタンを押した場合や24時間熱感知センサーが作動しなかった場合に、受信センターから本人への呼びかけを行い、警備員が駆けつけ、必要に応じて救急隊への出動要請などを行っております。
　現在、プロポーザルで選定した委託事業者と5年間の契約を締結し、貸与数は約2,100件であり、年間約1,500件の通報に対応しております。
　緊急通報装置以外の見守りの支援についてでございますが、安否確認と孤独感の解消のための声の電話訪問事業や、お弁当をお届けするとともに安否確認を行う食の自立支援事業がございます。
　また、本市全体では、地域の誰もが高齢者を見守ることができるよう、気づきのポイントなどを掲載した高齢者見守りガイドブックや、高齢者などの総合相談窓口として地域包括支援センターをご利用いただけるよう、センターの連絡先を掲載した地域ごとのチラシを配布しながら、地域での見守り体制の構築を図っております。
　以上です。

　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　今回お話をお聞きする中で、緊急通報装置を貸与している方がそれぞれどのような支援を受けているかについては、ひもづけていないので把握していないとのことでした。緊急通報装置が必要な方は何かしらの支援や見守りが必要な方なので、貸与している方と支援のひもづけが必要かと思います。
　そこでご提案したいのが血流認証ゲートシステムです。写真を配付資料に載せておりますが、こちらは個々の人の指の血流の差を生体認証し、指を鍵にする仕組みで、ご本人、ご親族、介護ヘルパーさん、家事代行や見守り支援の方など、20人まで指の鍵を登録することができ、誰がいつ指の鍵を使って出入りしたのかを確認しながら見守りすることができるシステムです。鍵をなくすことがないので認知症の方や障害者の方も安心して使うことができ、使用料は月額1,800円で、導入が決まった自治体もあります。
　また、見守りが必要な方は高齢者の方だけではないので、今後は緊急通報装置貸与事業の対象を広げていくことと、血流認証ゲートシステムの導入を検討していただけるよう要望いたします。こちらに関しては引き続き取り上げていきますので、答弁は求めません。
　次に空き家問題についてです。
　空き家の原因となる未登記や放置相続を防ぐため、相続登記が義務化され、私の元にも多くのご相談があります。よくあるご相談が、父が亡くなったときに相続登記をしていなくて、名義が父のままになっているけれども、母が認知症というご相談です。認知症になると遺産分割協議ができなくなり、家の売却や貸出しもできなくなります。認知症になって家を売却する場合は、成年後見制度を使う必要があり、成年後見人に報酬を払う必要がありますが、後見人の報酬助成があることを知らない方が多くいます。
　そこで伺います。本市の成年後見人の報酬助成制度の説明と助成件数について伺います。

　　　　　［高齢者福祉部長登壇］

◎高齢者福祉部長（滝口達哉）

　お答えいたします。
　成年後見人等の報酬助成は、後見人などに報酬を支払うことが困難な場合に、その人の主たる生活の場が在宅の場合は月額2万8000円、施設入所または長期入院の場合は月額1万8000円を上限として助成する事業でございます。
　次に、令和5年度の成年後見人等の報酬助成の件数でございますが、在宅の方が26件、施設などの方が96件（後刻「93件」と訂正）、合計119件となっております。
　以上です。

　　　　　［発言する者あり］

○議長（渡辺賢次）

　答弁訂正。はい、お願いします。

　　　　　［高齢者福祉部長登壇］

◎高齢者福祉部長（滝口達哉）

　答弁訂正のほう、よろしくお願いします。
　先ほどの報酬助成の件数ですけども、私が施設のほうで「96件」と発言しましたが、正式には「93件」でございます。おわびして訂正いたします。

　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　配付資料に記載しておりますが、家庭裁判所で本市に居住している方の成年後見制度と任意後見制度の利用状況について調査したところ、昨年度は成年後見が179人、任意後見がゼロ人でした。任意後見制度は認知症になっても安心して暮らせるように、元気なうちに準備をして必要なことを自分で決めることができますが、まだまだ利用する方が少ないです。
　任意後見制度は、公証役場で任意後見契約を作成し、後見が必要になったら家庭裁判所に申立てをして、任意後見監督人が選任され、監督人に対して報酬の支払いが発生します。この監督人の報酬が任意後見制度の利用の1つのハードルになっているかと思います。
　そこで要望なのですが、成年後見の報酬助成のように、任意後見監督人の報酬助成の制度をつくっていただけないでしょうか。令和4年に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画には、任意後見制度の利用促進について、自治体の周知、相談の仕組みづくりが記載されております。家庭裁判所の任意後見制度の利用数はゼロ人でしたが、公証役場で任意後見契約をして、任意後見契約の登記をしている方の数は違いますので、そちらの数の確認もお願いします。
　一人暮らしでも身寄りがなくても誰もが安心して年を重ねることができるよう、時代に即した制度が必要です。居住支援・見守り・孤独死ゼロ対策、空き家問題などは、それぞれの部署の縦割りを超えて連携して考えていく課題かと思います。そういったことに大きな枠で取り組める部署をつくっていただければと思います。本市の見解を伺います。

　　　　　［高齢者福祉部長登壇］

◎高齢者福祉部長（滝口達哉）

　お答えいたします。
　国の第二期成年後見制度利用促進基本計画において、任意後見制度は私的自治の尊重の観点から、必要最小限の公的な関与を制度化したものであり、市町村は周知・相談の仕組みづくりを中心に役割を発揮するものとあります。
　そのために、任意後見監督人の報酬助成制度をつくることは考えておりませんが、引き続きパンフレットの作成や市民向けの講座などを開催することで、周知や相談の仕組みづくりを構築してまいります。
　また、見守り・孤独死ゼロ対策、空き家問題を大きな枠で取り組める部署が必要ではないかとのことでございますが、高齢者における地域包括ケアシステムの住まい、予防、生活支援、介護、医療の取組の中で、関係各課との連携、情報共有を図っております。
　以上です。

　　　　　［福祉サービス部長登壇］

◎福祉サービス部長（岩澤早苗）

　お答えいたします。
　議員ご指摘の居住支援・見守り・孤独死ゼロ対策、空き家問題などを大きな枠で取り組める部署とのことでございますが、これらの諸問題につきましては、関係各部署において事業を実施し対応を図ってきていると考えております。加えて、制度のはざまにあるなど課題が複合化・複雑化した支援ニーズに対応するために、令和5年4月より重層的支援体制整備事業を開始して包括的な支援体制を整えたことにより、関係部署が一堂に会し、対応を検討し、連携しながら解決を図るように取り組んでいるところでございます。
　令和5年度の関係各部署を集めた重層的支援会議及び支援会議は合わせて17回開催し、その中の1つの事例として、親族はいるものの頼ることができない、老朽化した住居等の課題を抱えていた一人暮らしの方について、13の関係課や関係機関が一堂に会し、対応を考え、生活の立て直しに結びつくことができた例もございます。
　今後も引き続き、庁内連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　任意後見制度については、周知や相談の仕組みづくりに期待しております。また、各部署で連携されているとのこと、承知しました。制度のはざまにある方がどこに相談したらよいか分からないことがないように、誰でも広く相談を受け付ける相談窓口の名前などを工夫していただくことを要望します。居住支援・見守り・孤独死ゼロ対策、空き家問題は今後の大きな課題だと思いますので、引き続き質問してまいります。
　次に、江戸川上流地区土地区画整理事業・医療センター建て替えについて伺います。（発言する者あり）ごめんなさい。すいません。失礼いたしました。海老川上流地区土地区画整理事業・医療センター建て替えについて伺います。
　現在、1号調整池の工事が止まっておりますが、その理由について教えてください。また、1号調整池については助成金が既に支払われておりますが、助成金申請の流れと支払った期日と金額について教えてください。

　　　　　［都市計画部長登壇］

◎都市計画部長（杉原弘一）

　お答えいたします。
　まず、1号調整池に係る助成金の流れについてご答弁いたします。
　令和4年8月29日付で海老川上流地区土地区画整理組合から市の助成金交付申請書が提出され、9月27日付で本市は助成金の交付を可とする決定をいたしました。その後、1号調整池の設計等に係る協議に不測の日数を要したことなどの理由により、令和4年度の助成金に係る予算4億8400万円を令和5年度に繰り越しいたしました。
　令和4年度申請分の対象工事である1号調整池の鋼矢板の打ち込み、底盤の地盤改良工事が完了したことから、令和6年3月25日付で組合から助成金に係る完了実績報告が提出され、本市において完了検査を実施した分のみについて、5月10日に組合に対し助成金4億8307万円を支出いたしました。
　次に、調整池の工事が止まっている理由についてのご質問でございますが、区画整理事業における雨水排水の全体計画が協議中であることから、現在は調整池の工事が行われていない状況でございます。協議が調った後、工事に着手する予定でございます。
　以上でございます。

　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　ご答弁ありがとうございます。
　1号調整池の助成金交付可否決定通知書には、1号調整池工事については、設計に関わる下水道部との協議が調い次第、確定した図面及び設計書を提出してから着工することと条件が付されていますが、協議が調ったことを客観的に確認できる書面が提出されておりません。都市政策課に下水道部との協議が調っていることが分かる書面はないか尋ねたところ、大半が黒塗りとなっている打合せ記録簿を頂きましたが、協議が調っているかを確認する書面としては不十分であると考えます。
　これは船橋市文書管理規則第6条3項にも関連し、行政の公平性と透明性を確保するためにも、助成金交付において必要な協議書や計画書が整備されているかはとても重要です。
　今後は文書管理規則に基づき、下水道部との協議書の作成を求めます。また、本市には雨水貯留施設設計の手引きが定められており、協議成立に必要な添付図書一覧が明確に記載されております。それによりますと、全体の排水計画の提出がない状態では、協議に必要な判断材料が整っていなかったのではないかと思いますが、見解を伺います。

　　　　　［都市計画部長登壇］

◎都市計画部長（杉原弘一）

　お答えいたします。
　令和4年度分の助成金交付申請における1号調整池の工事内容は、止水壁となる鋼矢板を池の周囲に取り囲むように打ち込む工事及び底盤の地盤改良工事となっておりました。令和4年度の助成金交付可否決定に当たり、議員のご質問にもございましたとおり、設計に関わる下水道部との協議が調い次第、確定した図面及び設計書を提出してから着工することという条件を付しましたが、これは令和4年度分の対象工事に対しての条件となります。
　令和5年4月17日付で組合から、この条件を説明するために必要な鋼矢板及び底盤の地盤改良に係る詳細な書類が添付された、調整池の構造に関する確認についてと題する依頼文書が提出されました。令和5年8月に組合から市に対し、これらの書類に基づき、1号調整池の構造等に関する説明がなされたことから、鋼矢板の打ち込み及び底盤の地盤改良について協議が調ったと判断したものでございます。
　調整池に係る協議につきましては、区画整理事業全体における雨水排水計画を一体的に協議することがより望ましいと考えておりますが、土地区画整理事業及び新病院建設の円滑な推進を考慮し、1号調整池の一部の施工について協議を進めてまいりました。
　現在は雨水排水の全体計画の協議、その後、個別の調整池の協議という流れで、千葉県や施設の帰属先となる市下水道部との協議を進めており、具体的には令和6年9月9日付で組合から市に対し、雨水排水の全体計画に係る協議依頼書及び関係図面が提出され、これに基づき、組合と下水道部において協議が進められている状況でございます。
　この協議の過程につきましては、確定した図面とともに協議が調ったことがより明確に分かるような文書の作成、整理に努めてまいります。
　以上でございます。

　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　1号調整池の助成金申請から2年たち、やっと全体の雨水排水計画が出されたとのことです。本来なら最初から出されるべきだったと思います。下水道部との（予定時間終了2分前の合図）協議文書については、これからも助成金申請は続きますので、誰が見ても明確に協議が調ったことが分かるように進めてください。
　1号調整池については、万が一、念田川があふれた場合、1号調整池にあふれた水が流れ込んでしまう可能性があるため、追加工事などの何らかの対策が必要であると伺っております。今後どのような対応をされるのか伺います。

　　　　　［都市計画部長登壇］

◎都市計画部長（杉原弘一）

　お答えいたします。
　1号調整池の貯留量の算出に当たり、念田川の水が入ることは見込んでいないことから、念田川があふれた水が1号調整池に入る可能性があることについては対策が必要であると以前から認識しておりました。具体的な対策につきましては、現在、組合と協議中でございます。
　以上でございます。

　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　念田川があふれた場合、今のままでは1号調整池に水が入る可能性があることが分かったことについては、船橋市民の流域治水に取り組む方や河川や土木の技術者、一級建築士、水道施設建設のエンジニアなどの専門家の方々が時間も気持ちも体力も使って調べて、危険性を指摘したことがきっかけの1つだと思います。今後は市民の皆様が安心できるよう安全に進めてください。
　医療センターについてですが、浸水など災害時の病院へのアクセスがやはり心配です。以前の答弁では救急車が通行可能である旨、確認をしているとのことでしたが、災害時は多くの方が徒歩で病院に来ることが想定されます。浸水被害などの心配がなく、どこからでも徒歩で安全にたどり着ける場所に災害拠点病院を建てるべきと思います。
　入札辞退により、いつ工事が始まるのか見通しを立てるのは難しい状態だと思います。改めて浸水被害や液状化などの心配がない安全な場所に医療センターを建てれるよう、移転先について再検討を要望します。本市の見解を伺います。

　　　　　［副病院局長登壇］

◎副病院局長（安孫子勉）

　お答えいたします。
　これまでの市議会の中でご答弁させていただいた内容となりますが、医療センターの建て替え検討を進めていた当時、用地の確保が大きな課題となっており、現在の計画地は、現地建て替えを含め複数の候補地を検討した結果、まとまった土地を確保できることや、三次救急を担う病院として市の中心部への立地は救急搬送受入れの点でメリットがあること、その他建築条件や来院者の利便性を考慮して移転候補地として選定し、区画整理事業と医療センター建て替えを一体で進めていくことを市として決定したものであります。
　新病院予定地は、現在公表されているハザードマップでは、大きな地震による液状化や洪水による浸水想定エリアとなっておりますが、災害拠点病院として必要な施設・設備を整備するほか、免震構造の採用や必要な箇所への液状化対策の地盤改良の実施など、災害時でも医療を継続できる計画としております。
　また、新病院の敷地の地盤高さは、現在公表されている、想定し得る最大規模の降雨による浸水予測と区画整理事業により整備される周辺道路計画高さを考慮して設定しています。このため、想定最大規模の降雨でも病院敷地は浸水しないという前提で計画しています。
　災害時の病院へのアクセスについては、令和6年第2回定例会でご答弁させていただいたとおり、浸水、液状化ともにハザードエリア外になっている、新病院用地東側の土地区画整理事業により整備される道路からのアクセスを想定しております。万が一、東側の道路が通行できないとなった場合には、ほかの通行可能な道路を選んでアクセスすることを想定し、病院敷地への出入口を複数設ける計画としています。
　議員がおっしゃるように、どの方向からでも徒歩でアクセスできるような立地であることにこしたことはありませんけれども、様々な検討を重ねた結果、決定した場所であり、必要な対策を講じ、災害時のアクセス経路も想定していることから、医療センター移転先について再検討する考えはございません。
　以上です。

　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　

　移転先について再検討するお考えはないとのことですが、浸水の危険がある場所に総額1000億円を超える病院を造ることに市民の皆様の理解が得られるか疑問です。計画から10年たち環境や状況は変わってますので、ゼロベースに戻って柔軟に……（予定時間終了の合図）終わります。

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出典　船橋市議会会議録

投稿 船橋市議会　2024年（令和6年）第4回定例会　11月29日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

• 産後ケアについて
• 骨密度検査について
• 結婚新生活支援事業の周知について
• 女性起業支援について

◆中谷あやの　議員　　

　こんにちは。中谷あやのです。
　5の広報PRについては次回以降にさせていただきます。
　産後ケアについて伺います。
　こども家庭庁の児童虐待で死亡した子供についての公表では、ゼロ歳児が44％を占め例年同様最多となったとのことです。本市でも昨年、生後11か月の男児が死亡する痛ましい事件が発生しました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　このような事案を再発させないためには、母親が孤立せず適切な支援が受けられる体制の整備が急務であり、母子保健法の改正も踏まえ、産後ケア事業の充実も求められています。母子保健法の改正前は、出産直後から4か月までの時期が産後ケアが必要な時期として設定されていましたが、改正法においては、メンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえて、産後ケアが必要な時期が出産後1年とされました。
　先月、船橋駅の近くに産後1年まで対応可能な助産院が開院しました。こちらの助産院は通所型日帰り産後ケア1日1組で、お母さんたちに癒やしを提供し、赤ちゃんへの愛情を引き出すお手伝いがしたいと助産院をオープンされたとのことです。
　本市の産後ケア事業についてヒアリングしたところ、まだまだ認知が広がっておらず産後ケア制度を知らない方が多いということと、制度を使うための手続が出産後の母親にとって負担が多く、よい制度なのになかなか必要な方に届いていないとのお声をいただきました。
　そこで、産後ケア事業について制度の説明と利用状況、周知の方法についてと、この制度を市民の方が利用するために必要な手続と実際に利用できるようになるまでの日数について伺います。
　　　　　［健康部長登壇］

◎健康部長（高橋日出男）　

　お答えいたします。
　産後ケア事業は、育児への不安や心身の不調があるなど、産後に育児支援を必要とする方を対象に、本市では平成29年度から宿泊型、令和4年度から通所型、令和5年度から訪問型を開始しております。
　利用件数は令和元年度には105件でしたが、令和5年度には各メニュー合計で258件の利用がありました。今年度の利用件数は昨年度を上回る見通しでございます。
　次に周知方法ですが、妊娠届出時に全ての妊婦に対し面談時に作成する妊娠・出産支援プランに掲載しており、必要に応じて産後ケア事業やその他利用できるサービスについて説明しております。加えて、妊娠7か月頃のアンケートでも各妊婦の状況を確認し、希望者や必要な方に面談を実施し、サービスを案内しております。その他、市ホームページ上や子育てナビゲーションにも掲載するほか、産科医療機関から必要な方にご案内をする場合もございます。
　次に利用に必要な手続ですが、原則、利用開始日の2週間前までに各保健センターの窓口での申請をお願いしております。そこで希望するサービス内容や日程について伺い、各実施機関と調整いたします。申請時には妊娠時の経過や体調、家族状況や本人の希望などを確認し、同意の上、実施機関に情報提供を行っております。また、産後ケア事業利用後の継続支援にもつなげております。
　さらに、ご本人の体調や状況により、必要に応じて訪問や電話面談なども行っているところでございます。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　　

　ご答弁ありがとうございます。
　利用件数が増えていることはよいと思いますが、まだまだ制度を知らないお母さんたちが多いです。出産届やゼロ歳児がいる世帯には転入届の際にもチラシを渡すなど周知をお願いします。
　千葉県内の産後ケア事業について調査したところ、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市などは母子保健法の改正により、自治体担当者の面談を必要とせず、自治体への申請は施設の予約後に行うなど利用するための手続を簡略化し、産後ケアが受けやすい制度となっております。特に我孫子市では、令和6年からは支援が必要な母子という限定をなくし、妊娠届のときに母子手帳と産後ケア事業利用券を交付し、全ての母子が産後ケアを受けることができるようになっております。
　本市においても産後ケアを利用するための手続を簡略化し、産後ケアが受けやすい制度ができないか、ご見解を伺います。
　　　　　［健康部長登壇］

◎健康部長（高橋日出男）　

　お答えいたします。
　本市では、産後ケア事業については妊娠届出時からの伴走型支援の一環として実施しており、利用を希望される方にとって、産後ケア事業だけでなく、どのような支援が必要かを面談等により伺った上でサービス提供をしております。また、産後鬱の予防や虐待の未然防止など保健師が関わる機会としても捉えており、利用後の地区担当保健師による継続支援にもつなげているところです。
　先ほどご答弁したとおり、ご本人の体調や状況により、必要に応じて訪問や電話対応等しておりますが、議員ご指摘の利用手続の際の利用者の負担軽減については、他市の事例を参考に今後研究してまいります。
以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　　

　ご答弁ありがとうございます。
　今後、利用者の負担軽減について研究してくださるとのことです。産後ケアを利用するための手続の簡略化に前向きに取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
　骨密度検査について伺います。
　第2回定例会で先般議員からも質問がありましたが、私からも質問させていただきます。
　ホルモンバランスの変化で女性が特に気をつけたい最も男女の性差が大きな疾患が骨粗鬆症です。女性の場合、閉経前の骨量は骨吸収の速度をコントロールする女性ホルモン──エストロゲンの働きで維持されますが、閉経後にエストロゲンの分泌が減少すると骨密度が低下して骨量が減ります。
　年を重ねても自分の力で元気に歩き続けるためには骨の健康が大きな鍵となります。女性は閉経後2年以内に骨密度検査を受けることが大切で、エストロゲンが減少した後の自分の体を知り、これまでの健康を守ってくれたエストロゲンの代わりに知識を得て、病気や骨折のリスクから自分を守ることが重要となってきます。
　私も骨密度検査を受けたいと思い病院に問い合わせたのですが、まずは診察を受けて医師が必要だと判断したら骨密度検査を別日で予約して受けてくださいと言われました。船橋市内でホームページに骨密度検査と書いてある病院に問合せをしたのですが、同じような回答が3件続き、その後、都内で骨密度測定器による検査を受けました。
　骨密度検査は症状が出てからではなく、予防のために症状がなくても受ける必要があります。本市で令和3年度まで行われていた骨密度検査について、制度の説明と対象者、利用状況、周知方法について伺います。
　　　　　［健康部長登壇］

◎健康部長（高橋日出男）　

　お答えいたします。
　令和3年度まで実施していた骨粗鬆症予防健康相談の制度説明と対象者についてでございますが、自分の骨密度やその改善方法を知ることにより、骨粗鬆症や骨折の予防を図る目的の相談事業として平成7年度より各保健センターで超音波骨密度測定装置を使用し、20歳以上の市民を対象に実施してまいりました。
　次に利用状況についてですが、通常の申込みで利用していただくほか、母子保健事業等に合わせて実施するなどの工夫があり、年間約3,000人程度の利用がありました。しかし、あらかじめ予約しての利用希望者は減少し、予約に空きがあるため当日に呼び込みをして測定することも増え、コロナ禍においてはさらに利用希望者数が減ってきておりました。そのため、骨粗鬆症に関する知識の普及には効果的であったものと評価し、新たに骨粗鬆症予防も含めた女性のための健康講座事業を開始することとし、令和3年度いっぱいで事業を終了いたしました。
　次に周知方法についてですが、広報ふなばしや市ホームページのほか、乳児健康相談や幼児歯科健診などの母子保健事業や各地区で実施している保健活動の場で案内するなど、様々な方法で周知を図っておりました。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　　

　ご答弁ありがとうございます。
　利用希望者が減っている中、コロナ禍でさらに利用希望者が減ってしまって事業を終了したとのことです。
　私は月に1回女性ホルモンやフェムケアについての座談会、ワークショップに参加しており、市民の皆様とお話ししている中で、まだまだ骨粗鬆症に関する知識の普及が足りていないと感じています。
　今後は骨粗鬆症予防も含めた女性のための健康講座事業を開始するとのことですが、講座による知識の普及を図るとともに、やはり骨密度検査が必要だと思います。骨密度検査について近隣自治体を調査したところ、40～70歳、または75歳で5歳刻みの女性に骨粗鬆症検査助成を出している自治体は習志野市、八千代市、柏市、千葉市、流山市、佐倉市、松戸市があり、保健センターなどで無料の骨密度測定会を開催している自治体は市川市、浦安市、白井市などで、近隣ではほぼ全ての自治体で骨密度検査への取組が行われております。船橋市にお住まいの女性の健康を守るためにも、国の補助制度を使って骨粗鬆症検査助成など骨密度検査を実施していただくことはできないか伺います。
　　　　　［健康部長登壇］

◎健康部長（高橋日出男）　

　お答えいたします。
　骨粗鬆症検診は健康増進法に定める市町村が行う検診で、実施は努力義務とされております。本市では現在この検診を実施しておりませんが、令和6～17年度を期間とする国の健康日本21（第三次）計画の中で新たに骨粗鬆症検診受診率の目標値が明記されました。本市においても、令和7年度からのふなばし健やかプラン21（第3次）計画を策定していく中で、骨粗鬆症に対する取組の検討を行ってまいります。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　　

　ご答弁ありがとうございます。
　ぜひ来年度から骨粗鬆症検診に取り組んでいただくことを強く要望して、次の質問に移ります。
　結婚新生活支援事業の周知について伺います。
　6月末に市民の方からこの制度についてご相談を受けました。事前届出が必要なことを知らずに住宅を購入してしまった。事前届出がないので申請を断られたとのことでした。それについて所管に確認したところ、ほかにも事前届出がなく断った方が複数いるとのことでした。
　年収や収入の要件でこの制度を使えない方も多くいるかと思いますが、事前届出が必要であることを知らなかったことについては本市の周知不足も原因であったかと思います。その後、契約前の事前届出を不要とし、9月1日より手続を簡略化してくださったことに感謝申し上げます。本市で新たに結婚生活をスタートする若い方々にとって希望が持てる迅速な対応だったと思います。
　今後の課題は制度の周知です。事前届出ができずに申請に至らなかった方もおりますし、手続簡略化以前に制度について確認し申請を諦めてしまった方もいるかと思います。
　そこで伺います。8月末までの助成件数と手続の簡略化後にどのような周知を行うかについて伺います。
　　　　　［建築部長登壇］

◎建築部長（木村智）　

　結婚新生活支援事業は、結婚に伴い新たな生活を始める若者世帯の経済的負担を軽減することにより、国の少子化対策大綱の目標の1つである若い世代の結婚の希望を実現できるよう支援することを目的として、国の補助事業を活用し令和6年4月から受付を開始したものでございます。
　事業の実施に当たり、住宅取得等の契約前に届出を求めることとしておりましたが、改めて同支援事業の目的に照らし検証を行い、このたび事前届出を不要としたところであります。
　議員ご質問の8月末時点の助成件数ですが、7件となります。
　9月に入ってから行った周知の方法といたしましては、9月1日付で市ホームページを更新し、各公民館へ新しいパンフレットを配架いたしました。船橋駅前総合窓口センター、各出張所、連絡所等へも配架しております。また、広報ふなばし9月15日号にも掲載したところであります。さらに、事業開始当初と同様にXへの投稿を改めて実施いたしました。また、今回新たにインスタグラムのストーリーへの投稿、それとユーチューブにショート動画を投稿しております。
　そのほかに、10月から市役所本庁舎1階の電子掲示板での周知を予定しております。加えて、千葉県宅地建物取引業協会船橋支部、全日本不動産協会千葉県本部にもご協力いただき、9～10月にかけて各不動産店に案内のチラシを配付していただいているところでございます。そのほかに、期間は限定されますが、市内のイオン各店にも案内のポスターを掲示していただくこととなります。
　以上となります。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　　

　ご答弁ありがとうございます。
　様々な形で周知に取り組んでいただいてるとのことです。
　8月末時点での助成件数は7件で、まだまだ制度を知らない方が多いと思います。婚姻届を出しに来る方に制度周知のチラシを渡すなど取組も必要かと思います。
　近隣自治体での周知について調査したところ、松戸市では月に1度Xに投稿する、結婚相談所のSNSに制度を取り上げてもらうなどを行ったそうです。また、鎌ケ谷市では新京成電鉄の駅貼りや中づり広告を行ったとのことです。たくさんの方にこの制度を知っていただけるように、引き続き積極的な周知をお願いします。
　次に、女性の起業支援について伺います。
　以前2回ほど質問させていただきましたが、ニーズの把握に努め女性の創業支援に必要な事業について研究するとのことでした。その後の進捗について教えてください。
　　　　　［経済部長登壇］

◎経済部長（市原保紀）　

　お答えします。
　女性のための起業講座は、平成27～29年度にわたり6回開催し、各回参加人数は順に44人、47人、13人、32人、45人、27人、合計208人の参加があり、1回当たりの講師報償費として12万円の予算を計上しておりました。
　また、男性からの要望件数につきましては正確な記録は残っておりませんが、複数の方から電話で直接担当者に要望が寄せられたことから、男性も参加可能としたものでございます。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　　

　ニーズの把握と調査研究については、前回いただいた答弁から進展が感じられません。また、女性起業講座について、要望を受け男女分け隔てなく参加したとのことですが、船橋商工会議所では男女分け隔てない支援講座が平成26年から現在まで継続して開催されております。全ての創業希望者を対象とした支援は大切なことですので、もし本市の創業支援事業が女性起業講座だけでしたら男女分け隔てなく参加可能としたことは理解できますが、商工会議所の創業支援がある中で、女性起業講座を終了するのではなく続けていく方法もあったのではないかと思います。
　そこで伺います。
　本市で実施した女性のための起業講座について、開催数及び各回の参加者数、予算額についてと同事業について何人の男性からどのような形で要望があったのか教えてください。
　　　　　［経済部長登壇］

◎経済部長（市原保紀）　

　お答えいたします。
　女性の創業支援につきましては、ふなばし起業スクール参加者などへのアンケートを実施するほか、他自治体の担当者との意見交換を行うなど、継続的に求められる支援の把握に努めてるとこでございます。また、県内で実施されている女性創業者向けセミナーや交流会の視察も行い、積極的に情報収集をしております。
　本市における創業支援事業は、要望を受け男女分け隔てなく参加可能とした経緯があるように、社会情勢やニーズに応じた施策の展開に努めておりますので、今後もアンケートや他の事例調査などを行うなど、幅広くニーズ把握しながら、必要とされる事業について研究してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　　

　正確な記録に残っていない複数の電話があったという理由で、本市の女性起業支援の方向性が変わってしまった。その決定に至る過程で、男女共同参画の視点がどのように考慮されたのかについて疑問を感じます。
　政府の女性活躍・男女共同参画の重点方針2024では、女性起業支援に関して具体的な方針が示され、女性が積極的に起業するための支援体制が求められています。また、本市の男女共同参画計画にも女性の起業を支援しますと明記されていることから、女性の起業に重点を置いた支援策を講じることが必要だと考えます。
　現在、本市の女性起業支援の予算はゼロ円です。千葉県内の女性起業支援の予算について調査したところ、千葉市は217万円、流山市は169万円、市川市は56万円とのことでした。市川市の女性起業塾は平成26年から11年間続いており、定員20名も満席で、創業担当者のお話では求められている事業であると感じているとのことです。本市でも女性起業支援に取り組むことを要望します。
　次に、こども家庭部の母子父子寡婦福祉貸付け、事業貸付け等について伺います。
　この制度についての説明と、融資の申請件数と決定件数について教えてください。
　　　　　［こども家庭部長登壇］

◎こども家庭部長（森昌春）　

　お答えいたします。
　母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子父子寡婦福祉資金のうち、起業のための資金には事業開始資金及び事業継続資金がございます。このうち、事業開始資金は事業を開始するために必要な設備費、器具費、材料等の購入費等の資金を、また事業継続資金は現に営んでいる事業を継続するための運転資金を貸し付けるものでございます。
　2つの資金の貸付実績についてでございますが、本貸付業務は平成15年度に本市が中核市に移行した際に千葉県から業務移管されております。業務移管後、本市が貸付けを行った件数は、事業開始資金が2件、事業継続資金が2件であり、申請件数も同数となっております。
　以上です。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　　

　ご答弁ありがとうございます。
　この融資はとてもよい制度だと思います。私もつい最近知ったのですが、起業しているシングルマザーの方々からこんな制度があるとは知らなかったとたくさんのお声が届いております。独り親の皆様を対象とした貸金のパンフレットには、事業貸付け等の貸付けについての記載はありますが、見落としてしまう方も多いかと思います。商工振興課や船橋商工会議所と連携し、起業にチャレンジする多くの方に知っていただけるよう、協力して認知の拡大に取り組むことを要望します。
　私がこの制度を知ったのは、14年ぶりにこちらの融資を使ってシングルマザーの方が飲食店をオープンしたことがきっかけです。開業に向けて強い気持ちを持って邁進している中で、資金調達が悩みの種だったところ、この制度で融資を受けられて開業することができました。オープンから毎日お客様がたくさんいらしていて大盛況となっております。船橋市から融資を受けられたおかげでお店がオープンできたこと、こども家庭支援課の皆様には寄り添い丁寧に対応していただいたことに大変感謝されておりました。また、イベントで市長にお会いした際に応援のお声をかけてもらえて（予定時間終了2分前の合図）とても勇気づけられたとお聞きしました。
　市長はイベントなどで起業して頑張っている女性たちとお会いする機会も多いかと思います。奥さん、お母さん、お姉さん、妹、娘、孫、女性が笑顔だと男性も笑顔になります。船橋市のポテンシャルなら、もっと女性が笑顔になる起業支援ができると私は思っています。本市として今後の女性起業支援について市長のお考えをお伺いします。
　　　　　［市長登壇］

◎市長（松戸徹）　

　女性の起業支援についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　今回、ご質問者のほうから母子父子寡婦福祉資金の貸付金の活用した事例についてご紹介をいただきました。市としても14年ぶりの活用であったということで、私としても何よりもその方が新しいお店をオープンできたこと、本当よかったなというふうに思っております。
　私もいろんな場面で、コロナの前よりは少し減ってしまいましたけれども、頑張ってる女性の方とお会いをする機会が多くございます。その中でいつも感じるのは、皆さんがいろんな目標を持ったりとか自分が将来やってみたいとかそういったものを持っておられて、そういったことをお話しするときは本当に生き生きとお話をするということでございます。
　コロナの時期にはちょっとこういった起業とかをすることが非常に難しい状況が続きましたけれども、今、社会──コロナが少しまた変わって、社会がどんどん変化をしていて、これまでにないニーズも新たに生まれてるように感じています。まだまだ厳しい状況もありますけれども、その人ならではのよさを生かして起業に結びつけていく新たなチャンスも広がってるんじゃないかなっていうふうに、いろんな報道とかを見ても感じるとこが多くあります。
　船橋市には、もうご質問者がおっしゃってるように、本当に多彩な方がお住まいになっていて、そしてその活動を続けていていただくことが町のにぎわいというか活力を生み出すことにもつながっています。
　そういった中で、女性の方の起業についてですけれども、やはり女性の方……まあ、男性も起業についてはいろんな知識も必要なんですけども、女性の皆様、やっぱり置かれてる状況でいろんな課題だとか不安に感じてるものも多くあるというふうに思いますし、そういったものを、今女性に特化したセミナー等が中断されてる状況にありますけど、やはりそういったところを不安を取り除いていくっていうことは非常に大事なことだと思いますし、そういった支援がこれから女性の皆さんが活躍していく社会をつくっていく上ではますます重要になってるというふうに感じております。
　先ほど所管のほうから男女問わずの講座等についてはお話をさせていただきましたけれども、今回の支援制度、私も全く、言われて初めて気がついて、ああ、そういったものがあったんだっていうことなので、そういった支援できる制度をよりもっと多くの方々にお知らせすることと、こうした講座とかセミナーの在り方についても、今、多分新しい時代を受けてのものもやってるとこが増えてると思うので、そういったところも確認をさせていただいて、改めて今後具体的にそういったものを、取り組んでいきたいなというふうに考えております。
　船橋、いろんな人がつながっていて、そういった中で、町……人口は多いけれども、にぎわいがいい形で出来上がっていますし、行政もそういったものに寄り添えるように今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
　　　　　［中谷あやの議員登壇］

◆中谷あやの　議員　　

　市長、ご答弁ありがとうございました。
　起業している女性、これから起業したい女性にとって希望の持てるご答弁だったと思います。
　ぜひ前向きに女性起業支援に取り組むことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　……………………………………………

出典　船橋市議会会議録

投稿 船橋市議会　2024年（令和6年）第3回定例会　9月18日　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。

まず、令和5年第1回臨時会で委員会と議席等が決定しました。
私は市民環境経済委員会と広報委員会を担当いたします。
議席は6番です。

第２回定例会

5月29日から船橋市議会令和5年第2回定例会がはじまりました。
会期は5月29日（月）から6月30日（金）までの33日間です。
物価高騰対策の助成金などの補正予算が審議されます。

一般質問

6月9日に、議員となってはじめての一般質問をしました。

皆さん、一般質問という言葉を聞いたことはありますか？
一般質問とは、議員が市長に対し、市が行う仕事について質問することです。
議員は、市が行う子育て支援、福祉、観光、教育等の取り組み内容や問題点に関し、幅広く質問することができます。これに対し、市は今後の事業の進め方や問題解決のための考え方を答えます。
このやりとりは、市民の代表である議員が市の考え方をチェックし、市民の思いを市民サービスに反映させるという大切な役目を果たしています。
議員は、住民の暮らしの現実と課題を把握し、住民と十分にコミュニケーションを取りながら、住民の意思を議会の場で見える形で具体化しなければなりません。一般質問は議員個人が役所を動かすことのできる貴重な機会であり、議員個人が行える最も有用な政治活動だと考えます。

中谷あやのの一般質問内容

私が議員となってはじめての一般質問は、選挙の公約にしていた「スタートアップ支援で職住接近の船橋へ」と、女性応援を実現するため「創業支援」をテーマとしました。

下記は、一般質問のやり取りの原稿です。

＝＝ここから一般質問原稿＝＝

【中谷あやの】

こんにちは。飛翔の中谷あやのです。初当選後、はじめての一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
通告に基づいて、創業支援をテーマに質問いたします。

まず、創業支援に対する国の取り組みですが、2022年から「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、国を挙げて創業を積極的に支援することを表明しています。政府は、地方自治体にも、創業支援を呼びかけており、地域の特色や社会問題の解決などを踏まえた、更なる創業支援が求められております。

また、コロナ禍でのテレワークの広がりや価値観の変化などから、満員電車で通勤するのではなく、船橋に住み、船橋で働く、「職住近接が良い」と考える人が増えています。船橋で創業する人が増えると、船橋で雇用が生まれ、働く場所も増えます。創業が盛んにならないと、新しい雇用は生まれません。船橋市の中で雇用を作り、地域経済を活性化することは、行政の大切な役割かと思います。

それから、人生100年時代と言われ、少子高齢化の長寿社会の中、年金だけでは生活費が足りず、定年後も働くために起業する方や、子育てや介護などで、フルタイムで働けない方が、自分ができる範囲で柔軟に働くため、起業する方も増えています。これからは、創業・起業は特別なことではなく、雇われずに自分のペースで働く選択肢として、行政のサポートが必要かと思います。

本市の「創業支援」の重要性やニーズについての見解と、創業支援をしないことのデメリットをどのように考えるか？についてお尋ねします。

【経済部長答弁】　

まず創業支援に関する市の見解ですが、民間活力を高めていくために、開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めることが重要と認識しております。特に、市内事業者数が減少傾向であり、経営者の高齢化も進んでいる中で、船橋市商工戦略プラン後期戦略においても、創業支援事業を重点事業に位置付けているところです。

また創業支援をしないことのデメリットとして、近隣市においても創業支援を行っている状況の中、本市において創業支援を行わないことは、起業意欲のあるものが他市へ流出し、市内の経済活性化への影響があるものと考えております。

【中谷あやの】

創業支援事業を重点事業と位置付けているとのこと、承知しました。

おっしゃる通り、船橋市において創業支援を積極的に行わないことで、起業意欲のある方が他市へ流出してしまいます。

私は行政書士として、起業支援に20年間携わっている中で、船橋に住んでいるけれども、創業支援が充実している別の地域を本店所在地にして会社を設立したという船橋市民の方々の声をお聞きしております。

意欲のある創業者は、創業支援の情報収集能力が高く、法人住民税など、本店所在地が船橋市であったら入ってくる税収が他に流れてしまうことを防ぐためにも、本市で創業支援に積極的に取り組むことは重要と考えます。

本市ではこれまでに、どのような創業支援活動が展開されてきたのか？それらの活動の変遷（へんせん）、現在の状況と評価についてお尋ねします。

【経済部長答弁】　

本市では、平成26年度より、船橋商工会議所等の関係機関と連携を図りながら、創業に関する相談や、啓発や知識習得を目的とした講座、起業家交流会等を実施してきたところです。

それぞれの事業は、社会潮流や参加者のニーズを踏まえ見直しを図っており、啓発講座である「女性のための起業講座」は性別に関わらず参加できるようにしたほか、コース受講を前提としていた知識取得講座は、希望するテーマの講座のみ単独受講できるようにいたしました。

なお、これらの創業支援事業には一定の参加があるほか、参加者アンケートで「役に立った」という声を頂いていることから、事業効果があるものと認識しております。

【中谷あやの】

本市が創業支援について、参加者のニーズを踏まえ、見直しを図って取り組まれてきたとのこと、承知しました。

船橋商工会議所で行われている起業スクールなどの「特定創業支援等事業」を受講することにより、船橋市で会社設立の際の登録免許税が半額になるなど、船橋市で創業する理由となりますので、1年間で春夏秋冬など、回数を増やして開催されることを要望します。

また、女性の創業支援についてですが、答弁いただきました、啓発講座である「女性のための起業講座」を性別に関わらず参加できるようにした理由として、男性からも同講座に参加したいとの声があったことから、性別に関わらず参加できるよう見直したとお聞きしました。

性別に関わらず参加できる啓発講座は、船橋商工会議所の創業塾のオープンセミナーにて、平成26年度から毎年継続して開催されており、男性も参加したいという理由で、女性のための講座がなくなってしまったことは、残念に思います。

近隣市では、市川市や流山市などで、女性に特化した創業支援が行われておりますが、本市では女性に特化した創業支援がありません。ここで、なぜ女性に特化した創業支援が必要かについて、述べたいと思います。

「女性の社会進出」と言われておりますが、無償労働とも呼ばれる育児・家事・介護などは主に女性の役割、という構図はなかなか変わらず、男女共同参画白書によりますと、男性と女性の家事育児にたずさわる時間の差は、5倍以上となっており、男女格差が非常に大きいというのが現状です。

女性は子育てや家事・介護などで、フルタイムで働けない方が多く、でも経済的に苦しいので働きたい。忙しい毎日の中で、時間をやりくりしてどう働くか？これらの解決策として、自分ができる範囲で柔軟に働く方法を模索し、起業にチャレンジする女性が増えています。

私は12年間、女性を応援するコミュニティを主催しており、その活動の中でたくさんの起業したい女性のサポートをしてまいりました。女性が起業する場合、「10年間専業主婦で仕事から離れていた」「扶養の範囲をどうやって超えていくか」などの悩みがあり、知識や経営ノウハウだけではなく、キャリアに対する意識改革が必要です。

女性は自分のプライベートな悩みを安心して話せる環境や、さまざまなロールモデルと出会い、自分と同じような立場の参加者と、共に切磋琢磨しながら学ぶことで、多大な効果を発揮します。女性だけの安心安全な環境をつくることで、はじめて本当の悩みを話せる女性も多く、女性に特化した創業支援の場があることで、一歩踏みだせる女性が多いかと思います。

「女性の」創業支援についての本市の見解と、今後、本市は女性の創業支援についてどうしていくのか？についてお聞かせください。

【経済部長答弁】　

女性活躍・男女共同参画の取り組みが進められる中で、条件に左右されない働き方のひとつとして、女性の創業の重要性は高まっているものを考えます。このことから、令和4年度に、女性向け創業支援を行っている団体の事業を船橋市創業支援等事業計画に盛り込んだところでございます。

また、創業支援に取り組むうえでは、ご指摘のとおり女性が参加しやすい環境づくりも必要と認識しておりますので、今後も関係機関と連携しながら、参加者のニーズ把握に努め、必要となる施策について研究してまいります。

【中谷あやの】

創業支援において、女性が参加しやすい環境づくりが必要と認識しているとのこと、承知しました。女性に特化した創業支援についての必要な施策についての研究をお願いします。

参考までにですが、国による女性支援として、コロナ禍により多くの非正規労働の女性たちが失業に追い込まれ、「地域女性活躍推進交付金」により、様々な困難・課題を抱える女性に対する支援が行われました。

市川市では、この「地域女性活躍推進交付金」で女性を応援するための取り組みを「ワークライフバランスセミナー」や「女性活躍推進関連講座」など、９つ開催しております。対して本市は、こちらの交付金では、市民協働課の「よりそい支援サロン」ひとつのみとなっています。隣の市である市川市の女性を応援する取り組みは、船橋市の女性達から注目されております。ぜひ船橋市でも負けずに創意工夫をしていただきたいと思います。

もうひとつ、流山市の女性の創業支援についてお話します。流山市は、2021年の調査において人口増加率全国市で1位を獲得しました。「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーで知られ、女性向け創業スクールが話題になり、よくメディアにも取り上げられています。

流山市に移住する方の中には、都心の企業に勤めて、キャリアを積んできた方が多く、共働きを続けながら、子育てをするつもりで転入してくる人たちも多くいますが、都心への通勤はそれだけで疲れ果ててしまうこともあり、仕事が続けられない。子育て世代で仕事を辞めてしまった女性がパートで働く場合、それまで培ったキャリアやスキルはなかなか活かしきれず、本人も不満を感じるかもしれないし、何より社会的な損失が大きい。自治体としては転入してきた人の満足度を高めたいが、立地は変えようがなく、都心に通勤する以外の就業、職住近接の仕組みを必要と考え、それが女性創業支援につながっているとのことです。

雇用の選択肢が生まれることは、自治体の差別化にもなり、なによりも『うちの市では女性の活躍を応援していますよ』という空気を、自治体がつくっていくためにも、女性創業スクールを重要視しているとのことです。

結婚して住まいを決めるときの最終決定権は、女性の場合が多いのではないでしょうか？

流山市は、現在の人口が約20万人で、10年間で人口が約4.2万人増えています。また、年齢別人口でみると35～39歳代の人口のボリュームが最も多く増えています。4歳以下の子どもの数も増え、特殊出生率は全国平均よりも高く、令和3年で1.56となっています。対して、船橋市の特殊出生率は、1.25です。（令和元年）

共働きを続けながら子育てをしてる市民が多くいるのは、船橋市も同じかと思います。流山市でできたことは、船橋市にもできるのではないでしょうか？

先行自治体に聞き取りを行い、ぜひ船橋市でも女性創業支援に取り組んでいただきたいと思います。本日の質問の内容の経過については、時期を改めて伺ってまいりたいと思います。

ありがとうございました。

＝＝ここまで一般質問原稿＝＝

はじめての一般質問を終えて

今回ははじめての一般質問で、議会のルールや作法を勉強中ですので、事前に担当課と協議を重ね、しっかりと原稿を作成して行いました。

実は私は原稿を作って読むことが苦手で、今までセミナーや演説などで原稿を作ったことはなく、ほぼアドリブで話しているのですが、今回は苦手な原稿を読むということで、大変緊張しました。

一字一句、間違えずに議事録に残すため、原稿を棒読みという形になってしまったことが、今回の反省点です。また一般質問の時間を25分いただいていたのですが、実際は15分くらいになってしまい、時間を使いきれなかったことが悔やまれます。一般質問は貴重な機会なので、いただいた時間を有効に使えるようにしたいと思います。

今回は、調査が間に合わなくて、一般質問できなかったのですが、まだまだ一般質問したいことが沢山あります。次の議会に向けて、市民の皆様のお声を聞き、調査・研究・施策や、担当課へのヒヤリングなど、準備していきたいと思います。

令和5年第2回定例会は、6月30日（金）まで続きます。これから市民環境経済委員会と広報委員会もありますので、ひとつひとつ学びながら、しっかりとお役目を果たしていきたいと思います。

こちらの一般質問へのご意見やご感想がありましたら、https://nakataniayano.com/contactから、お気軽にご連絡くださいませ。

引き続き、どうぞよろしくお願いします。

投稿 【議会報告】令和5年第2回定例会　中谷あやの一般質問 は 船橋市議会議員【中谷あやの】公式サイト に最初に表示されました。